ringoのつぶやき

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為替介入の実施で読みやすくなった株式市場

2011年10月31日 23時02分52秒 | ケンミレコラム

■今回のまとめ

1) 為替介入で、日経平均はちょうどよい節目まで上昇した。
2) 9150円まで上昇したことで、次の押し目もわかりやすくなった。

日銀が為替介入を実施しましたが、株式市場の反応は一時的となりました。しかし、一時的に大きく上昇したことで、株価の方向性が読みやすくなったのではないかと思われます。詳しくはレポートをご覧ください。

本日の午前10時過ぎに、円売り、ドル買いの為替介入を実施したことを明らかにしました。安住財務相は為替市場の円高を「日本の実体経済を反映していない一方的で投機的な動き」とし、今後も「納得いくまで介入する」とコメントしています。

円は対ドルで一時79円台まで円安となり、介入をきっかけに日経平均も上げ幅を100円まで広げることになりました。しかしながら、株式市場は利益確定売りや戻り売りのきっかけとなったようで、すぐに上昇分を吹き飛ばすことになりました。

日経平均は、為替介入によって上値の節目として強く意識されていた9150円まで上昇しましたので、株価水準からみても投資家に売り場を与えた材料になったと考えられます。

株の世界では、「材料は後からついてくる」といわれることがあります。投資家は本来、何かニュースや材料が出てから、その内容を見て買うか売るかの判断をします。そういった意味では、材料が先で株価が動くはずですが、不思議と目立った材料もないのに株価が上昇し、後からもっともらしい材料が出たりすることがあるので、「材料は後からついてくる」といわれます。

この言葉には、「相場の流れに逆らってはいけない」という意味も入っていますが、日経平均は先週までの上昇で、上値の節目として強く意識される9150円目前まで上昇していました。このまま下がって調整することも考えられましたが、「もう少し」と考えていた投資家もいたと思います。為替介入のおかげで急騰して節目に到達しましたから、とてもすっきりした形になったのではないかと思います。

つまり、「材料が後からついてきてくれた」といえますので、いったんは売れるものは売り、新規の買いは待つという戦略が明確になったと考えられます。

9150円まで上昇しましたから、次の押し目の目処は8600円から8800円程度が浮上します。どうして9150円まで上昇したことが重要なのかといえば、高値からの下落率がちょうどよくなるからです。

日経平均にケンミレの短期波動を引いて過去をチェックするとわかりますが、日経平均の調整と見られる下落は、4%から5%程度で止まることが多く見られます。それ以上となると大きな下落波動、いいかえれば調整ではなく、下落トレンドになる波動といえます。

次の押し目が調整となるか、調整で終わらずに大きな下落となるかはそのときにならないと判断しにくいですが、下がって調整になったときも「材料は後からついてくる」のではないかと思います。

レポート担当 : ケンミレ株式情報 市原 義明

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三位一体が近い将来現実に、この時の取るべき道は?(森田コラム)

2011年10月31日 22時49分08秒 | ケンミレコラム

今日の10時25分に円売り介入を実施したことで一時日経平均先物が買われて現物市場も上昇しました。寄り付き前の情報では、1日と2日に米国でFOMCが開かれ、ここで金融緩和の話題が出るかもしれないので、今日の段階で最高値を更新した円ドル相場での介入はないのではないかと言われていたことにより、サプライズとなり株式市場も上昇しましたが、為替市場が79円台まで上昇しているにも拘わらず、日経平均は下落に転じていますので、「円安=株高」という構図が瞬間でこわれてしまったことになります

円高は株式市場に悪材料となりますが、円安は株式市場に好材料とならないとしますと、株式市場全体にとっては下がる材料が1つ増えたということになります。

日本の株式市場の戻りが小さいと言われていますが、欧州の株式市場の戻りが大きかったのは大きく下がったからであり、米国の株式市場の戻りが大きかったのは「米国経済が鈍化する」という見方が多かったのですが、ここにきて景気指標で良い景気指標が出続けたことで、この米国景気が悪化するという見方が間違っていたのではないかという見方からでした。

■どうして日本の株式市場が上がらないのか?

