ringoのつぶやき

音楽、ガーデニング、株、社会経済政治、etc・・・・日常の色々なことを書きたいと思います。

12月30日(木)のつぶやき

2010年12月31日 01時09分22秒 | Twitter
12:10 from ついっぷる/twipple
いいチャンスです、来年のお宝株、こっそり拾いましょうね（＾＾）
12:19 from ついっぷる/twipple
お昼前のＴＶ，どこも再放送＆お正月番組のＣＭですっかりお休みモード。再度ドル円８０円台つっこみそうなのに、全く危機感なし。読まれてますよね・・・
12:20 from ついっぷる/twipple
ケンミレ、森田さんの動画、面白いなぁ～（＾＾）
12:22 from ついっぷる/twipple
ケンミレのチャートは非常に重い！のが大きな欠点。これでは２００銘柄チェックするのに明日までかかってしまう・・・使えない。
13:59 from goo
（4543）テルモ #goo_ringo1244 http://blog.goo.ne.jp/ringo1244/e/3a711345122c2a8ff8790d7466ed7d5f
by ringo1244 on Twitter

（4543）テルモ

2010年12月30日 13時58分07秒 | 気になる株

町工場の技術、世界へ、「痛くない針」量産メド―テルモ、糖尿病急増の中国に。

　社員１０人に満たない都内の町工場が金属加工技術で世界市場の開拓を担う。テルモは岡野工業（東京・墨田）と共同開発した「痛くない注射針」の本格輸出を２０１１年度にも始める。１日に何度もインスリン注射をする糖尿病患者の苦痛を和らげる製品で、岡野工業の技術なしには作れない。糖尿病が急増する新興国や欧米で販売を拡大する。
　テルモの注射針「ナノパス３３」は先端ほど細く、最も細い部分が直径０・２ミリメートルしかない。通常の針は筒状の金属を引き延ばして作るのに対し、扇形の薄い板を丸めて成形する。岡野工業がリチウムイオン電池の部品加工などで培ったプレス技術を生かし、商品化にこぎつけた。
　主要工程は岡野工業で手がけるしかなく、大量生産が難しかった。ここへきて製造の自動化技術のノウハウが蓄積。０５年の発売当初の１０倍以上にあたる年１億本を上回る生産が可能になった。さらに増産できると判断し、本格的に輸出する。
　糖尿病患者が急増している中国向けから始める方針で、同政府に販売承認を申請した。テルモは１５年度の売り上げを現在の５倍の１００億円規模にすることを目指す。

 

岡野さん発明の「痛くない注射針」

いよいよ海外は中国進出ですね～

 

量産化＝誰でも簡単に作れる機械、をつくるのが非常に難しかったのですが、や～～っと実現したのですね。

2015年までには５倍の利益見込み。

控えめな数字だと思います。

私達日本人も含めアジア民族は、溜め込む遺伝子を持つ為、糖尿病になりやすく、ここ１０年で豊になってきた中国人にも例外ではなく。

さらに、インド、欧米・・と市場拡大ですね。

ともかく、この素晴らしいことは、「絶対に真似できない」だと思うのです。

パクリの文化、中国でも無理だと思います

という事は、世界で唯一の技術、オンリーワンですね

 

　　　　オンリーワンは強い

 

＆ノーベル賞ものかも？ 

元々、あるお医者さんが、１０歳ぐらい糖尿患者のために岡野さんに頼んだもので、いろんなところに掛け合ったけれど、「誰もができないんならじゃあ、俺がつくってやろうじゃねえか」（江戸弁）で引き受けたという、ノーベル賞の主旨「人類の為に役立つこと」にピッタリではない？

となると、プレミアムもつきますよね？

おおおおおーーー！

また、埋め込み式の人工心臓の承認、これもＧｏｏｄですよね～

 

月足は上に行きたがっているような感じです。

財務ＯＫ

来年用にお宝株にいかが～～


【オピニオン】中国の不動産狂想曲 -WSJ日本版

2010年12月29日 15時26分57秒 | 社会経済

とにかくなんでも:【オピニオン】中国の不動産狂想曲 -WSJ日本版
ヒューゴ・レストール　　 2010年 12月 29日 11:23 JST


記者は先週、5年3カ月前に購入した北京のマンション物件を、取得時の2.5倍超の価格で売却した。 　


物件購入者に、不動産市場に楽観的な理由を聞いてみた。中国都市部の土地供給が限定的である上、政府の施策が相場を押し上げ続けるだろう、との答えだった。


　これまでのところ、この議論は正しい。中国の不動産と株式市場で利益を得るための鍵は長らく、政府の政策を理解することにあった。


徴税・土地開発当局の姿勢は、ゴールドラッシュ時のカリフォルニアを思い起こさせる。 　相場が崩壊するまでは、バブル領域に迷い込んだと断言するのは困難だ。ただ、平均的な購入者の手が届かない水準まで上昇した価格は、バブルの判断材料の1つだ。 　


米国の住宅価格は年間所得平均の6.4倍でピークを打った。北京の場合、22倍だ。 　


米国のバブルは住宅市場におおよそ限定されていた。中国も同じであれば、困難な状況を何とか切り抜けることができるだろう。しかし、実際はそうではない。レバレッジの問題に目を向けねばならない。　 　中国の住宅市場がバブルの状態にあることを疑問視する向きは、借り入れが存在しない点を指摘する。確かに書類上、中国の銀行の融資は慎重だ。相場が3分の1程度下落しても、採算が取れようになっている。


　記者の物件の購入者のように、多くの買い手は現金で支払いを行う。銀行が規則を破る可能性を考慮に入れても、通常、理解されているところの借り入れが住宅価格を押し上げてはいないことは明白だ。 　それでも、懸念すべきことは山ほどある。レバレッジはほかの場所からやって来るからだ。 　不動産は富の貯蔵に選好される手段に過ぎない。資産税が存在しないため、マンションの空室の維持に経費はそれほどかからない。家族名義で登録すれば、未報告収入を追跡する当局の注意を逸らすことができる。 　


