2013年5月のブログ記事一覧-ringoのつぶやき

先行指標の豪ドル/円が上昇トレンド終了。ＧＭＭＡチャートは円高の流れを示唆！

2013年05月31日 18時30分50秒 | 為替

陳満咲杜

■今後のカギを握るのは米長期金利か

　日米株のパフォーマンスが大きく異なる中、米ドル/円は緩やかな下落を見せている。と同時に、ドルインデックスは反落してスピード調整の様子を深めており、クロス円（米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）の下げ一服につながっている。足元の相場はこのような状況ではないかと思う。

　日米株のパフォーマンスの違いは先週（5月20日～）から継続しているから、日米のマーケット心理の違いが表れたものではないかと思う。

　前回のコラムで指摘していたとおり、やはりマーケットは、金融政策にばかり頼るのではなく、安倍政権の成長戦略の中身をチェックしないと安心できない、といったところが大きいようだ。

【参考記事】
●日経平均暴落、ドル/円反落をもたらした最大の犯人は？ドル/円調整は深い可能性（2013年5月24日、陳満咲杜）

　もちろん、日本株が急騰したのは、米国株よりテクニカル上の過熱感が強かったことも一因だ。少なくとも巷に言われているほど、米出口政策云々といったことが主因ではないだろう。

　その上、長期金利相場の波乱は、今回の日本株騒動をもたらした要因としても看過できない。

　実際、ウォール街でも米出口政策云々より、米長期金利の上昇を危惧する声が多く、日本株の急落が警告のサインとして受け止められている模様。

　この意味では、比較的堅調に推移している米国株がこれからも堅調に推移できるかどうかは不透明で、米国の政策の変化より、米長期金利の動向がカギを握るだろうと思われる。

　アベノミクスで大きく買われた米ドル/円においても、円が完全にリスク回避先としての役割を失くしたわけではないことも、今回の株騒動で明らかとなった。

　これから米国株も荒れてくれば、買われすぎた米ドル/円は、一段と調整の余地を深めるに違いない。今後、米長期金利と米株の動向から目を離せない。

■ＧＭＭＡチャートで豪ドル/円相場の流れを読む

　テクニカルの視点では、本コラムで繰り返し指摘してきたように、円売りトレンドをリードしてきたのは豪ドル/円である。

　豪ドル/円の変化は、これから米ドル/円と主要クロス円の行く末を暗示していると思われる。説明はＧＭＭＡチャートをもって行いたい。

豪ドル/円日足（クリックで拡大）

（出所：アイネット証券）

　ＧＭＭＡチャートは12本のＥＭＡ線（指数移動平均線）で構築され、このチャートでは、長期組をピンクの6本、短期組をブルーの6本線をもって表している。

【参考記事】
●ＧＭＭＡチャートで読み解く米ドル/円相場。中長期トレンドに重大な変化あり！！（陳満咲杜）

【参考コンテンツ】
●ＭＴ４リアルタイムチャート：ＧＭＭＡチャート日足

　では、長期組を鯨（クジラ）、短期組を鰯（イワシ）にたとえて、両者の位置関係から海原の本流、つまりトレンドを把握してみよう。

　詳細な解釈は、拙作『ＦＸ最強チャートＧＭＭＡの真実』（扶桑社）に譲るが、簡単にまとめると、誰でも一目瞭然であるように、2012年6月からの豪ドル/円の上昇相場は、同7月～10月まで横ばいに入っていたが、10月中旬から鰯が鯨の上に乗り始めると、だんだん鯨から離れて行き、鯨にしても、鰯にしても、組内同士の距離もだんだん拡大していった。

　途中、2013年2月下旬と4月上旬の2回ほど、鰯と鯨の接近や打診があったが、2回とも鯨に跳ねられてもとの上昇に戻り、また4月上旬にてその度合いを最大限まで強めていた。

　このような変動パターンはブル（上昇）トレンドの典型で、こういった状況が続く限り、ブルトレンドについていく、つまり円売りを継続していくのが得策であった。

■鰯の逆襲！豪ドル/円のブルトレンドはすでに終了

　しかし、4月11日以降、状況が変わった。

　米ドル/円、ユーロ/円における円売りがなお盛んなうちに、豪ドル/円における鰯と鯨の距離がだんだん接近し、離れなくなってきた。それどころか、5月中旬に入ると、ついに鰯が鯨の中に入り込み、現在に至っては、完全に鯨の下に抜けてきた。

