日本経済新聞によると財務省は30日、2012年度予算案をもとに歳出と歳入の見通しを推計して公表した。消費税率を2015年10月に10%に引き上げても国債残高は21年度末に1000兆円を超えるまで増え続け、21年度の国債の利払い費は20兆円へと倍増する見込みとなっている。
1月27日(ブルームバーグ):ドイツは第2次ギリシャ支援の条件として、ギリシャの税制や歳出に関する決定に拒否権を持つ新たな欧州連合(EU)予算委員を設置したい意向だ。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が入手したドイツ案のコピーを引用して伝えた。 同紙によると、新委員はユーロ圏の財務相らによって任命されるという。
このニュースは、ドイツがギリシャをまったく信用していないことを示しますが、裏返しますと、ギリシャの財政再建が進んでいないことになります。そして、財政再建は既得権益との戦いであり、既得権益を持っている人間は「総論賛成・各論反対」ですから財政再建はなかなかうまくいきません。
県単位や市単位であれば「ほぼ全体が見えますので、知事や市長が独断で行えます」が、国は大きすぎて全部が見えず、改革を行いたいという県知事・市長が何十人もいなければ「目が届かない」ので、既得権益者にごまかされてしまいますから成功しません。
日本で成功したのは「土光さんと中曽根首相」のタッグに、国民と多くの議員や官僚が賛同したからだと思います。しかし、現在は経済状況が悪すぎて余裕がないので、賛同者を集めるのは大変かもしれません。
これは欧州のほかの国にもいえますから、日本も米国も同じであります。つまり、資本主義経済で膨れ上がった財政を「身の丈」に戻すためには「破綻」が必要になるので、欧州も米国も日本も破綻を経なければ、何もないのではないかと思っています。
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は、金融取引税の導入に向けて動く模様です。
欧州委員会のシェメタ委員は27日「納税者には金融セクターに対して国家財政への公正な貢献を求める正当な権限がある」と述べた。同委によりますと、域内全体での金融取引税導入を提案しており、これにより年間570億ユーロ(約5兆7800億円)の税収が生まれ、長期的には国内総生産(GDP)を0.5%押し上げるとしています。
これに「金融立国の英国が反対していますが、これは国家内の既得権益から国家間の既得権益に拡大した例といえます。また、富が一部に集中しているいびつな形を直す一つの手段にもなりますので、国民の賛成が得られやすいとも思われます。
問題は金融取引税のプラス面(GDPを0.5%押し上げる)は出ていますが、マイナス面が報道されていないことであり、このマイナス面が英国から出てきて、初めて本格的な論争になると思います。いまの英国は「狂気の沙汰」と感情的になっています。
ある大学教授は「将来の日本は、失業率90%、富は1%が握る」といっています。何もしなければ富が1%の人間に集中する時代が来ると思います。将来のケンミレソフトは「富の独占を防ぐことができる」ようになると思っています。
今、生まれつつある「欧州危機は峠を越しつつある」という認識が広がれば広がるほどリスクが高くなります。欧州危機は「デフォルト危機と財政危機のダブル危機」 であり、峠を越しつつあるのは「大関」のデフォルト危機であり、根本問題の「横綱」である「財政危機」は進展していません。財政危機がさらに深刻化しますと国債金利が上昇して、デフォルト危機が再燃するということも考えられます。
1月28日にギリシャは第2次支援では1450億ユーロが必要としており、2011年10月の合意の1300億ユーロを150億ユーロ上回っているとシュピーゲルが伝えた。理由は、ギリシャの経済状況が悪化したためであり、この差額は民間債権者の負担だけでは埋まらないとしている。
これは財政再建を進めれば進めるほど「景気が悪化して、税収が減少するので、イタチゴッコになる」ということです。これが欧州危機は終わらない、財政再建の本格化により再度デフォルト懸念が浮上するという根拠です。
レポート担当:ケンミレ株式情報 森田 謙一
1)季節的な現象などを相場の「アノマリー」という。
2)「節分天井、彼岸底」のアノマリーは「1月効果」の反動で起こる可能性がある。