　中国の富は投資主導型経済を回転させている信用によって生み出される。固定資産投資は今年、23.5％増加した。来年は20％増える見通しだ。


　中国政府は2008年、投資の代わりに消費を増やし、経済を均衡させる必要があるとのリップサービスを行った。その一方で、09年には国内総生産（ＧＤＰ）の15％に相当する景気刺激策を実施して投資を倍増させた。こうした投資の大半は、銀行の融資よって賄われた。急ピッチの融資は今年も継続した。 　


　銀行は融資に伴い、関係当局の幹部に多額の現金を握らせ、幹部は手にした資金を元手にマンションを購入した。音楽が鳴り響いている間は、誰もがダンスを続けるものだ。 　過去、中国が拡大する輸出市場への依存が可能だった頃、北京の官僚は、定期的な取り締まりにより投機の熱狂を抑制することが可能だった。さらに、安価な労働力が豊富に存在したことで、実体経済が過熱する可能性も低かった。


　成長を規制する主な手段は行政指導だった。銀行に対しては融資を止めるよう、また企業や地方政府に対しては計画を棚上げにするよう、政府から命令が下ったものだ。政府は今でもこれを試みている。銀行の預金準備率を引き上げたり、融資枠を削減したりしている。


　しかし、今は誰も政府の命令を聞いていない。地方政府や銀行は、融資を隠匿し、消費ブームを継続させるため、オフバランスシートの特別目的会社を設立している。フィッチ・レーティングスの推測によると、今年の銀行融資は政府が定めた7兆5000億元の上限を超えているのみならず、オフバランスのものが3 兆元加わった。


　政府が金融政策のコントロールを失った時、インフレが発生する。数カ月前の調査では、11年のインフレ発生の可能性を尋ねる質問への肯定的な回答はわずかに6％だった。現在、人民日報は「数カ月で」インフレの状態に到達する可能性がある、と認めている。


　政府から独立していない中国人民銀行（中央銀行）は、数ベーシスポイントの追加利上げを容認されつつあるが、コストに基づく信用配分は、政治経済学全体を揺るがすかもしれない。国有企業はマイナスの実質金利に慣れ親しんでいる。資本の価格が上昇すれば、共産党の幹部の多くは危機的状況に直面するだろう。


　中国の不動産ゲームはまだしばらく続く可能性がある。貯蓄率が高いことで、銀行は流動性を確保し、国家の債務は比較的低い水準にある。政府は再度、投資への倍賭けが可能で、あと1年間はインフレも回避できるかもしれない。


 　しかし、それは良い考えではない。中国経済の大部分は、価格シグナルに基づいて動いているが、政府は今でも計画経済のような規制を継続している。政府が金利を用いた金融政策の施行を待てば待つほど、バブルは大きく膨らむだろう。