　これはまさに「鰯の逆襲」ともいい、トレンド転換のシグナルである。

豪ドル/円日足（再掲載、クリックで拡大）

（出所：アイネット証券）

　鰯は鯨に喰われないように、できるだけ鯨から離れる習性があるが、鯨の上に遊離するなら、鯨も上方向に追撃し、海原の本流を上方向に作り出す。反対に、鰯が鯨の下に遊離すれば、鯨も下方向に追撃してくる。海原の流れは、いったん修正されると、しばらく本流として続くのが自然の摂理である。

　したがって、2012年10月中旬から続いてきた豪ドル/円のブルトレンドはすでに終了しており、今は逆流し始めていることが明白である。

　ゆえに、円高トレンドは当面続く公算が高いし、まだ始まったばかりと言える。

■米ドル/円や他のクロス円も、豪ドル/円と同じ流れに

　リード役の豪ドル/円の状況を見てから米ドル/円、ユーロ/円や英ポンド/円の状況を見てみると、なんとなく感じがつかめるのではないだろうか。

米ドル/円日足（クリックで拡大）

（出所：アイネット証券）

ユーロ/円日足（クリックで拡大）

（出所：アイネット証券）

英ポンド/円日足（クリックで拡大）

（出所：アイネット証券）

　上の3つチャートから考えて、以下の3点にまとめることができる。すなわち、

1、3つの通貨ペアはともに豪ドル/円の後を追随し、強いブルトレンドを長く維持してきた。

2、途中、鰯と鯨の接近や打診（クロスを含む）が2回か3回ほどあったが、すべてはねのけられている。これはブルトレンドの特徴を表している。

3、現在、鰯と鯨の接近は「三度目の正直」になる公算が高まり、豪ドル/円が先行指標なら、これから鰯が鯨の下に潜っていく可能性が大きい。

　よって、結論から申し上げると、米ドル/円を始め、ユーロ/円などクロス円は豪ドル/円のように、これからベア（下降）トレンドを構築していく可能性が大きい。

　行きすぎた円安トレンドに対する修正はまだ始まったばかりで、調整はむしろこれからである。

　ところで、前回のコラムでも指摘したように、豪ドル/円が…

■ユーロ高が最終段階にあると考える理由とは？

　ところで、前回のコラムでも指摘したように、豪ドル/円がずっとリード役を果たしていくかというと、そうではない公算が大きい。

【参考記事】
●日経平均暴落、ドル/円反落をもたらした最大の犯人は？ドル/円調整は深い可能性（2013年5月24日、陳満咲杜）

　当然のように、豪ドル/円がいち早くブルトレンドを修正したのは豪ドル/米ドルの急落にあったが、豪ドルは米ドルに対してのみでなく、ユーロに対しても急落したわけだから、全面安の側面が強かった。

　ユーロ/豪ドルの日足を見ると、ユーロ/豪ドルの上昇の強さは印象的である。しかし、このブルトレンドもついに最終段階にあると思われる。

　相場の動きとＲＳＩの両方に引かれる抵抗ラインがこういった可能性を示唆しているとみる。言い換えれば、ユーロ高は最終段階にあり、ユーロ/円のブルトレンドもそう長くは続かない。

ユーロ/豪ドル日足（クリックで拡大）

（出所：アイネット証券）

■ユーロ/米ドルは早晩下放れし、安値を更新していく

　また当然のように、ユーロ/円がベアトレンドへ展開するなら、ユーロ/米ドルの下げも必要だ。

　下のチャートから考えて、ユーロ/米ドルは三尊型（※）のフォーメーションを形成しつつあり、これは早晩下放れし、安値を更新していくと思う。

（※編集部注：「三尊型」はチャートのパターンの１つで、天井を示す典型的な形とされている。仏像が３体並んでいるように見えるために「三尊型」と呼ばれていて、人の頭と両肩に見立てて「ヘッド＆ショルダー」と呼ぶこともある）

ユーロ/米ドル日足（クリックで拡大）

（出所：アイネット証券）

　この意味でもユーロ/円はこれから豪ドル/円に追随してくる確率が高いとみる。また、中期スパンでは、豪ドル/円よりユーロ/円のほうが円高トレンドをリードしてくるのではないかとみる。

　前述の説明は、ラインを引くことに依存している。「こんな簡単なライン1本で結論を出せるものか」といったお叱りも推測できるが、相場というもの、時には複雑な理論よりこういったシンプルなアプローチが効く場合が多い。