日本は12兆円以上の景気対策を行うと発表していますし、今国会でこの景気対策は通過する可能性が高いので、12兆円以上の景気対策は日本景気にプラスの影響を与えます。
つまり、大きな好材料が出たわけであり、しかも昔から景気対策は一時的に株式市場を大きく上昇させていましたので、今回の景気対策に対する株式市場の反応は予想外の反応と言えます。

株式市場が景気対策を評価しないということは、この程度の景気対策では景気は上向かないと思っているのか、それとも野田総理のパフォーマンス不足で景気対策を材料に株式市場を上昇させるきっかけがつかめなかったのかのどちらかではないかと思います。つまり、日本の株式市場も世界同時株高にあわせて大きく上昇しても不思議ではなかったと思います。

■今後の世界の株式市場の展開

欧州危機が一段落したということは、株式市場の次の注目点は「世界経済の行方」になります。目先は決算発表に一喜一憂する相場になるかもしれませんが、欧州でイタリア危機やスペイン危機が表面化するまでは景気の行方が株式市場の方向性を決というコンセンサスが間もなく出来上がってくるのではないかと思います。

このコンセンサスができあがりますと、世界の株式市場は再び明確な下降トレンドになると思われます。米国で発表される景気指標が良い間は大丈夫ですが、そのうちに悪い景気指標が出てきますと、世界の株式市場の地合いが一気に悪化すると思います

今の株式市場がしっかりとしているのは経済の中心である米国経済が復活するのではないかという思惑からですので、米国経済悪化の景気指標が出ますと世界の株式市場が下ると思われます

■TPP討論会を見て

TPPに参加するのか、参加しないのかということを政治家と専門家で討論している番組を見ました。内容は賛成派の議員はめちゃくちゃで、反対派の議員の方が理論的に納得できることを言っていましたが、一番気になった言葉はTPP問題ではなく、どんなに一生懸命働いても年収が200万円を超えないという「ワーキングプア」の問題でした。

「働けど働けど、なおわが暮らし楽にならざり」と石川啄木が言っていましたが、この環境が21世紀の日本に再び現れるとは誰も思っていなかったと思います。そして、世界中でデモが起こり、市場原理主義の中心であるNYで「貧富の差に対する不公平を怒るデモ」が起こっているのに、日本では誰もこの不公平に対して怒りを表していません。

このワーキングプアは最終段階ではなく、これからは「ワーキングできない=失業者増」というもっと悪い方向に世の中が変わってくると思います。今は探せば、そしてより好みしなければ仕事はありますが、グローバル経済競争がさらに激化しますと、人間に代わってコンピュータやロボットが仕事をするようになりますので、ワーキングプアではなく失業が次の日本の本当の苦しみになってくると思います。

ケンミレでは昨年から「三位一体」という言い方で、①失業、②年金崩壊、③生き続けるリスク(平均寿命の高齢化)という三重苦が将来の日本に起こると言ってきました。平均寿命が90歳を超え、仕事がなく、さらに年金が崩壊して「食うのがやっと」という時代になったときに、何パーセントの人が人間らしい生活ができるのかと考えますと、将来は恐ろしい社会になっていくのではないかと思います。

ケンミレは不安感を煽っているという人がいますが、これは社会的な事実であり、見たくなくても見なければいけない事実であり、この事実に対してどう生きるかを「起こってからではなく、起こる前の今から準備する」のが、一家の長である男の責任だと思いますし、また将来はほとんどが共稼ぎになると思いますし、生活苦からの離婚も増えると思いますので、この問題は男だけの問題ではなく「男女の問題」になってくると思います。

■では、何を準備すれば良いのか

超低金利政策は当面は続くと思われますので、預金したり国債を買っても将来の備えにはなりません。つまり実物経済が終わるということは「実物経済では生きる道が探せない」ということになりますので、必然的に金融市場で資金を確保することになります。

しかし、年金の運用が失敗し、生命保険の運用が失敗するというように、プロでも金融市場で財産を増やすことができませんので、知識も技術も低い個人が金融市場でお金を増やすのは「絵に描いた餅」以上に滑稽なことのように思われます。

世の中は「毎日が明治維新」であり、それまで気が付かなかったことを突然気が付いて、気が付いた人が勝者になるということがずっと繰り返されてきました。したがって、金融市場で老後の資金を確保するという道が絶対にないとは言えませんし、探せば何かの道が見つかるはずです。

ケンミレはこのような考え方から「個人が金融市場で財産を構築する方法」を探し続けています。

レポート担当:ケンミレ株式情報 森田 謙一

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10月31日 16時03分 DJ-ギリシャ国債のCDS決済が発生しない場合にEFSFに及ぶ影響とは

