2010年12月27日(月曜日)
小沢氏が作った二大政党制でしたが、小沢氏の能力不足から来年は二大政党制が一旦崩壊して、連立内閣に戻る可能性が出てきました。
考えられるシナリオとしては、民主党が小沢を切って自民党と大連立するのか、小沢新党と自民党と公明党が連立を組むのかのどちらかになると思います。
原因は野党時代に鳩山・菅・岡田・前原などが勉強しなかった事で、今の民主党には政権担当能力がないということを、民主党も自民党も国民も分かってしまいました。
つまり、菅民主党で自民との大連立を作るとすれば、民主党は自民党から政権運営を教わることになります。但し、民主党にも自民党にも「菅では嫌だ」「小沢では嫌だ」という人たちがいますので、自民党も二つに割れて新たな二大政党制になるというシナリオも考えられます。一番悪いシナリオは、今菅総理が行っている2/3条項で国会を乗りきるという戦略です。「立ち上がれ日本」の平沼や与謝野と会って連立を模索していますが、この場合には小沢の首切りで2/3に届かない可能性もあります。
来年の通常国会のシナリオとしては、来年度本予算は参議院が反対しても自然成立しますが、付帯予算が通りませんので、片肺飛行の予算になってしまいます。そこで予算を通すために菅内閣が総辞職するというシナリオも在ります。但し、この場合は民主党では誰も総理になるための勉強をしていませんので、次の総理がいません。予算と相打ちとしてシナリオがなくても、4月の統一地方選挙で菅民主党が敗北すれば、菅内閣は持たないと思います。
国会が紛糾すれば、6月の通常国会終了後の7月に解散・総選挙となる可能性もあります。この時、自民党が行ったような「誰々では選挙に勝てない」という国民不在の「総理決め」が再び民主党でも起こる可能性があります。
何が申し上げたいのかといいますと、国民不在・党利党略の政局によって日本経済が悪化した時に「何が起こるか」ということです。考えられることは「景気悪化=経済指標は良いのですが、それは大企業のことで実態経済は悪化し続けています」することで株式市場が調整するか、日本の政局をきらって海外投資家が日本株を売ることも考えられます。
いずれにしても、政局中心の流れが当分続きますが、最初のキー日は1月13日の民主党の党大会となります。ここで小沢グループがどう出るかである程度の方向性が見えてきます。
レポート担当:ケンミレ株式情報 森田 謙一