　その証明材料として、日経225の週足を見てみよう。

日経225 週足（クリックで拡大）

（出所：米国ＦＸＣＭ）

　抵抗ライン1本で、この間の日経225の天井をうまくとらえていたのではないだろうか。

　アベノミクス云々といった複雑な話より、実際にリスクを最小限に抑え、かつ利益を出せるチャンスは、往々にして一番シンプルなテクニカルツールにある、ということの好例であろう。

　何？　エラそうに言うあなた、実際にこのラインだけで日経225を売ったかって？　えっ、いくら儲かったって？　それは……はい、ご想像にお任せする！

アップル対サムスン（４）ｉＰｈｏｎｅ銘柄の変質（迫真）

2013年05月31日 07時07分55秒 | 株

韓国サムスン電子の新型スマートフォン（スマホ）「ギャラクシーＳ４」の日本発売を控えた５月２２日。村田製作所の執行役員、中島規巨（５１）は蒸し暑さが増すソウルにいた。スマホ用の無線識別装置や極小コンデンサーなどでトップシェアを誇る同社。中島はサムスンが開発中のモバイル端末に部品を納入するため２週連続で出張している。「常に即断即決」を迫るサムスンの問い合わせで、日本でも中島の携帯は昼夜休日を問わず鳴り続ける。
　村田にとって米アップルは最大の得意先だがサムスンの存在感が日増しに強まっている。村田社長の村田恒夫（６１）が愛用する端末はサムスンの「ギャラクシーノート」。名前が刻印された特注品だ。
　米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」で部品点数の４割を占めるとされる日本の部品メーカー。アップルの成長とともに株価が上昇してきたｉＰｈｏｎｅ銘柄だ。だが、年初にはｉＰｈｏｎｅ５の伸び悩みでアップルからの部品発注が減り部品各社は逆風にさらされた。今は過度のアップル依存がリスクとなり、他のスマホメーカーには調達機会が広がる。
　アップルがｉＰｈｏｎｅ５を発売した昨年秋以降、中小型液晶パネル最大手、ジャパンディスプレイ（東京・港、ＪＤＩ）社長の大塚周一（６１）は毎日のように中国や台湾から客を迎える。中国の華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ＺＴＥ）、台湾の宏達国際電子（ＨＴＣ）などスマホメーカーの調達担当者だ。用件は同じ。「ｉＰｈｏｎｅを超えるパネルが欲しい」
　ｉＰｈｏｎｅが使う高品質パネルはＪＤＩ、シャープ、韓国ＬＧディスプレーなど数社しか供給できない。品質より価格を重視してきた中国、台湾勢が高品質パネルを求めるのは先進国市場でも攻勢に出るためだ。原則として自社部品を使う韓国サムスン電子もスマホ用パネルの供給を打診したことがある。
　大塚は「アップルは重要顧客だが、持続的な成長には世界中の顧客からの注文が必要」と話す。年初にアップルの発注が減ったときも多様な取引先からの受注で乗り切った。
　拡大する市場でスマホメーカーの顔ぶれも変わる可能性がある。長年、業界を見てきた村田は言う。「誰が勝つか予測できない。今、発注が少ないメーカーでも取引をおろそかにしない」。アップルの発注もかつては少量だった。（敬称略）
【図・写真】スマホメーカーは高品質の液晶パネルを奪い合う（千葉県茂原市のＪＤＩの工場）

ドコモ、旅行業に参入、ＪＴＢと提携、ネット通販売上高、３０００億円めざす。

2013年05月31日 07時07分32秒 | 株

ＮＴＴドコモは６月にもＪＴＢと提携し旅行業に参入する。共同開発した旅行商品をドコモのスマートフォン（スマホ）などを通じ自社のインターネット通販で販売する。旅程や観光地の情報も提供、スマホをガイド役に使う。ドコモは旅行商品をテコにネット通販事業の売上高を現在の３倍の３千億円に高める。
　国内の主なネット通販の取扱高は楽天が年約１兆３千億円、米アマゾン・ドット・コムの事業規模も楽天に並ぶとされ、ヤフーが同３千億円。６千万件の契約と自前の料金回収手段を持つドコモがネット通販を拡大することでサービス競争が進みそうだ。
　ドコモは６月１８日の株主総会で定款変更し、事業内容に旅行業を加える。旅行業者の登録も申請し年内にも販売を始める。当初は国内ツアーを扱う。価格帯は数万円程度が中心となるとみられる。旅行商品の購入でもドコモのポイント付与を検討する。
　ドコモは野菜通販のらでぃっしゅぼーやを子会社化するなど生活関連サービスを強化している。