2011年10月31日 16時24分20秒 | ユーロ危機
(ダウ・ジョーンズ)ギリシャのデフォルト(債務不履行)の可能性に備えたクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を買った投資家は現在、冷や汗をかいている。既発ギリシャ国債の元本の「自発的な」50%ヘアカット(債務減免)は、CDS決済のきっかけとならないように計画されているようだ。これを決める委員会は、支払い状況の条件が満たされたかどうかについて話し合うため、会合を開いている。筆者の同僚であり、ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)にブログ「マーケットビート」を掲載するマット・フィリップス氏は、CDS決済の可能性は低いとみている。CDSが決済されない場合、CDSの買い手が受ける傷がさらに打撃を受けることになる。これは、CDSは銀行間の契約として、たとえば5年CDSに対しては5年間のプレミアム(保証料)の支払いが設定されるなど、CDSは通常特定期間続くためだ。このため、今年初めにギリシャ国債のCDSを買った場合は必ず、さらに4年間支払い義務を負うことになる。こうした事態は、そのほかすべての条件を同じと仮定すれば、大惨事にはつながらないかもしれないと、CDSを取り扱う向きは言う。これは、銀行は自行が引き受けている国債の評価損を相殺するためのバランスシートのヘッジとして、CDSを活用しているためだ。しかしこれは、あくまでもCDSの価値が維持すればという話だ。なぜなら、次にギリシャがデフォルトするとすれば、「自発的」な減免にはならないからだ。ただ、この可能性は低いようだ。シティグループのベテランエコノミスト、ウィレム・ブイター氏は、ギリシャのデフォルトは、いわゆる「ダックテスト」のようなものだ、という。つまり、ギリシャはデフォルトしているように見え、デフォルトしているように聞こえるが、ちゃんと卵を産んでいる、というのだ。この(減免による)評価損が「自発的」だというのは、投資家が頭に銃を突きつけられながら、自分の財布を「自発的に」手渡した、とでもいう意味でだけである。つまり、このCDSが政治的なペテンや専門家にしか分からない理屈のため決済を免れるのだとすれば、国債のCDSを持とうなどという者はいなくなるだろう。ブログサイト「マクロマン」への投稿者が指摘しているように、先進国の国債市場においては、本質的に債券のデフォルトに対する保険であるCDSがいかに意味のないものであるかということは痛いほど明らかとなっている。米国や英国、日本など自国通貨の発行権を持つ国々では、デフォルトの確率を推定するのは非常に難しい。本来なら中央銀行は国債購入を拒否できるのだが、中銀総裁のいすに政治家が座ることはつねに、そうつねに可能なのだ。だが、われわれはもう、自国の金融政策を管理できない国についても法律上の意味においてのデフォルトすることが容認されない、ということを知ってしまった。ギリシャ国債のCDSを購入した人々は、裏切られると分かっていても保証料の支払いを続行するだろうか。それでも、先進国国債のCDSに価値がないことが明白になったら、こうしたバランスシート上のヘッジ(ブイター氏の試算では、ギリシャ国債のみで残高総額約740億ドル)はいきなり無価値になってしまう。そして銀行の資本には埋めるべき新たな穴が開く。しかしそれで終わりではない。市場参加者同士の保証(であるCDS)が政府によって無効とされるのだとしたら、政府自らが提供する保証契約の価値はどうなるのだろう。これは、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)のことだ。EFSFは現在、欧州ソブリン債の強力な保証機関としてもてはやされている(といっても最初の20%のみとなりそうだが)。ブイター氏はここで再度、重要なことを強調している。つまり、既存のCDSを決済させない、ということがきっかけとなってEFSFの保証の信頼性が損なわれることのないようにすべきだというのだ。さらに掘り下げてみると、ユーロ圏全体の行動が、深刻な信頼性の問題を引き起こしている。各国政府は、すでに限界点に達しているユーロ圏加盟の基準を満たすために、会計上のごまかしや簿外会計、デリバティブ(金融派生商品)といったあらゆる手段を利用した。ギリシャは国家財政を絶えず間違った方向へ導いた。フランスとドイツは、2008年の金融危機以前でさえ、マーストリヒト条約で定められた財政赤字の対国内総生産(GDP)比率を3%以内とする義務に違反したのだ。現在行われている駆け引きは、欧州の官僚というものは、中古車販売員を高潔さや慎重さ、誠実さの見本のように見せかけるものだ、ということを確認しているに過ぎない。-0-Copyright (c) 2011 Dow Jones & Co. Inc. All Rights Reserved.
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中国9月景気先行指数は100.43に低下