（レストール氏はウォール・ストリート・ジャーナル・アジア版の社説編集者）


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色は匂へど（相場伊呂波歌）

2010年12月28日 17時08分04秒 | 株

面白いですね～。

株のカレンダーにも載せてほしい

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

《い》 陰陽は めぐりめぐりて循環す　陰極まりて 陽となるなり

《ろ》 論をたて 相場の逆を張る人は　論に勝っても 相場に敗れる

《は》 はじめから 損する覚悟で相場せよ　思惑過ぎれば 機会を失う

《に》 忍耐し 時期の到来待つが仁　あせって出れば 負けと知るべし

《ほ》 誉められる 仕手は全盛の極みなり　人より先に 提灯を消せ

《へ》 へ理屈を こねて自分の玉かばう　深いるばかりで 損も見切れず

《と》 獲った金 儲けなりとて使うなよ　あずかったつもりで 蓄えておけ

《ち》 チャンスは 一瞬のうちに駆け巡る　先をよく読み はやく手を打て

《り》 利乗り玉 まよえば半分手仕舞いて　気分しずめて 守れ福の神

《ぬ》 ぬかるなよ 見切りかんじん意地はるな　損して得とる こともある

《る》 るいよりて 集まる意見は時遅し　その裏道を ふかく考えよ

《を》 大相場 小相場のみわけ肝心なり　損も利益も ここにはじまる

《わ》 割安と 思えるときは買い時なし　割高のときに 売り時なし

《か》 買い玉の 引かれたときに意地はるな　もどり少なく 深手おうなり

《よ》 寄りつきに 呆けた相場は心せよ　気配かわるは おおくはこのとき

《た》 建て玉の 損益計算するべからず　利食い急げよ 損は見切れ

《れ》 連日の つづく相場にふたつあり　老いにつかず 若きにつけ

《そ》 相場ほど 世に面白きものはなし　うまく当たれば 億万長者

《つ》 ついむかし 底値百日というけれど　いまは機敏で 反発も急

《ね》 値に惚れて 売買するのは慎めよ　大相場には きっと損する

《な》 なん人も 見込みちがいはあるものよ　意地を張らずに 出直すが勝ち

《ら》 楽々と 儲かるときは気を抜くな　千載一遇 この時にあり

《む》 無駄遣い するカネがあるなら相場せよ　長者になれる 真の近道

《う》 売り方で 引かれる間はながけれど　下がる相場は 速きものなり

《ゐ》 居座りて 焦ると損は増すものよ　手数だけでも 落ちつけば得

《の》 野も山も みな一面に強気なら　阿呆になりて 売りの種まけ

《お》 大相場 見定めつけばついて行け　宝の山に ともに登れる

《く》 クソ度胸 だすはよけれどヤケクソに　ならぬように 心おくべし

《や》 山をみて 谷のふかさを予測しろ　勇気をだして ドテン売り

《ま》 まだまだと 人がいうとき利食いせよ　もうというとき 心ゆるめるな

《け》 怪我もせず おおきくなれる子供なし　失敗かさねて 相場の達人

《ふ》 不手際で カネが減ったと悔やむなよ　預けてあると 思えばすむなり

《こ》 小相場の ときは難平玉建てよ　チャブつかぬための 小楯になる

《え》 栄光の 道はけわしくきびしくも　人より一歩の 努力かさねよ

《て》 天井買い 底値突っ込みするなかれ　もどりをまつは 損のもと

《あ》 あまるものに原価なし　相場なきもの つねに知りおけ

《さ》 三力が そろえば相場つよく張れ　資力・胆力・努力これなり

《き》 気のむいた 時は吉日躊躇すな　考えこめば 出るときなし

《ゆ》 ゆとりある 資金建て玉かなめなり　フルイ落として ダマシに勝つ

《め》 めでたくも 春をむかえる心なら　引かれ玉に モチを食わすな

《み》 見切るとき 見切らず日々すごす　深入るばかりで 損を見切れず

《し》 仕掛けるに 難平極めて玉建てよ　負けたときに 苦労すくなし

《ゑ》 遠方の 相場するひと利益あり　ちかく見ぬだけ 迷いすくなし

《ひ》 人の行く 裏に道にあり花の山　いずれを行くも 散らぬ間に行け

《も》 もうもうと 思う相場はおく深し　損玉あれば はやく手仕舞え

《せ》 成功を 急げは苦労絶え間なし　小さな玉から 徐々に積み上げ

《す》 掬うても 掬うても尽きぬ金儲け　おくれるとても 急ぐな急くな

《ん》 運鈍根 三つのみでは財つめず　勤勉倹約の 二運忘れるな

《京》 強弱は いうより聞けよ相場道　きいて盆あり いうて得なし

　　※いろはうた
　　　色は匂へど 散りぬるを　（諸行無常 しょぎょう むじょう）
　　　我が世誰ぞ 常ならむ　　（是生滅法 ぜしょう めっぽう）
　　　有為の奥山 今日越えて　（生滅滅己 しょうめつ めつい）
　　　浅き夢見じ 酔ひもせず　（寂滅為楽 じゃくめつ いらく）

　　　かぐわしく美しい花も　やがては散る時がくる
　　　生けるものはやがて死ぬ　この世に不変なものなどありはせぬ
　　　有為転変(常に移り行く)の現世の迷いを今越えて
　　　浅はかな夢などもう見るまい　夢に酔ったりもするまい
　　（浅はかな夢を見ていたかのようである　酔っているわけでもないのに）





米ナスダック日本再参入へ

2010年12月28日 12時02分27秒 | 株

米ナスダック市場などを運営するナスダックＯＭＸグループが、新興市場ジャスダックを運営する大阪証券取引所と提携し、２０１２年１月にも日本市場に再参入する方針であることが２７日、わかった。

大証と共同で新市場の創設を目指す。夜間の取引や少額からの売買ができるなど、投資家が使いやすい市場としたい考えだ。

経済が成長しているアジアからの投資の取り込みを狙う。米ナスダック側から今秋、打診があり、大証の米田道生社長が１２月上旬に訪米。ナスダックＯＭＸグループのロバート・グレイフェルド最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談し、１１年２月から具体的な協議を始める方針を確認した。米ナスダックは大証と共同で００年５月、日本に新興企業向け市場「ナスダック・ジャパン」を設けたが、赤字がかさんで０２年１０月に撤退した。

今回、１０年ぶりの再進出となる。


来年の焦点：景気回復と過剰流動性の共存で株高・金利上昇継続か

2010年12月28日 11時11分03秒 | 株

2010年12月25日


　［東京　２４日　ロイター］　２０１１年は、景気回復と過剰流動性が共存するというのが市場のメーンシナリオだ。成長を続ける新興国にけん引され世界経済が拡大する一方、低成長や財政悪化にあえぐ先進国は金融緩和を止めることができず、過剰流動性は株式などリスク資産価格を押し上げ、金利は上昇するとみられている。

　ただ過剰流動性は新興国のインフレ要因にもなっており、米雇用が改善すれば米金融緩和が後退する可能性もある。また欧州財政問題は来年も大きなリスクであり、安全資産が選好されるような事態になれば円高・株安傾向の再燃も警戒されそうだ。

　一段の円高さえなければ、円高対応で「筋肉質」になった日本企業は政策効果が減退しても増益基調を維持できる見通しだ。ただ膨大な日本国債の返済めどがたたないなかで、政治が不安定化しバラ撒き政治が加速するようであれば、「日本売り」が起きるおそれもある。　

　　＜先進国デフレと新興国インフレの相克＞　

　ＩＭＦ（国際通貨基金）によると２０１１年の世界の経済成長率見通しは４．２％（２０１０年は４．８％）。先進国の２．３％（同２．７％）に対し新興市場国および途上国は６．４％（同７．１％）と３倍近い伸びだ。

　今年よりもやや減速するとはいえ新興国主導の景気回復が続くと予想されるなか市場では「世界全体として企業収益の拡大基調が続くなか、債券から株式への資金シフトが生じ、株式リスクプレミアムは低下する。円高ドル安はピークアウトし日本株は割安修正に向かい、世界株をアウトパフォームする」（野村証券・投資調査部チーフストラテジストの岩澤誠一郎氏）との見方が多い。

　株式市場ではこうした流れを先取りする動きがすでに出ており、今の相場を引っ張っているのは米国ではキャタピラー(CAT.N: 株価, 企業情報, レポート)やプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）(PG.N: 株価, 企業情報, レポート)であり、日本ではコマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)やファナック(6954.T: 株価, ニュース, レポート)など新興国マーケットに強い企業だ。　

