DJ-中国、日本との「経済戦争」はおろかなこと=財経

　【北京】ここ数年間で中国と他国との関係が悪化するとその国の製品がボイコットされるのが通例になってい
る。尖閣諸島（中国名は釣魚島）紛争も例外ではない。

　今月に入って日本政府による3島国有化に対する抗議活動が中国十数の都市で行われた。二国間関係は悪化し
、中国政府に対して日本政府に経済的痛みを加えるよう促す声には一般市民のみならず多くの学者も加わり、二
国間の貿易関係に打撃を及ぼした。

　中国の一般市民が法律を順守するかぎりにおいてボイコットを支持する自由を持つことは言うまでもない。し
かし、国家の利益をふまえると政治と経済との分離が不可欠であり、経済のカードを安易に切ることの危険性を
警戒する必要がある。ボイコット擁護派のうち暴力に訴えた少数の要求は無視すべきだ。

　過去40年もの外交関係を通じて、中国と日本は歴史や領有権の問題でたびたび衝突している。しかし、これは
堅調に成長する二国間貿易を総じて揺るがしてこなかった。

　昨年の中国の対外貿易に占める日本の比率は8.5％、日本から中国への投資は50％増、対中輸出は10％増とな
った。今年に入っても、中国への海外投資が縮小する中、日本からの投資は16％増えている。日本にとって、中
国は輸出、輸入の最大の相手だ。

　二国間貿易に重大な支障をきたせば両国とも打撃を被る。それでも、このことに異論を唱える学者もいる。日
本の中国経済への依存性はその逆よりも大きいというのだ。つまり、中国が「経済の引き金」を引くと日本経済
は壊滅的な影響を受け、もう10年か20年喪失するのだという。

　これは事実に基づく分析というよりは推測にとどまる。低調な日本経済が世界経済に及ぼす影響など考慮する
ことをやめよう。少なくとも日本の下降は中国経済に予期せぬ形で影響を及ぼし、下降局面につながる可能性も
ある。

　成長維持に加えて、中国は経済開放を続けなくてはならない。「経済的トリガー」を引くことを検討する前に
、当局にとってこうした行動が及ぼす向かい風について熟考することが賢明であろう。

　日本は世界の工業サプライチェーンのハイエンドに位置する一方、中国はローエンドの製造拠点にある。中国
は毎年、製品組み立てのために大量の部品を輸入し、製品を世界中に輸出している。

　こうした日本製部品には容易に代用できないハイテクの高付加価値製品も含まれる。昨年の津波や原子力発電
事故が中国のみならず、欧州、米国のエレクトロニクス、自動車業界に影響を及ぼしたことは記憶に新しい。

　日本系企業や日本製物品に依存する事業に勤める中国人は多い。日本製製品のボイコットはこうした製品の輸
入に伴う有益な技術移転の阻止につながるのみならず、大量の雇用喪失の原因になりかねない。これは不安定な
中国経済にとって悲惨なことになろう。

　むしろ中国は事業環境を改善し、法整備を強化しなくてはならない。日本企業を攻撃し、その事業を締め出す
ことは法律に反する。

　市場の機能はすべてを均等に扱うことに依存する。過激な圧力団体が日本の利益にダメージを及ぼすことを容
認すれば、外国のすべての事業や投資家に歓迎し得ないメッセージを伝えることになる。これは中国での事業コ
ストを引き上げるもので、一部の黎明(れいめい)期にある産業、地域に深刻な打撃を及ぼす資本逃避を招きかね
ない。

　最終的に、こうした行動は中国が釣魚島を取り戻すことを支えるものではない。一部の人々が怒りを表すこと
に成功するだけだ。

　もう1つ考慮することは中国と日本、韓国との自由貿易協定（FTA）をめぐる協議で、これが実現すれば欧州連
合（EU）に匹敵する貿易圏となる。3国が別途ASEAN加盟10カ国とのFTA協定を完了していることをふまえると、1
3カ国からなる自由貿易圏の台頭も考えられる。