2011年10月31日 13時53分28秒 | Twitter
中国の9月景気先行指数は100.43となった。8月は101.31。
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DJ-【マーケット・トーク】日本当局は1ドル=80円目指すが、容易ではないか

2011年10月31日 13時52分36秒 | 為替

12:43(ダウ・ジョーンズ)日本の財務省は今回の円売り・ドル買い介入で80円程度まで押し上げようとしている可
能性が高いが、反落させないように維持するには、一日を通じて大量のドル買いを続ける必要があるだろう、と
クレディ・アグリコル証券のチーフエコノミスト、関戸孝洋氏は言う。すぐに時間が経つにつれて介入効果が薄
れるので、本日のニューヨーク市場では77円00銭~78円00銭程度に戻って取引を終える可能性が最も高いとみて
いる。「欧州債務問題の決議が今週予想されるが、現時点で欧州情勢に対する不透明感はまだ高い」と指摘し、
安全逃避の需要が引き続き円高につながるとみている。ドルは現在、79円20銭程度で推移している。
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 [CFTC・IMM通貨先物建玉報告] 円の買い越し額5万4279枚へ約2倍の急拡大

2011年10月31日 13時50分12秒 | 為替

 [CFTC・IMM通貨先物建玉報告] 円の買い越し額5万4279枚へ約2倍の急拡大 ロングが一気に7万枚台に積み上がる


 


CFTC(米商品先物取引委員会)が発表したIMM通貨先物の建玉報告(10月25日までの週、投機筋)によると、円の買い越し額は前週の2万6907枚から5万4279枚へと約2倍の急拡大。8月2日時点以来の5万枚第回復。これで21週連続の買い越し、買い越し拡大は3週ぶり。円のロング(買い持ち)が前週の4万9047枚から一気に7万5999枚に大幅な増加をみせた。ショート(売り持ち)は前週の2万2140枚から2万1720枚に小幅な減少となった。
 今回のデータ(9月19日~9月25日)の対象となった外国為替市場は、欧州首脳による危機対応の包括策や米追加緩和の可能性を探る展開でドル売りに傾斜したが、10月25日は26日のEU首脳会議での包括戦略を巡る不透明感からユーロを中心に乱高下した。米ドルのポジションは、米ドル換算で、89.25億ドルの買い越しと、買い越し額は10月8日時点の148.59億ドルをピークに59.34億ドル減少した。
他の通貨はいずれも対米ドルで買い優勢。ドル買いが一服。もっともユーロの売り越しは前週の7万7720枚から7万6512枚と小幅な縮小にとどまった。ロングは前週の2万977枚から2万1323枚にやや増加、ショートが前週の9万8697枚から9万7835枚へと小幅な減少。ポンドの売り越しは前週の5万3226枚から5万147枚に縮小。スイスフランの売り越しは前週の2243枚から1203枚に縮小した。
 資源国通貨は、豪ドルの買い越しが前週の2万353枚から2万3071枚、NZドルの買い越しが前週の8225枚から9219枚にそれぞれ拡大。カナダドルの売り越しは前週の2万4795枚から1万7923枚に縮小。
 次回のデータ(10月26日~11月1日)の外国為替市場のドル円はジリ安の展開で、最安値更新となった。円買いが継続した模様だが、31日に政府・日銀によるドル買い・円売り介入をきっかけに75円台から79円台まで急騰したことで、円の買い越しは縮小の方向か。


IMM通貨先物(CFTC発表、投機筋、単位は枚、▲は売り越し)  


      10月18日 10月25日
   
円 


ロング 49,047 75,999
ショート 22,140 21,720
ネット 26,907 54,279


ユーロ 


ロング 20,977 21,323
ショート 98,697 97,835
ネット ▲77,720 ▲76,512


ポンド 


ロング 16,946 18,917
ショート 70,172 69,064
ネット ▲53,226 ▲50,147


スイスフラン 



ロング  3,829  5,077
ショート  6,072  6,280
ネット  ▲2,243  ▲1,203


カナダドル 


ロング 23,343 25,368
ショート 48,138 43,291
ネット ▲24,795 ▲17,923


豪ドル 


ロング 41,395 45,831
ショート 21,042 22,760
ネット 20,353 23,071


NZドル 


ロング 12,445 13,298
ショート  4,220  4,079
ネット  8,225  9,219

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DJ-【マーケット・トーク】日本当局の介入続く、5兆円超えているもよう