　一方、これまでの大盤振る舞いの景気対策で財政面に余裕がなくなっているほか、デフレ（ディスインフレ）に苦しむ先進国は、雇用などが改善するまでは金融緩和を継続せざるを得ず、過剰流動性は維持されるとみられている。「来年春過ぎまでは欧州財政懸念も何度かぶり返すなど、不透明感から株価も一進一退のレンジ相場を予想。ただし、５─６月には米国でのＱＥ３気運が高まり、年央から年末にかけては流動性相場で一段の上昇を見込む」（第一生命経済研究所・主席エコノミストの嶌峰義清氏）という。　

　しかし、景気回復と流動性相場が共存するのは容易ではない。新興国は経済成長が続く一方でインフレへの対応に苦しんでいるためだ。

　ブラジル中央銀行は２０１０年のインフレ見通しを５．０％から５．９％、２０１１年については４．６％から５．０％に引き上げたが、２０１０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しについては従来予想の７．３％のまま据え置き、２０１１年の成長率は４．５％に鈍化するとした。ブラジルの１１月の失業率は５．７％と過去最低を記録するなど、一部の新興国経済は過熱し始めている。　

　先進国の金融緩和で生み出された過剰流動性が商品市場や新興国に流れ込みインフレ率を押し上げている。国際金融協会（ＩＩＦ）によると、今年の新興国市場に対する株式投資資金流入額は１８６０億ドルに達する。来年は１４３０億ドルに減るが、それでも２００５─２００９年平均の６２０億ドルの２倍以上になる見通しだ。利上げすれば高い金利に目を付けたホットマネーを逆に呼びこむことにもなりかねず、対策は簡単ではない。経済をオーバーキルするほどの金融引き締めは行われないとの見方がコンセンサスだが、インフレがコントロールできないほど進めば、話は別だ。

　みずほ証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「前回Ｇ２０で米国に対する新興国からの批判は非常に強かったようだ。米雇用がこのまま改善すれば、来年のどこかで米金融緩和路線は後退するだろう。過剰流動性がすべてなくなるわけではないが、流動性拡大を前提とした投資ポジションは変化を余儀なくされそうだ」と述べている。　

　　＜スペインの債務償還が焦点、ユーロ安のきっかけとなるか＞　

　来年も欧州財政問題はリスク要因として世界にのしかかる。２０１３年６月まで運用予定の現行の緊急融資制度である欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）に代わって、欧州連合（ＥＵ）は「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」を導入することで合意した。ただＥＳＭは民間の債務者も負担を求められる可能性が高く、マーケット参加者は警戒感を強めている。　

　ムーディーズが格下げ方向で見直す方針を明らかにしたスペイン。１０月時点で保有する債務の残高は５３２０億ユーロで、このうち４５０億ユーロ程度が来年、償還を迎える。４月３０日に１５５億ユーロが償還を迎えるのが第一のヤマ場だが、ロールオーバーは簡単ではないとの見方もある。「民間の債務者も負担を求められるかもしれないとなれば、投資家、特にサラリーマン的な投資家は手を出しにくい」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメント・チーフエコノミストの神谷尚志氏）。独、仏、伊に次ぐ第４位の経済規模を持ちながら、失業率は２０％近く、来年のＧＤＰ成長率見通しは０．７％と厳しい経済情勢が続く。

　為替市場ではリスク要因として欧州財政問題を上げる声が多い。クレディ・アグリコル銀行外国為替部ディレクターの斉藤裕司氏は「いったんは収束するだろうが、根本的な解決は難しくいずれ再燃するだろう。欧州中銀は７─９月期には出口戦略に舵を切る可能性があるが、一方で欧州中銀総裁がドイツ連銀のウエーバー総裁に交代するとすれば財政規律がより重視されるとみられ、欧州経済は独仏とそれ以外の国に２極化するだろう。ユーロの上値は限られるとみている」との見方を示す。

　欧州ソブリンリスクは相場にかなり織り込まれてきたとはいえ、スペインに問題が波及し投資家のリスク回避の動きが強まれば安全資産の円が買われる可能性もある。

　　＜日本のソブリンリスク台頭も＞　

　逆に「欧州も駄目だがよく考えたら日本はさらに駄目、という話になって円が売られる可能性もある」（シティバンク銀行・チーフＦＸストラテジストの高島修氏）との見方もある。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本の２０１１年の公的債務は対ＧＤＰ比で２００％を超える。２位のイタリアの１３２．７％を遥かに超える数字だ。

　日本の機関投資家は国際会計基準（ＩＦＲＳ）や新銀行自己資本規制（バーゼルIII）の導入もあり、依然としてリスク資産縮小の傾向を変えておらず、国債偏重の投資行動は継続するとみられている。

　しかし内閣支持率が急低下するなか、解散・総選挙や連立政権の組み直しなどに発展すれば、財政拡大圧力が高まりやすいだけに、日本ソブリンの格下げリスクへの警戒感も浮上しやすい。「日本ソブリンの格下げ現実化から悪い金利上昇が起きる可能性に注意する必要がある」（金融機関）と警戒する声も出ている。　

　Ｓ＆Ｐ５００が０８年９月のリーマン・ブラザーズ破綻以前の水準に戻したのに対し日経平均はまだ約１４％低い水準だ。１２月日銀短観によると２０１０年度大企業・製造業の経常利益計画は前年比プラス５７．８％。円高が進行しなければ、コスト削減などで「筋肉質」になった日本企業は来期も世界景気回復の恩恵を受けるとの見方が広がり、出遅れ感は修正されるとの見方が多い。

　しかしながら、日本のソブリンリスク懸念が台頭し円安が進むような場合に、「円安メリット」を好感して日本株を買ってくれる投資家がいるかは疑問だ。「出遅れ修正」以外に日本株や日本経済を積極的に評価する市場の声はまだ少ない。　