　10年もの準備期間をへて、3カ国交渉は今月末に開始予定だった。

　各国政府高官らが政策協調に動き、摩擦を最小限に食い止め、互いの競争上の優位性を補完すれば、欧州や米
国の低迷を補うような活発な貿易圏を設ける潜在性もある。一方、領有権に注力すれば地域の発展はおろか、国
内の成長も犠牲になる。

　領有権紛争の悪化以来、われわれは協議が続くことに期待する以外になくなっている。

　中日関係の特長が政治と経済の分離となり続ける公算は大きい。経済的協調は戦略的信頼を揺るがすものでは
ない一方、経済戦争が両国関係を損なうことは間違いない。中国に経済制裁に臨むことなく外交で解決する道は
ある。時間は中国側に有利に働いている。（財経）
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米GDP確定値の4-6月期+1.3％予想外の下方修正＝解説

米商務省が27日発表した4-6月期米実質GDP（確定値）は13兆5485億ドル（約1052兆円）で、前期比年率+1.3％と前月発表の改定値から0.4ptの予想外に下方修正された。これは2011年7-9月期以来の低い伸びであり、民間在庫投資が全国的な猛暑と干ばつに甚大な影響を受けた農業部門中心にGDP全体の下方修正につながった。個人消費がサービス分野を中心にふるわず、+1.5％と改定値から0.2pt下方修正されたのも影響した。なお、総合的な物価を示すGDPデフレーターは改定値から0.1pt下方修正され前期比年率+1.5％の上昇だった。

 

DJ-中国人民銀金融政策委員「アジア中核通貨が必要」

　【北京】（ダウ・ジョーンズ）中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会の学術委員を務める陳雨露氏は27日
、アジアがドルへの依存度を低減するためには「地域の中核通貨」が必要だと主張した。

　韓国銀行（中央銀行）との共同セミナーに出席した陳委員は、人民元をドルやユーロ同様の重要な通貨とする
ことが中国の最終目標だと語った。

　一方で、その過程がゆっくりとしたものになることも認めた。人民元は2020年までに完全な交換可能通貨にな
り得るとしつつ、国際化の過程全般は2040年まで続く可能性があると語った。
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DJ-【マーケット・トーク】QE3で1ユーロ＝1.25ドルが下値に：ING

　00:31（ダウ・ジョーンズ）米連邦準備制度理事会（FRB）が新たな量的緩和策でドルを増刷し続ける限り、ユ
ーロが1.25ドルを割り込む公算は小さい、とINGグローバル・ボンド・ファンドのマイケル・マータ氏は指摘する
。「FRBは基本的にユーロ・ドル相場に下限を設けた」と話すマータ氏は、8月下旬にイタリアの10年物国債を買
い、現在も自身が管理するポートフォリオに残しているという。一方、スペイン、ギリシャの財政問題が根強い
ことを考えれば、1.32ドルを上回るユーロ高にもならないだろうと注意を促した。ユーロはこの日、スペインの
2013年度予算発表が遅れたことで臆測が強まり、軟調に推移している。現在の相場は前日比約0.3％安の1.2839ド
ル。
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DJ-中国人民銀金融政策委員「中国は金融政策のジレンマに直面」

　【北京】（ダウ・ジョーンズ）中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会の学術委員を務める陳雨露氏は27日
、国内金融当局は成長率を安定化させる必要に迫られる一方で不動産価格の再上昇を懸念するなど、政策上のジ
レンマに陥っていると語った。

　この日会合に出席した陳氏は記者団に対し、政策金利か銀行預金準備率をさらに引き下げる確率は海外経済の
動向次第だと述べた。

　世界金融危機はこれまでに考えられた以上に長期化する可能性があり、世界で大規模な構造調整が進む公算が
大きいという。そうした調整は2020年まで続くかもしれないと、陳氏は話した。