2011年10月31日 13時47分10秒 | 為替

13:40(ダウ・ジョーンズ)日本の通貨当局は引き続き円売り・ドル買い介入を行っている、と市場関係者らは言う
。介入総額は前回8月の過去最大規模を上回り、5兆円を超えているもようだ。ドルは、日中高値を79円55銭まで
伸ばした後は、1時間以上も79円20銭程度でもみ合っている。「輸出企業を始めとする多くの参加者から大量なド
ル売り注文があるものの、ドルが下がらないのは、誰かがドルを買い支えているからに違いない」とあるトレー
ダーは言う。また、今回の介入は極めて強力で、介入のドル買い注文は1回あたり数億ドル以上だったと指摘して
いる。
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DJ-新興国、欧州債務危機への対応でECBの役割拡大を迫る公算

2011年10月31日 12時13分50秒 | 為替

ワシントン(ダウ・ジョーンズ)新興国や途上国で構成するG24のアマール・バタチャルヤ事務局長は、ユーロ圏の
債務危機を封じ込めるため欧州中央銀行(ECB)を活用するとの確約が得られない限り、新興市場諸国が欧州の救済
を支援するため資金面で貢献する公算は小さい、との見方を示した。


ユーロ圏の当局者らは債務危機対策の一環として特別目的機関(SPV)を新設する計画で、政府系ファンド(SWF)、
各国からの融資および民間市場を通じて資金を調達する構えだ。


フランスのサルコジ大統領や欧州金融安定ファシリティー(EFSF)のレグリング最高経営責任者(CEO)といった欧
州首脳は、中国などの国々から関心を集めようと奔走している。


しかし、ロシア、中国、ブラジルの当局者らは、欧州の債務危機解決に向けた新たな包括戦略のより詳しい内容
が明らかになるまで資金拠出は控えたいと語っている。


バタチャルヤ事務局長は、当地で開かれアジア開発銀行研究所(ADBI)とブルッキングス研究所の共催イベントで
、「現時点では、ECBの役割がはっきりしない」と指摘した。「これは残念なことだ。なぜなら、ECBこそ資金を
有している、というのがわれわれの考えだからだ」とした。


ECBは「最後の貸し手」としての義務を果たすと欧州が明確にすれば、外部から資金を調達する必要はないとバ
タチャルヤ事務局長は述べた。


来週フランスのカンヌで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、インド、中国、ブラジルなどの国
々は欧州に対し、ユーロ圏の危機に対する効果的な安全網としてECBを活用するよう迫るだろうと同事務局長は述
べた。


「国際社会の関与は政治的な圧力を生み出す一因となり、これによって、ECBがコミットメント(義務)している
と言ってもいい状況に可能な限り近づくことができるだろう」と続けた。


ECBのバランスシート上で、裁量的に活用できる資金は数兆ユーロに上る。米国と国際通貨基金(IMF)はかつて欧
州に対し、ECBの資金力と4,400億ユーロ規模のEFSFを組み合わせ、債務危機が飛び火するのを断固阻止できる機
関を設立するよう強く求めていた。


だが、2008年~09年の金融危機の際に米国の危機を封じるために膨大なバランスシートを活用した米連邦準備制
度理事会(FRB)とは異なり、ECBは加盟国の救済に消極的だった。ECBはスペインとイタリアの国債購入に踏み切っ
たものの、ECB高官らは一時的な措置にすぎないと警告している。


欧州が(ECBという)巨額の資金源を活用すると確約した時点で初めて、新興市場諸国は補完的な資金拠出を検討
するだろう、とバタチャルヤ事務局長は述べた。


新興市場諸国が新たな資金提供に応じる場合、IMFを経由した形に限られ、IMFが通常の融資プログラムに課して
いる基準と同様の厳格な基準が適用される公算が大きいと、同事務局長は話した。
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DJ-【マーケット・トーク】介入額は4兆5,000億円超えるか:市場関係者