ＧＰＳ精度、世界最高に、三菱電・ＮＥＣ、誤差１センチ、１８年実用化。

2013年05月31日 07時05分58秒 | 株

　三菱電機とＮＥＣ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は次世代衛星を使う世界最高精度の位置測定技術を共同開発した。現在の全地球測位システム（ＧＰＳ）と比べ位置の測定誤差を１０００分の１の１センチ程度にできる。自動車や鉄道の無人運転など次世代交通システムの基盤技術となる。２０１８年にも企業が国内でサービスを始める。日本のインフラ輸出の切り札にもなりそうだ。
　政府は１月策定の宇宙基本計画で日本版ＧＰＳと呼ばれる「準天頂衛星」プロジェクトを成長戦略の柱に据えた。高度な位置情報技術は国内で多様なサービスの開発につながるうえ、海外でも需要が見込める。アジア・太平洋地域では同サービス市場が年４兆円規模になるとの予測もある。
　日本では米国の衛星から位置データを取得しており、測定の誤差は１０メートル程度。政府は日本の上空を旋回する準天頂衛星を３個以上配備する計画で、同じ米国のＧＰＳデータを使っても位置の誤差を１メートル以下にできるとされていた。三菱電機などは１～２センチ程度にする技術にメドをつけた。
　宇宙空間に近い上空には電波を反射する層などがある。位置測定に使うデータはこれらの影響を受けて乱れが生じる。三菱電機は高度な解析技術でデータを補正する装置を開発。補正データをＪＡＸＡの通信基地から準天頂衛星に送り、位置の測定精度を飛躍的に高める。ＮＥＣは衛星と地上のデータをやりとりする次世代通信技術の開発を担う。
　政府は１８年に衛星や基地局設備などを整え、民間企業が高度な位置情報サービスを２４時間提供できるようにする。７月には東芝やホンダなど約２００社が参加するＧＰＳ関連の協議会が発足。各社は用途開発で世界に先行し成長事業に育てる。
　自動車や鉄道車両に位置情報を受信するチップを組み込めば、道路の渋滞を避ける信号の制御や交通案内のほか、鉄道車両の自動運転も可能になる。車道のレーン識別もできるため、将来の自動車の無人運転の基盤技術になる。建機や農機の操作の無人化にも役立つ。穀物の育成状況を把握、農薬の散布や収穫をより効率的に行える。
　スマートフォン（スマホ）などに専用チップを搭載しておけば、より正確に自分の位置を確認し目的地にたどりつける。災害時には人の流れを正確に把握し、避難ルートを的確に指示できる。
　政府は準天頂衛星の設備をアジアの新興国を中心に売り込む。一部アジアでは日本の準天頂衛星を活用できるため、１０００億円規模の地上設備を建設すれば高度な位置情報サービスができる。
　位置情報サービスの利用料金などはまだ決まっていない。サービスを国内外で普及させるためには、民間企業が準天頂衛星に対応する車載用の受信端末などを低価格で開発する必要がある。

ＬＮＧ、日本向け下落　スポットが２月比３割安

2013年05月31日 07時05分06秒 | 社会経済

液化天然ガス（ＬＮＧ）の日本向け価格が下がっている。スポット（随時契約）価格は100万ＢＴＵ（英国熱量単位）あたり14ドル前後に下落し、２月につけた直近の高値から３割安くなった。中東などガス産出国からの供給が順調な一方、日本の電力会社がガスの在庫を抱えており、需要が増えていない。
　日本向けスポット価格は寒波の影響などで今年２月に19ドル台と東日本大震災後の高値を更新したが、その後は下落基調にある。今春の気温が例年よりも低く推移したため、電力消費量は伸びていない。日本でガス需要が増えない一方、産出国の供給は堅調に推移する。
　国内の電力企業は天然ガスの在庫を抱え、「引き合いはほとんどない」（大手商社のトレーダー）。節電意識の高まりもあり、在庫の積み上げも限られるという。各社はすでに需要期の夏までに必要となるＬＮＧをほぼ手当て済みで「今秋まで需給が緩む可能性が高い」（資源トレーダー）との見方が広がっている。
　ただ、ガス産出国であるナイジェリアでは、パイプラインのトラブルが起こりＬＮＧの輸出を中断する可能性が出てきた。メキシコなど中南米でガス需要は旺盛。日本でも夏に猛暑となり、電力需要が想定を上回れば、日本向けスポット価格は上昇する。
　日本の昨年のＬＮＧ輸入量は8700万トンで震災前の2010年に比べ、約25％増えている。中東や東南アジアなどから輸入しており、輸入量は世界全体の37％を占める。日本が調達するＬＮＧのうち、契約期間が10年超の長期契約は約８割で石油価格に連動する。日本は米国のガス価格に輸送費などを上乗せした価格に比べ５割ほど高く調達する。
　電力企業は期間が４年以内の短期契約やスポットでの調達を拡大し、足元で全体の約25％を占める。需給で価格が決まるスポット契約の比率は全体の１割強で、スポット価格が一段と下がればＬＮＧの調達コストをある程度抑えられそうだ。