　同時に、米連邦準備制度理事会（FRB）による量的緩和策第3弾が新興市場でのインフレ圧力を高めるだろう、
と予想した。

　中国は開発途上国よりも高インフレに対する耐性が強いとの見方も示したが、中国が許容できるインフレ水準
については具体的に言及しなかった。

　「中国には、プラスの実質金利を常に維持するだけの条件が備わっていない」とも述べた。

　中国の1年物指標預金金利は現在3.0％で、8月の消費者物価指数（CPI）前年同月比上昇率は2.0％だった。こ
のことは、インフレ率を差し引いた利率である実質預金金利が依然としてプラス圏にあることを意味する。ただ
、多くのエコノミストが予想する通りインフレが今後数カ月間で上昇すれば、実質預金金利はプラスを維持でき
ない可能性がある。
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DJ-ドイツ大統領、ESM参加を批准する法案に署名

　（ダウ・ジョーンズ）ドイツのガウク大統領は、ユーロ圏の恒久的な救済基金である欧州安定メカニズム（ES
M）への同国の参加を批准する法案に署名した。これにより、ESM発足に対する障害が除かれた。大統領府が27日
、明らかにした。

　ESMは5000億ユーロ（約50兆円）の資金規模を持ち、10月初めからの稼働が見込まれている。ドイツはESMの資
金の約27％を拠出し、最大の出資国となっている。ドイツがESM条約の批准を済ませたことで、ESM発足への最後
の大きな障害を乗り越えたことになる。

　ドイツがESMの参加するうえで求めた条件をユーロ圏全加盟国が受け入れるとの確約を受けたうえで、ガウク
大統領は法案に署名した。

　ドイツの憲法裁判所は12日、連邦議会の承認なしにESMにおけるドイツの負担額が1900億ユーロを超えてはな
らないとの仮判断を示し、ドイツはこれをESMへの参加条件としていた。
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DJ-バイトマンECB理事「過去の銀行負債は各国の責任」

　（ダウ・ジョーンズ）ドイツ連邦銀行（中央銀行）総裁を務める欧州中央銀行（ECB）のバイトマン理事は27日
、各国の当局は欧州共通の銀行監督機関を創設する前に、それぞれの銀行部門の損失に責任を負うべきとの見解
を示し、欧州の救済基金が過去の銀行負債をどの程度負担すべきかとの議論に一石を投じた。

　ベルリンで講演したバイトマン理事は、「責任と管理の釣り合いを保つためには、責任を共有できるのは共通
の（銀行）監督機関設立後に生じたリスクのみだ」と述べた。

　「銀行のバランスシートに残る過去の負債については、発生した際に監督していた国」が保証する必要があり
、「それ以外が資金移動の対象だ」と語った。

　バイトマン理事のこうした発言は、ドイツとオランダ、フィンランドの各財務相が今週出した共同声明を支援
したかたちだ。共同声明では、銀行の資本増強において恒久的支援基金の欧州安定メカニズム（ESM）が引き受け
る負担は限定されるべきとの見解が示された。

　3カ国の財務相は、銀行のまずい融資判断により生じた問題については、共通の監督機関の支配下に入る前に
、各国政府が責任を負うべきだとした。

　バイトマン理事は、ドイツ連銀は「欧州全体の銀行監督当局を基本的に歓迎する」と強調し、銀行同盟はユー
ロ圏の安定のための「重要な根幹」になると語った。

　ただ、銀行同盟設立には時間を要するとくぎを刺し、主たる目的がリスクの共有であってはならないと述べた
。

　さらに、ECBが欧州唯一の銀行監督機関となった場合、監督業務から金融政策を切り離すのは「困難」だと指
摘した。ECBは、金融政策上の責任と将来的な規制当局としての役割を厳格に区別するとこれまでに宣言している
。
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スペインのカタルーニャ州議会、分離独立の是非を問う住民投票実施を承認

　スペインのカタルーニャ州議会は、分離独立の是非を問う住民投票の実施について賛成多数で承認した。ちなみに、世論調査によると住民の半数以上が独立を望んでいるとされている。

情報提供；ＦＸニュースレター

期末特有の動きが相場を支えるか？

 