2011年10月31日 12時11分06秒 | 為替

12:11(ダウ・ジョーンズ)ここまでの円安・ドル高の幅からみて、本日の介入額は、8月4日に実施した過去最大規
模を上回り、4兆5,000億円を超えるだろうと国内大手証券の為替ディーラーは言う。「8月の介入は、4兆円超の
規模で77円近辺から80円25銭まで動いた。今回はすでに(75円65銭から79円55銭まで)さらに大きく跳ね上がって
いる」と指摘した。介入は円売り・ドル買いに限定されているもようで、通貨当局がユーロ買い介入も行う可能
性は低いだろうと言う。ユーロは、先週の欧州連合(EU)首脳会議の結果を受け、直近の対円安値からすでに反発
しているためだ。現在、ドルは79円20銭、ユーロは111円25銭程度で推移している。
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WSJ-米富裕層の大半、バフェット氏提案の高所得層向け増税支持

2011年10月31日 06時55分04秒 | 為替

ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)高所得層向け増税をあるべきと考える富裕者は、著名投資
家のウォーレン・バフェット氏だけではないという調査が発表された。


シカゴの調査会社スペクトレム・グループが実施した新たな調査で、100万ドル以上の投資を行っている富裕層
の68%が、所得が100万ドルを超える高所得層向け増税を支持していることが明らかになった。また資産保有額が
500万ドル以上の富裕者の61%が、所得が100万ドル以上の高所得層への増税を支持している。


かねてバフェット氏は高所得層の税率が中間所得層より低いと主張して所得が100万ドル以上の米国民への増税
を提案している。


バフェット氏に関する富裕層からの評価はバフェット氏が高所得層向け増税提案をした後も引き続き良好で、ま
た大富豪の3分の1以上がバフェット氏の増税案を受けてバフェット氏をより一層高く評価すると表明している。
バフェット氏の増税提案後にネガティブな見方を強めたと明らかにしたのは百万長者の19%と、資産額500万ドル
以上の富裕層の22%にとどまった。


両グループともに40%以上がバフェット氏に対する意見に変わりはないと答えた。


従ってバフェット氏の増税案は富裕層の間で批判よりも支持を多く集めていると言える。ただ富裕層の上層にい
くほど支持者はやや減少する傾向を示した。


スペクトレムのジョージ・ウォルパー氏は「富裕層の多くが『米景気てこ入れのために増税は喜ばしいことでは
ないが必要なのが現実』と言っている」と説明する。さらにバフェット氏が政治に関わろうとする姿勢が良い評
価を受けたのは意外だったとし、この富裕グループは「なぜバフェット氏は政治に干渉するのか」という感情を
持つだろうと考えていたと述べた。


調査の一部としてコメントも集められた。支持と反対の両方のグループの意見がある。おおむね支持する向きか
らは 「正直言って、ウォーレン・バフェット氏が5万ドルの増税を受け、25万ドル以上の一般的投資家が数千ド
ル増税を課されるとしても、生活様式に変わりはないはずだ。消費する時には消費するものだ」、あるいは「理
論的には国家にとって良いことで、国庫の金がいくらか増えることになろうが私の家族にとっては良いことでは
ない。個人的関心と国家意識の間でで葛藤がある」との意見があった。


一方でバフェット氏の動きに反対する向きからは「持てる者にペナルティーを科すことで米国の精神の一部が失
われる」あるいは「自分としては増税なれば一部の支出を切り詰めることになろう」 との意見があった。


調査と賛否のコメントからは、富裕層は必ずしもメディアでいわれるような一枚岩の利己的なグループでもない
ことが浮き彫りになった。米国の他の層と同様に意見は様々だが、納税に積極的というのが多数派といえる。


富裕層への増税を提案した後のバフェット氏に対する社会的評価は予想以上に多様性を映し出している。
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あと1mm

2011年10月30日 13時37分55秒 | クッキング

7年ぐらい前、父が北海道旅行に行った際、バスの中でのクイズの景品で貰った包丁ですが、、あと1mmに迫りました。

穴がなければあと1cmぐらい使えるんですけどね・・・。

これのおかげで、里芋の皮むき名人、キャベツの千切り名人、その他色々包丁名人になれました。

なので、新しく買いました、ヤフオクで231円、送料入れて391円。

あまりの安さにビックリ!でしょうけど、包丁研ぎ屋さんのなので大丈夫とと思うのですが。

包丁って研げば切れます、100円ショップと石鍋シェフ以外のは。

石鍋シェフのって酷いですね。5本セットのいただきものですが、これが切れん!