　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者：編集　石田仁志）


焦点：ドル年末にかけ90─95円に上昇へ＝2011年為替見通し

2010年12月28日 11時09分34秒 | 為替

2010年12月25日


　［東京　２４日　ロイター］　ロイターが為替市場関係者を対象に実施した調査によると、２０１１年のドル／円については、米景気の緩やかな回復を背景に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和スタンス後退が徐々に視野に入るため、年末にかけてドルは９０─９５円程度まで上昇するとみる声が多い。　

　ドル／円の下値については、過去最安値（７９．７５円）を割り込むことはないとの見方が多いが、更新する可能性を指摘する声も出ていた。一方、ユーロ／ドルについては春頃までソブリンリスクで下値リスクを見込む声が多く、ポルトガルやスペインの国債償還を乗り越えたあとは反発に向かうと予想されている。

　＜米金融政策＞　

　２０１１年のドル／円をみるうえでの焦点は、米国の金融政策だ。

　２０１０年１１月に踏み切った量的緩和第２弾（ＱＥ２）は、２０１１年６月まで続く予定。ＱＥ２後に米国の金融政策について緩和スタンス後退や非伝統的な金融政策の出口を意識し始めるのか、それともＱＥ２の拡大、ないしＱＥ３に向かって緩和スタンス再拡大を意識するかがポイントになる。

　「デフレからの脱却目処が立たない我が国において、日銀は２０１１年を通じ量的緩和状態を維持する可能性が高い」（三菱東京ＵＦＪ銀行金融市場部チーフアナリスト、中村明氏）ことから、日米金融政策の差は、米国のスタンスの変化によって決まるとみられている。

　市場では、米景気の緩やかな回復を背景に、ＦＲＢは「ＱＥ２を予定通り６月までで終了し、ＱＥ３は実施されない」（クレディ・アグリコル銀行外国為替部ディレクター、斉藤裕司氏）とみる声が多い。

　「市場参加者は米経済にぜいたくな回復は期待していない。出口戦略にいかなくても、追加緩和がないとなるだけでも雰囲気が変わる」（外為どっとコム総合研究所の植野大作社長）という。　

　「米国の家計のバランスシート調整は住宅ローンを中心に負債が減少、金融資産が増加と徐々に改善しており、失業率は高水準だが、失業保険給付期間の延長継続が決定したことで、２０１１年も所得水準は大きくは落ち込まないことが見込まれる。結論として、２０１１年にＱＥ３が実施される可能性より、ＱＥ２で終了する可能性を高く見ている」と三井住友銀行、市場営業統括部のチーフエコノミスト・山下えつ子氏は言う。　

　「年央にかけて、米国のインフレ率が適正水準まで上昇し、失業率が低下するなど、ＦＲＢのデュアル・マンデートを達成する公算が高まれば、為替市場では、量的緩和の終了がテーマとなるだろう。この場合は、実体経済の拡大に沿った金利上昇となり、ドル／円の上昇する余地が広がる」（バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジスト、山本雅文氏）との声が出ている。

　このため、ドル／円が下値をつけるのは年前半、米国景気の回復や追加緩和回避に確信を持ち切れない時期とみる声が多い。クレディ・アグリコル銀行の斉藤氏は「終了期限である２０１１年６月をめどに、ドル／円相場がＱＥ３の有無をめぐる思惑で荒れる展開になる懸念も捨てきれない」としている。市場参加者の多くはレンジの下値を８０円以上とみており、ドル／円が過去最安値（７９．７５円）を割り込むことはないとの見方だが、最安値更新を見込む参加者もあった。

　みずほ証券為替アナリストの鈴木健吾氏は「年前半は量的緩和第３弾（ＱＥ３）も含め、米国で追加緩和が話題になる可能性もあり、ドル／円は史上最高値（７９．７５円）を更新する場面があるかもしれない」とみている。

　このところの米経済指標の改善に加え、大規模な米緩和政策によるインフレ期待で、米長期金利はすでに上昇を始めている。クレディ・スイス証券チーフ通貨ストラテジストの深谷幸司氏は、こうした流れは２０１１年を通じて続くと予想、２０１１年末の時点の米１０年債利回りは４％まで上昇する可能性もあるとみている。これがドルを押し上げるとみており、２０１１年末のドル／円は９０円程度を予想しているが、日米金利差の拡大から、９２─９３円に達してもおかしくないとしている。

　ただ、米量的緩和からの転換が利上げまで進むとみる声は乏しい。みずほコーポレート銀行マーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は、２０１１年も近いようで遠い金融政策の「出口への距離感」に振り回されるとみており「来年の今頃も『来年の今頃には１回ぐらい利上げしているのではないか』という想いを抱き続けている気がしてならない」としている。　

　＜ユーロ＞　

　ユーロ／ドルについては、当面はソブリンリスクをにらんでユーロ下落を見込む声が多い。

　ただ「ユーロは短期的に下落リスクが高いが、スペインへのソブリン危機波及はＥＵが政治的に阻止するとみている。ユーロ圏周縁国の危機は収束するだろう」（バークレイズ銀行、山本氏）との声や、「４月のポルトガル・スペインの国債大量償還・借り換えまでがひとつの山場」（クレディ・スイス証券、深谷氏）などの声が聞かれ、ソブリンリスクによるユーロの下値リスクは春頃には収束するとの見方が出ている。

　「２０１０年には、『ユーロ崩壊』が帰結だとする見方も多かったが、欧州では個々の国の事情や感情論を超えてユーロを継続する姿勢に変化はなく、これを見ながら市場にも耐性がでてきた。ユーロは２０１１年も特にドル買い戻し場面では売られやすいが、ユーロの下落がマーケットを震撼させる可能性は低いだろう」と三井住友銀の山下氏は言う。　　

　ソブリンリスクは基本的に欧州周辺国の問題であり「ユーロ圏全体でユーロ安や世界景気回復の効果により景気は回復している。小国のソブリンリスクの影響によるユーロ安はドイツなど大国の輸出と景気にプラスに働いている」（大和総研チーフ為替ストラテジスト、亀岡裕次氏）。このため、ソブリンリスク一巡後はユーロは反発に向かう見通し。バークレイズ銀行の山本氏は１．４４ドルまで上値余地を見込んでいる。　