■今回のまとめ

１）スペイン問題がくすぶって、欧米株式市場は下落。
２）欧米株式市場の下げの影響が少ないのは、調整の範囲と考えられるため。
３）期末のドレッシング買い期待が相場を支えている可能性がある。

◆スペイン問題がくすぶる

昨日の米国市場では、欧州債務問題がくすぶったこともあって、ＮＹダウは４日続落となりました。スペインの首都マドリードで緊縮策に反対する大規模なデモが起こったことや、スペイン政府が正式に救済を要請しないことが不安視されて、スペインやイタリアの国債が売られるという動きがありました。

欧州債務問題の一連の対策に疑問が出始めたということから、利益確定売りが続いたということになります。ＮＹダウだけではなくて、欧州株式市場も利益確定売りで下がりました。

ただし、スペインの国債利回りは７月末の危機で７％を大きく超えましたが、昨日は上昇しても６％程度までとなっています。危険水域ということではありませんから、欧米ともに目先の材料に敏感になっているようです。

ＥＣＢとＦＲＢが追加金融緩和を打ち出し、欧州債務問題についても対策を打ち出しただけに、期待で買われた反動が出ている状況と考えられます。

◆欧米株の下落は、まだ調整の範囲

一方、欧米株安を受けた国内株式市場は、大幅下落の反動もあって下げ渋る展開になりました。大引けにかけて日経平均、ＴＯＰＩＸともにプラスになって、反発することになりました。

欧米株式市場の下落や円高傾向が続いていることを考えますと、底堅さを感じる動きです。この動きを見る限り、欧米株式市場の下落はともに利益確定売りの範囲のため、市場はそれほど悲観的になっていない可能性があります。

株式市場が下がりますと目先の下がった理由を探して解説されますが、もしも材料がなかったとしても、利益確定売りで下がることもあります。欧米株式市場の下げを利益確定売りの範囲と考えますと、上がっていない日本株を積極的に売る材料にもなりにくいのだと思われます。

◆期末独特の効果とは？

また、中間期末（９月末）という時期的な要因も、株式市場が下がらない理由になることがあります。

株式市場では、昔からドレッシング買い（お化粧買い）といわれる動きが指摘されます。ドレッシング買いとは、運用会社などが期末の評価を良くするために、買いを入れて評価を上げるというものです。

実際に行われているかどうかは定かではないのですが、明日が中間期末になりますので、「ドレッシング買いが相場を支えるのではないか？」という思惑が相場を支えた可能性があります。

日米欧の金融緩和が好材料になるという大きな流れはあるものの、目先的には動きが読みにくい状況になってきたといえます。加えて来週（７月２日）は「日銀短観」が発表されますので、景気に敏感な輸出系の大型株は「短観を見てから」という流れになる可能性があります。日程面から考えても、日経平均の動きが少なくなり、個別銘柄中心の相場展開になる可能性が考えられます。

WSJ-ディッシュ、遠隔地向けに衛星経由の高速ネット接続提供へ

　（ウォール・ストリート・ジャーナル）米衛星放送大手ディッシュ・ネットワーク(Nasdaq:DISH)は、「ディッ
シュネット」というブランドで10月1日から全米で衛星経由のブロードバンドサービスを提供する計画だ。有料テ
レビ事業以外に新たな収入源を確保したい考え。

　ディッシュはブロードバンドサービスの販売計画を27日に発表する予定。このブロードバンドの通信速度は毎
秒5～10メガビットで、ディッシュのテレビサービスの利用者には月額39.99～69.99ドルで販売する。テレビサー
ビスを利用していない顧客はこれに10ドルを追加で支払えば利用できる。これはケーブルテレビ（CATV）会社の
料金設定と同様だ。

　ディッシュネットの通信速度はCATV各社が販売する高速接続には及ばないが、現在ほとんど、あるいはまった
くインターネットが利用できない地方の顧客を対象としている。
 