子供のままごとセットにピッタリです、怪我しないから(笑)

 

 

 

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10月29日(土)のつぶやき

2011年10月30日 01時12分56秒 | ユーロ危機
07:31 from gooBlog production
DJ-EFSF責任者:中国からの投資、合意に達しない見通し http://t.co/Wj28UDLD
07:40 from gooBlog production
東日本大震災:「被災した方々に」と4000万円 八戸で http://t.co/gmDBHFLQ
08:34 from ついっぷる/twipple
プーチンロシア、仲良くして取り込むべきですね。中ロになっちゃうと、非常に厄介。中国は「仮想敵国」としてみるべきです。小沢も鳩山菅その他民主党は中国より、ロシアを見たほうがいいです。
by ringo1244 on Twitter
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東日本大震災:「被災した方々に」と4000万円 八戸で

2011年10月29日 07時31分59秒 | 東北関東大地震 2011/3/11 14:46

一昨日、青森、岩手、宮城、福島、4県の被災者の方々にと、とても心の暖かい話で感謝の一言ですが、

茨城も被災県なんですねーーー

青森より茨城のほうが被害大なんです。

うちですら、軽微ですけど、未だに修復できないし、大工さんが忙しいから。

200m離れたお隣なんて未だに、屋根がブルーシートのまま。

そっちの修復のほうがさきだから、うちは、皆さんが終わってからでいいです、と一番最後にしました。

500万円でもいいから茨城にも分けてください

 

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111029k0000m040043000c.html

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DJ-EFSF責任者:中国からの投資、合意に達しない見通し

2011年10月29日 07時25分52秒 | ユーロ危機

北京(ダウ・ジョーンズ)欧州金融安定ファシリティー(EFSF)のレグリング最高経営責任者(CEO)は28日、当地での記者会見で、EFSF内に設立する新たな特別基金に中国が投資するとの期待を和らげようと努めた。一方、中国財政省の高官は、同国がこの新基金に投資すべきかどうかを引き続き検討していると述べた。

欧州連合(EU)首脳らは今週、ギリシャ債務減免やEFSF拡充で合意に達した。ユーロ圏の救済基金であるEFSFは規模が4~5倍に拡大され、財政難にあるEU加盟国が発行した国債を約1兆ユーロまで保証できるようになる。

EUは、EFSF内に設立する特別目的投資機関(SPIV)に中国など資金力のある新興経済諸国から投資を募ることを希望しており、レグリングCEOはこのため北京入りしている。

レグリングCEOは、中国人民銀行(中央銀行)や財政省高官との会合を予定しているが、今回の訪問で「具体的な成果」を期待していないとし、「今日の訪問ではまず結論は出ないだろう」と語った。

また、中国から出資を受ける代わりに欧州が何らかの譲歩を強いられるとの観測を否定、「譲歩内容を協議するためにここに来たのではない」と述べた。中国当局はすでにEFSFが発行する債券を定期的に買っており、中国はほかのEFSF債の買い手と同様で特別扱いはない、と強調した。

ただ、債券投資家としての中国とEFSFが長期的な関係を持つことには楽観的だと述べた。対外黒字を抱える中国は余剰資金を投資する必要があり、EFSF債には商業上の魅力があると指摘した。

レグリングCEOの訪中に並行する形で、フランスのサルコジ大統領は27日、中国の胡錦涛主席とユーロ圏救済策についての電話協議を行った。

中国財政省の朱光耀・財政次官は28日、EUが債務危機打開を狙って合意したすべての措置に関する話し合いを広い心で受け入れると述べたほか、中国はSPIVに投資すべきかどうかを検討しているとした。

朱財務次官は、EU首脳合意は重要な進展を意味するが、政策担当者らは誓約した政策を実行に移さなければならないと強調した。欧州の銀行の自己資本比率引き上げについては、「システム全体への好影響」が期待できると語った。
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だと思った。

「タダでは貸さないよ。」

貧乏根性の中国らしいですね~。

 

 

コメント

10月28日(金)のつぶやき

2011年10月29日 01時14分13秒 | ユーロ危機
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中国は欧州基金に1000億ドル拠出の公算=英FT紙 http://t.co/CzySLBvr
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中国の欧州向け資金拠出、人民元建てとなる可能性=英FT紙 http://t.co/KDRKazOa
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