　他方、ユーロ圏の成長率は米国に比べて回復が鈍いとの指摘も多く「市場で織り込まれているＥＣＢの利上げシナリオが、修正される可能性がある点はダウンサイドリスク」（野村証券金融市場調査部、シニア為替ストラテジストの池田雄之輔氏）という。

　三菱東京ＵＦＪ銀行の中村氏は、独自の財政運営を許容したままの通貨統合という試みの歪み解消に時間がかかるほか、鮮明化する米国景気回復との対比も視野に「ユーロは上値の重い１年になる」と予想。２０１１年の年末にかけて下値を切り下げる推移を見込んで１０─１２月期のレンジを１．１９─１．２８ドルとみている。

　（ロイター日本語ニュース　松平陽子）

〔表〕市場関係者の為替予想＝2011年の為替見通し




焦点：2011年は米国債利回りが上昇へ、景気回復や減税で30年債で6％見込む声も

2010年12月28日 11時08分11秒 | 株

2010年12月25日


［ニューヨーク　２３日　ロイター］　米国の債券利回りが上昇に向かう兆しが現れる中、市場関係者は、２０１１年は利回りの上昇傾向が強まると予想しており、一部には３０年債利回りが６％に達するとの見方も出ている。

　ただ、米景気の回復ペースや拡大する米国の財政赤字、欧州の債務危機の先行きなど不透明要因も多いため、利回りは一方調子で上昇に向かうのではなく、上下を繰り返しながら水準を切り上げていくとの見方が多い。その結果、投資家は利回りの動きに機敏に対応する姿勢が求められそうだ。

　２０１０年は米国の二番底懸念から年間の大半を通じて利回りが低水準で推移したが、年末にかけて相次いで発表された好調な経済指標や「ブッシュ減税」の延長などを受け、１０年債利回りは７カ月ぶり高水準となる３．５７％まで上昇した。市場関係者は、２０１０年に停滞色を強めた景気は、２０１１年には急拡大は難しいまでも自律的な回復局面に入ると予想している。

　ＩＮＧグローバル債券ファンドで６億ドルの資産を運用するマイケル・マタ氏は「減税を通じた財政刺激策により、来年は利回りのレンジが自然に切り上がるだろう。１０年債利回りは３．０―３．２％が下限となり、上半期に３．７５―４．０％をつける場面がありそうだ」との見方を示した。

　実際にそうなれば、１０年債利回りは２０１０年初めに一時的につけた４．０１％に迫ることになる。１２月２３日時点の利回りは３．３６％で、年間の最低を約１００ベーシスポイント（ｂｐ）上回る水準だった。

　＜景気回復で債券から株式にシフト＞

　ロイターが最近プライマリーディーラーに実施した調査によると、２０１１年の米国内総生産（ＧＤＰ）成長率は３．０５％が見込まれている（中間値）。ゴールドマン・サックスでは３．４％という強気の見方をしている。

　アナリストは、その結果、投資家は株式やコモディティ、インフレ連動債などを重視する姿勢を強め、２０１０年に見られた債券ミューチュアルファンドに向かった大規模な資金フローは逆流する可能性がある、と指摘している。

　マタ氏も、２００１年は資金が株式ファンドに流入すると予測。「米国債市場から資金が一斉に流出することはないだろうが、今年の資金流入規模はすさまじいものだった」としている。

　実際、米投資会社協会のデータでは、１２月１５日までの１週間に米市場に上場している債券ファンドから８６億ドルが流出。１週間の資金流出規模としては過去２年余りで最大に達した。

　＜毛嫌いされるソブリン債＞

　ソブリン債を避けようとする空気が広がっていることも、米国債にとってマイナス要因となる。特に多額の財政赤字を抱え、経済成長率が標準を下回っている先進国のソブリン債は毛嫌いされている。

　シティグループのチーフエコノミストは、欧州の債務問題は債務危機の入り口で、危機は米国にも広がる恐れがあるとの認識を示した。

　米国はギリシャやアイルランドほど危機的状況にあるわけではないが、財政赤字は１兆ドルを超え、平和時としては過去最大に達している。

　しかも、減税措置により、財務省は税収減の穴を埋めるため、さらに国債の増発を余儀なくされそうだ。

　ジャニー・キャピタル・マーケッツの債券ストラテジスト、ガイ・レバス氏は「減税により２０１１年や１２年ばかりでなく、それ以降も債券供給が予想以上の水準に拡大するだろう」と述べている。

　もっとも、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０１１年半ばまでに６０００億ドルの債券を購入すると表明しているが、アナリストは、それがいつまでも続けられるわけではないと指摘する。特に、景気回復に伴いインフレの兆しが現れた場合、ＦＲＢの国債買い入れ継続は困難になりかねない。

　ジェフェリーズ社のチーフエコノミスト、ワード・マッカーシー氏は「今はＦＲＢが国債を買い入れているが、後でそれを売却しなければならないことを市場は理解している」と述べている。

　

　一方、海外中央銀行など他の国債の買い手は、さらに高い利回りを求める姿勢を強めるもよう。実際、米財務省のデータによると、各国中銀による米国債購入額は２００９年と１０年初めに急増した後、最近は伸びが止まっている。

　ジェファリーズ社は、それらの圧力が米国債利回りを押し上げ、２０１１年には１０年債利回りが５％、３０年債利回りは６％に達する可能性があるとの見方を示した。これは２０００年以来の高水準となる。

　＜他のシナリオも＞

　だが、市場には他の波乱要因もある。例えば、欧州の債務危機がスペインなどに波及した場合、２０１０年初め同様、安全とされる米国債市場への資金逃避の動きを受けて米国債利回りは低下する可能性がある。