　ディッシュのジョー・クレイトン最高経営責任者（CEO）は「マンハッタンのミッドタウンでは光ファイバー
システムがあるためこのサービスは不要だ」と述べた。

　CATV各社はブロードバンド通信と電話のサービスを長年提供しており、衛星放送各社に比べ競争上より有利な
立場にある。最近までは技術的な違いから、衛星を通じて多くの顧客に低価格で提供するサービスは極めて低速
の接続しかなかった。例えばディッシュは、米バイアサット傘下の衛星通信会社ワイルドブルー・コミュニケー
ションズとの提携を通じて秒速250キロビット～1.5メガビットのネット接続を長年提供してきた。

　だがこのところの衛星技術の向上で、衛星部品がより軽量化し、データ通信用電波の使用が効率化した。通信
コンサルティング会社カーメル・グループのジミー・シェフラー会長によると、このことが高出力の衛星のコス
トを引き下げ、データ通信の高速化と通信容量の拡大を可能にした。一層改良されたモデムを顧客に提供するコ
ストも低下した。

　米連邦通信委員会（FCC）が最近発表したリポートによると、現在米国で固定ブロードバンド接続を利用でき
ないのは約1900万人で、そのうち1450万人が遠隔地在住者。
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カスティーリャ・ラ・マンチャ州、中央政府に支援要請へ＝ロイター

ロイターの報道によると、スペインのカスティーリャ・ラ・マンチャ州は、8億ユーロの緊急支援を中央政府に要請する可能性がある。関係筋が27日にロイターに対して明らかにした。

（2432）DeNA

実は、私、これ空売りしてました・・・

理由は、単純に「上がりすぎでしょう～～～！」

２４００円から上は余計、だと思ったのです。

ゲームショーもあったことで。

そうしたら、本日、ドコモもゲームに参入。

グリーや、DeNAはドコモの使用料金３７％も支払っているんですねー。

結構大きなコストですね。

９月２０日の開催日、2909円まで駆け上がり、天井観察してました。

その数日後、5日線割れたのでチャレンジ。

昨日は、大きく反発し、ドキドキしてましたが、化け線になりましたね、今思えば。

本日、DC。

２４００ぐらいに戻ると思うのですが、他の銘柄買いたいが為、利食いしました。

だから何なの？と言われそうですが、以前、いい気になって事前公表してたら、大口さんなのか、反対売買に使われてしまったので、それ以来、秘密にすることにしたのです。

また、２２５のこのアイランドも予想通りで、どこかにカキコしてもいいのですが、書くと必ず反対売買する人がいて・・・

株と幽霊は静かなほうがお好きみたいです・・・。

 

 

通信収入外で収益源確保、ドコモ、交流ゲーム参入、射幸性懸念、きめ細かな運営カギ

2012/09/27  日本経済新聞

 

ソーシャルゲーム（交流ゲーム）市場はコンプリートガチャ（コンプガチャ）問題をきっかけに利用者離れが起きたが、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の普及などで今後も成長が見込める。ＮＴＴドコモは自前の通信ネットワークを持つ強みやブランド力を生かし、グリーとディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）を追いかける。

（１面参照）
　グリーなど交流ゲーム各社は携帯電話の通信サービスや代行決済などを利用する見返りとして、ゲームの売り上げの十数％を通信各社に支払っている。だが、ドコモが直接、携帯電話のゲームサイトを運営すればこうしたコストは発生しない。

　その結果、利用者が支払うアイテム課金で得られるゲーム開発会社の収入は、グリーなどの配信サービスよりも増える。利益率が高まる分、ゲーム内のアイテム価格を低く抑えることもでき、利用者も集めやすい。
　グリーなどと異なり、消費者との接点を持っている点も大きい。ドコモの携帯電話の契約者数は約６千万人。今冬モデルの携帯電話から画面上に自社のゲーム配信サイトを置くほか、全国２千以上の販売店を使った営業も進める。

　ドコモのゲーム配信サイトにはバンダイナムコゲームスのほかセガ、カプコン、タイトー、ケイブ、ＫＬａｂ（クラブ）など主要開発会社がゲームを提供する見通しだ。

　コンプガチャを巡っては、射幸性の高さから未成年者が交流ゲームの電子くじに多額の現金を投じるケースもあった。交流ゲーム各社は問題表面化後にコンプガチャの廃止や利用制限に乗り出したが一部で利用者離れが発生した。