ＦＸ取引、売買価格公正に　超短期取引も制限

2013年05月31日 07時03分20秒 | 為替

　金融庁と金融先物取引業協会は、売買が急増している外国為替証拠金（ＦＸ）取引に新たな規制を導入する。投資家に不利な価格で売買が成立する約定システムを是正する。５分以内など超短期の価格変動を予想する取引も年内にも禁止する。円安局面が続くなか、個人の投資家の関心が高まっており、新規制で市場の環境を整える。
　規制の第一の柱は個人投資家に不利な価格で売買が成立しやすい約定システムの是正だ。
　外国為替市場は株式と比べ値動きが激しく、注文から取引成立までに為替レートが変動することがよくある。一部のＦＸ会社はこのズレを利用し、投資家に不利な価格だけで取引を成立させ、収益を稼いでいるとの懸念があった。
　新規制では注文時と約定時の為替レートのズレは認めるが、投資家にとって有利なレートの場合でも取引が成立するよう義務づける。31日に業界側が自主規制案を決定。従わない場合は最大１億円の過怠金を課す。ＦＸ業者は金融商品取引法に基づく登録業者で、金融庁も監督指針を改める。新規制を守らない業者は業務改善命令の対象になる可能性がある。
　第二の柱は、為替相場の変動を二者択一で予想する商品（バイナリーオプション）の規制だ。５分後など超短期の相場予想が人気を集め、投機性の高さを懸念する声が上がっていた。金融庁は内閣府令を年内にも改正。取引の予想対象を最短２時間先とする。
　第三の柱はコンピューターのプログラムによる自動売買を提供するＦＸ会社の監視強化だ。自動売買は２～３年前から利用が増えており、数万人の投資家が使っているとされるが、システムトラブル時には投資家が大きな損失を負いかねない。金融庁はＦＸ会社に投資助言業の登録を促す。金融商品取引法に基づく専任担当者を置くなど体制整備を求める。
　ＦＸ取引は円安局面で利益を得る投資家が多く、４月の取引高は443兆円と08年11月の統計開始以来、最大となった。投機性が高いＦＸ取引は自己責任が原則だが、投資家の裾野が急速に拡大しており、一定の規制も不可避と判断した。

東電、6000億円台の追加援助申請へ　累計４兆円弱に

2013年05月31日 07時02分58秒 | 株

東京電力は福島第１原子力発電所の事故の賠償を進めるため、31日にも政府の原子力損害賠償支援機構に資金援助を申請する。賠償額が東電の想定を上回っており、申請額は6000億円台半ばに膨らむもよう。認められれば政府による東電への資金援助は累計で約３兆9000億円になる。
　原賠機構の援助枠は５兆円で残りは１兆円余りしかない。今後、除染が本格化すれば足りなくなる可能性がある。
　東電が今回また援助を求めるのは、原発周辺の自治体で避難指示区域の再編が進んだことが大きい。前回の資金援助が２月に決まって以降、富岡町、浪江町、双葉町などで区域が再編された。これにより土地や家屋にどれだけ賠償するかも決まる。東電が見込んでいた金額よりも賠償が膨らみ、原賠機構による追加支援が必要になった。
　原賠機構の援助には経済産業大臣の認定も必要。東電と機構は６月初旬をメドに経産相に資金援助を認めるよう求める方針で、早ければ６月中にも認められそうだ。
　東電の損害賠償の資金は原賠機構が一時的に肩代わりする形で援助している。東電は稼いだ利益で将来的に原賠機構に資金を返さなければいけない。原賠機構はこれまで４回にわたり３兆1230億円を援助した。これとは別に政府は原子力損害賠償法に基づき1200億円を東電に払っている。