3)調整には「値幅と日柄」があるので、値幅だけではなく、日柄も意識する必要がある。
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「節分天井、彼岸底」が意識される時期になってきました。株式市場も大きく上昇したあとですから、調整する可能性は高いといえます。今回は、日柄調整についてレポートします。
明日で1月相場も終わりになりますが、この時期になるといわれるのが「節分天井、彼岸底」という相場の格言です。株式市場が節分の頃(2月上旬)に高値をつけて、お彼岸の頃(3月中旬)に安値をつけるという意味です。
株式市場の動きは、経済環境や企業業績、政治情勢などで動くとされており、これらを「ファンダメンタルズ」といいます。しかし、株価は「ファンダメンタルズ」に沿って必ず動くというわけではなく、専門家が合理的な説明を付けられない動きをすることがあります。
このような、理論的に説明が付きにくい季節的な現象などを相場の「アノマリー」と読びます。
アノマリーで有名なものとして「1月効果」というものもあります。これは年明け1月の株式市場が高くなりやすいという意味なのですが、機関投資家の需給が原因になっているといわれています。
国内では3月決算企業の第3四半期決算発表が始まりましたが、欧米では12月決算が中心なので、1月から新年度となります。機関投資家やファンドなどの決算も12月のため、1月は運用の新規資金が株式市場に入りやすく、例年1月の株式市場が高いといわれています。
そして、上がれば下がるのが株式市場の動きですので、1月が高いことが多ければ、2月から調整で安くなるという傾向があってもおかしくはなく、そういった意味からも「節分天井、彼岸底」というアノマリーが生まれたのだと思います。
また、有名なアノマリーを投資家が意識して行動すれば、行動した結果が株式市場の動きになって跳ね返ってくる可能性があるともいえます。
「節分天井、彼岸底」から気をつけたいのが、高値の時期だけでなくて「日柄」の点です。株式市場が上昇したあとの調整には「値幅調整」と「日柄調整」がありますが、「節分天井、彼岸底」ということは、天井をつけてから1ヶ月半程度の日柄調整で底を付けるということです。
「値幅調整」とは、株価が下がって過熱感を冷やすことです。買いたい投資家は、高くて買いにくかった株が下がったことで買いやすくなり、反対に上昇中の高値で買ってしまった投資家の投売りや、すでに買った投資家の利益確定売りで、戻り売り圧力が減って下がりにくくなるという動きです。
一方「日柄調整」とは、時間とともに過熱感を冷やすことです。株価が上がらない状況が続くと、買った投資家が焦れて売ってしまい、戻り売り圧力が減るということです。
相場が強いケースでは、短期の値幅調整ですぐに上昇が続くこともありますが、もうこれ以上下がらないという調整は「値幅と日柄が同時に起きた」方が安心感があります。
本日の株式市場は利益確定売り優勢となって調整が続いていますが、日々の上がったり下がったりに注目するよりは、「節分天井、彼岸底」で教えてくれているように、調整の日柄に注目した方がよいのではないかと考えます。
上昇したあとは外部環境もよいですし、上がった事実を見ていますから、すぐに買いたい気持ちにもなりやすいといえますが、負けないことを優先するのであれば、少なくとも企業決算が出揃う2~3週間程度(2月中旬まで)の日柄を意識した方が、買ってから下がってしまうリスクを減らした投資ができると思います。
レポート担当:ケンミレ株式情報 市原 義明
09:06(ダウ・ジョーンズ)シカゴの国際通貨市場(IMM)での通貨先物取引の建玉状況をみると、1月24日時点で
円の実需外の買い建玉は前週の5万8862枚から4万4367枚に減少した。これは先週、日本の貿易収支が昨年、1980
年以来の赤字に転落したことで、投機筋が円高予想を後退させたためだろう、とみずほ証券の為替ストラテジス
ト、鈴木健吾氏は指摘した。一方、ギリシャの債務不履行を回避するための交渉が進展するとの期待から、ユー
ロは今週上伸するとの確信を深めていると言う。現在、ドルは76円74銭、ユーロは1.3206ドル程度で取引されて
いる。
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