　ドコモは未成年者のスマホの月額利用料を３万円以下に制限しているが、ゲーム料金についてはさらに厳しい課金上限を設けることも検討する。

　ドコモにとって通信収入に代わる収益源の確保は最重要課題だ。音声通話の収入はスマホで使う無料通話アプリの普及に伴ってすでに減少し始めており、データ通信収入もスマホの普及が一巡する２０１５年度ごろに鈍化する見通しだ。同社は課金制限も含めたきめ細かい運営でこれまでゲームに触れる機会が少なかった層も巻き込んだ市場拡大をめざす。

ドコモが交流ゲーム、グリーやＤｅＮＡに対抗、顧客６０００万人強みに。

2012/09/27  日本経済新聞

 

ＮＴＴドコモはスマートフォン（高機能携帯電話）などで楽しむソーシャルゲーム（交流ゲーム）事業に参入する。バンダイナムコゲームスなど十数社からゲームの提供を受け、１１月下旬をめどに配信を始める。ＫＤＤＩなど他社の携帯電話からも利用可能にする方針。約６千万人の顧客基盤を生かし、グリーやディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）に対抗する。（関連記事１１面に）

　映像や音楽配信などコンテンツ事業は通信ネットワークを貸し出す従来型サービスよりも利益率が高く、海外展開もしやすい。頭打ちの通信収入に代わる収益源として、他の通信大手に先駆けてゲーム事業に参入する。

　交流ゲーム市場はグリーとＤｅＮＡを軸にここ３～４年で急成長した。両社の会員数は重複を含め約７千万人に上る。射幸性の高い「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」と呼ぶ課金手法が問題になったが業界の自主規制など健全性確保に一定のめどがつき、今後も成長が続くと判断した。ドコモが加わり勢力図が変わる可能性がある。

　ゲーム配信サイトを開設し、当初約３０種類のゲームをそろえる予定。プレー代を無料にし、ゲームで使うアイテム販売で主に収益を上げる。利用者はクレジットカードなどで事前に仮想通貨を購入してプレーする。ドコモの契約者なら通話料などに応じて毎月付与されるポイントを仮想通貨に交換できる。

　ゲーム開発会社から受け取る配信手数料は売り上げの２割前後とグリーやＤｅＮＡのほぼ半分に抑え、ドコモへの提供意欲を高める。

野田民主党政権で修羅場が起こっています（森田コラム）

蛇足さん　2012/09/26 16:01 のつぶやき

民主党政権は次の総選挙で大敗して政権を失います。ということは、今回の内閣改造で「大臣になれない」と、ずっと大臣に慣れない事になります。代議士は選挙に落ちればただの人であり、選挙区の支持を得るためには「大臣の肩書」が必要です。つまり、後が無くなった民主党の議員は「大臣の椅子をめぐる修羅場」と化しています。原政調会長グループの若手議員は２５日、「代表選で首相を支持した最大勢力だ。当然それなりの配慮はあるだろう」と語った。特に、政調会長を退く前原氏について、重要閣僚での処遇を求める声が出ている。　いち早く首相再選支持を打ち出した旧民社党系グループは、国対委員長を退く城島氏に加えて、田中慶秋党副代表の初入閣を求める声が出ている。

自民党の総裁選、２１世紀型へ
事前予想では「石原氏は絶対」で、石破氏と安部氏が二位争い言われていましたが、終わってみれば「石原氏は３位」でした。つまり、古賀や森という長老支配の終焉を総裁選で国民に示したということになります。

特に古賀氏は「堂々と既得権益を主張していた代議士」の一人であり、これで自民党の派閥政治が終わったということになるのかもしれません。

最終的には「ケネディー的な石破氏が支持されずに、前回総理の職を途中で放棄した安部氏が相殺らになった」ことで、自民党の変化は長老支配の廃止であり、１９９０年代に起った世界の激変の潮流にまでは至りませんでした。