　中国がインフレを警戒して金融引き締めを著しく強化すれば、世界や米国の経済成長が鈍化することも考えられる。

　モルガン・スタンレー・スミスバーニーの投資委員会は、年次見通しの中で「２０１１年の基本シナリオは、米国債利回りが上昇トレンドの中で不安定な動きを示すことだ」と明らかにした。

　利回りが上昇するという単純な予測に疑問を抱く向きもある。失業率が９．８％という高水準に張り付き、住宅市場の低迷が続いている状況では、長期金利が上昇すれば米経済は持たないと懸念されるためだ。

　ドイツ銀行のストラテジストはリポートの中で「米経済には強い逆風が吹いており、景気回復は早期の金融引き締めを受け入れられない」とした上で、２０１１年は「楽観的な見方が失望に変われば、米国債相場は急伸するだろう」との見方を示した。


2011年の相場テーマ、スマートフォン関連に注目集まる

2010年12月28日 11時06分32秒 | 株

2010年12月25日


水野　文也記者

　［東京　２４日　ロイター］　２０１１年株式市場の相場テーマについて、多くの市場関係者がスマートフォン関連に注目している。この分野はまだまだ発展段階にあり、今後も需要の広がりが見込めることから、ビジネスチャンスが大きいという。

　また、引き続き中国などアジア向け輸出の拡大も有力なテーマになるとの指摘もあるが、景気の過熱感から警戒する声も出ており、外需という視点においては、ブッシュ減税延長などによって回復が期待される米国輸出の復権を挙げる向きも少なくなかった。一方、過去数年にわたって、支持が高かったクリーンエネルギーを含む環境関連は、買いが一巡したとの見方もあり人気が低下している。

　野村証券金融経済研究所がまとめたＮＯＭＵＲＡ４００（除く金融）の経常利益予想は２０１０年度が５６．２％増となるのに続き、１１年度も１３．３％増と２ケタの伸びを見込んでいるなど、先行きの企業業績見通しに対して不安は小さい。一方、日米ともに足元では低金利状態が続く中で流動性相場の継続が想定されており、環境、需給の両面で新年の相場は堅調な地合いが期待できる状況だ。

　にもかかわらず、現状の相場では明確な物色のリード役が見当たらない状態で、各論では大きな相場テーマが見出せないとする関係者が少なくない。好環境であるがゆえに「全面高も想定される。このような地合いではテーマを探しにくい。金融相場から業績相場の移行期になるとみられ、業績で銘柄を評価するようになるのではないか」（証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏）という。さらに「来年は五輪やワールドカップなど目立ったイベントがなく、その点から相場は語れない。政局次第で不透明な面もあるが国政の年でもないため、政策からの材料を引き出しにくい状況だ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声も出ている。

　そうした中、多くの関係者が有力なテーマ候補に挙げているのがスマートフォン関連。市場では「スマートフォンはまだまだ発展が期待できる。需要を掘り起こす段階」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）「さまざまな分野をみた上で、確実に需要が広がるという観点から、テーマとしてはスマートフォン一色になるのではないか」（エース経済研究所・社長の子幡健二氏）などの指摘がある。

　また「今まで以上に身近な存在になる電気自動車関連株も見逃せない」（ＳＭＢＣフレンド証券・シニアストラテジストの松野利彦氏）といった声も多いが「環境関連のカテゴリーの中にも入る電気自動車に関しては先取りした感が強い。実際に収益が見極める段階に入り、理想買いが一巡した後に現実買いへ向かう端境期になるのではないか。そうした意味で、スマートフォン関連のほか、クラウド関連などの方が支持を集めやすい」（コスモ証券・投資情報部副部長の清水三津雄氏）という。環境関連に関しては「クリーンエネルギーも含めて毎年のように注目され、買い飽き感も出ているようだ」（ＳＢＩ証券の鈴木氏）との見方もあり、例年に比べて関心が低くなっている。

　スマートフォンのみならず、ハイテク株全般が活躍すると想定しているのが、大和証券キャピタルマーケッツ・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏だ。「アナログテレビの停波など電波の区画整理が、基地局需要なども含め、スケールの大きなテーマになるのではないか」としている。アナログ放送を０９年６月に停止した米国では関連するＩＴ銘柄が大相場を演じた先例がある一方、１５年には中国、１６年にはブラジルが控え、息の長いテーマとして期待できるという。

　さらに、東洋証券・ストラテジストの檜和田浩昭氏は「電気自動車、スマートグリッドなど日本が世界で優位に立つ分野が残っている。これらが企業収益をリードすることも考えられるが、幅広く世界の需要を取り込んで行くという意味で、日本の高い技術力が見直されていく１年になりそうだ」と語っていた。

　他方、引き続き外需拡大が相場を支えていくとみる関係者が多い。バークレイズ・キャピタル証券・ストラテジストの高橋文行氏は「アジア地域における景気の底堅さに加え、米国における景気の回復を支えに外需企業主導の業績回復が続く。円高／ドル安の修正もみえててくると期待している」と指摘していた。

　とりわけ、関心を集めているのが米国向けの輸出。市場関係者によると「これまでの金融緩和に加えて、ブッシュ減税延長による財政出動により、景気回復が期待できるようになった『米国の復権』が注目されるようになる」（エース経済研究所・子幡氏）という。市場では「中国など新興国向け輸出も依然として好調が見込まれるものの、過熱感などによる警戒ムードもある。景気浮揚の観点から対米輸出関連が、これまでの相対的な出遅れを修正する可能性もある」（明和証券・シニアマーケットアナリストの矢野正義氏）との見方も出ていた。

（ロイター日本語ニュース　編集　宮崎　大）


中国系２ファンド、東証１部８５社で１０位内大株主　半年で１兆円投資

2010年12月28日 10時41分41秒 | 株

産経新聞2010/12/27 

 中国系とみられる２つの投資ファンドが、日本株を大量購入し、９月末の段階でＮＥＣや日立製作所、全日空、東京電力など東証１部上場８５社で１０位以内の大株主となっていたことが、分かった。８５社分の保有株の総額は、約１兆５千億円に達し、４～９月に約１兆円程度を買い増した。これほど多数の企業の大株主となっている中国系ファンドの存在が明らかになったのは初めて。

　割安な日本株の値上がりを期待した純投資が目的とみられる。経済成長で拡張する“チャイナマネー”は、日本株投資のほか、企業買収や不動産取得を活発化している。中国ではバブル抑制のため、当局による投資規制の動きが強まっており、余剰資金の流入が加速。その動向が日本の株式相場を大きく左右する存在になる可能性がある。

　ちばぎんアセットマネジメントが、東証１部上場の主要５４０社の有価証券報告書などを調べた。

　ファンドの届け出名義は、「ＳＳＢＴ　ＯＤ０５　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＴＲＥＡＴＹ　ＣＬＩＥＮＴＳ」と「オーディ　０５　オムニバス　チャイナ　トリーティ　８０８１５０」。

　所在地は、オーストラリア・シドニーの同じ住所にあり、一体的に運営されているもようだ。株式を保有された企業などによると、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）や、政府から海外投資の認可を受けた機関投資家が資金を拠出しているという。投資総額など詳細は公表されていない。

　ちばぎんアセットの調査では、どちらかのファンドが１０位内の株主となっている企業は、平成２１年３月末時点で１３社だったが、２２年３月末には３５社に増え、９月末にはさらに倍以上に増えた。１０位以内しか開示されないため、実際はもっと多くの企業の株式を保有しているとみられる。

　８５社の出資比率の上昇から推計した９月末までの半年間の追加投資額は、約１兆円に上る。投資先は電機や銀行・証券、建設、商社など幅広い業種から主要企業を選んでいる。

　売却して資金を回収した形跡はなく、「ファンドへの資金提供が潤沢で、現在も買い増している可能性が高い」（関係者）という。

　出資比率は高くても２％台で、買収目的ではないとみられるが、株価形成に大きな影響力を持つほか、「『もの言う株主』として経営に注文を付けてくる可能性もある」（ちばぎんアセットのアナリスト、安藤富士男氏）。

　中国事情に詳しいビジネス・ブレークスルー大学の田代秀敏教授は「銘柄を分析すると、基幹産業や優れた技術、ブランド力を持つ企業がほとんどで、戦略的に買い進めている印象を受ける」と話している。


来年の民主党はどうなるのか、自民党の戦略は？【森田レポート】

2010年12月28日 10時18分51秒 | 社会経済

2010年12月27日（月曜日）

小沢氏が作った二大政党制でしたが、小沢氏の能力不足から来年は二大政党制が一旦崩壊して、連立内閣に戻る可能性が出てきました。

考えられるシナリオとしては、民主党が小沢を切って自民党と大連立するのか、小沢新党と自民党と公明党が連立を組むのかのどちらかになると思います。

原因は野党時代に鳩山・菅・岡田・前原などが勉強しなかった事で、今の民主党には政権担当能力がないということを、民主党も自民党も国民も分かってしまいました。

つまり、菅民主党で自民との大連立を作るとすれば、民主党は自民党から政権運営を教わることになります。但し、民主党にも自民党にも「菅では嫌だ」「小沢では嫌だ」という人たちがいますので、自民党も二つに割れて新たな二大政党制になるというシナリオも考えられます。一番悪いシナリオは、今菅総理が行っている２／３条項で国会を乗りきるという戦略です。「立ち上がれ日本」の平沼や与謝野と会って連立を模索していますが、この場合には小沢の首切りで２／３に届かない可能性もあります。

来年の通常国会のシナリオとしては、来年度本予算は参議院が反対しても自然成立しますが、付帯予算が通りませんので、片肺飛行の予算になってしまいます。そこで予算を通すために菅内閣が総辞職するというシナリオも在ります。但し、この場合は民主党では誰も総理になるための勉強をしていませんので、次の総理がいません。予算と相打ちとしてシナリオがなくても、４月の統一地方選挙で菅民主党が敗北すれば、菅内閣は持たないと思います。

国会が紛糾すれば、６月の通常国会終了後の７月に解散・総選挙となる可能性もあります。この時、自民党が行ったような「誰々では選挙に勝てない」という国民不在の「総理決め」が再び民主党でも起こる可能性があります。

何が申し上げたいのかといいますと、国民不在・党利党略の政局によって日本経済が悪化した時に「何が起こるか」ということです。考えられることは「景気悪化＝経済指標は良いのですが、それは大企業のことで実態経済は悪化し続けています」することで株式市場が調整するか、日本の政局をきらって海外投資家が日本株を売ることも考えられます。

いずれにしても、政局中心の流れが当分続きますが、最初のキー日は１月１３日の民主党の党大会となります。ここで小沢グループがどう出るかである程度の方向性が見えてきます。

レポート担当：ケンミレ株式情報　森田　謙一


日本政府が米国債を売ると

2010年12月26日 22時48分55秒 | 債券

日本政府が米国債を売ると、米国の長期金利が上がり、国債価格が下がり、ドルは暴落になる。

年金基金が保有する米国債21兆円を含めると、政府は112兆円もの米国債と住宅証券（ＭＢＳやＣＤＯですね）を保有しているそうです。

住宅証券は、クサイ物に蓋というのか、世界中での規制で、その時価評価してはいけないんだそうです。

米国債は、為替差損が２割かな？

レーガン時代から、宮沢さんが「ちょこっと米国債売ろうかな？」と独り言いったら、烈火のごとく怒られて、それ以来、禁句になってしまい、利食うちゃんすを逃がしてしまいましたが、今度は、売ると大きな為替差損の上、ドル暴落＝円の高騰が待っているから売れに売れない・・

 

ガンジガラメですね・・・。