値幅いっぱい板、表示されるみたいです。
これはスゴイ!
でもそれより、先物が急降下急上昇したとき、一緒になってパニックしないでよねーー。
だわ・・・
大阪のシステムについていけないみたいなんですもの・・・
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[東京 30日 ロイター]
ひまわりホールディングス <8738.OS> は30日、東日本大震災後の株価急落の影響で、連結子会社のひまわり証券において債権取立不能のおそれがあると発表した。 ひまわり証券は、地震後の国内株式相場の急落に伴い、株価指数先物・オプション取引顧客について決済損に対する不足金が約80億円発生したという。
不足金の発生に対応するため、グループでは、取引銀行からの融資で80億円を調達。ひまわり証券は、ひまわりホールディングスを引受先とする23億円の第三者割当増資を実施するとともに、不足金が生じた顧客に対する債権を同社に譲渡した。
顧客からの回収作業を進めているが、入金されない部分については、今後の回収可能性を個別に勘案し、2011年3月期の連結決算において貸倒引当金繰入による損失計上を行う見込み。
同証券は17日、証券事業から撤退を発表。今後は黒字の外国為替証拠金取引(FX)事業に注力する方針だ
つまり、親会社のひまわりHD(上場)が、80億円の銀行融資と、23億円の第三者割り当て増資し、且つ 顧客債券は、親会社に債券譲渡するとのことらしいです。
80億円程度の貸倒引当金の繰り入れをするそうで、ということは・・・
世にも恐い取り立て部隊が、損金回収に走るのかもということで・・・。
この前の10億円の損失を抱えたという相談者さん、分割なんて甘いものじゃないかも?
内臓売れとは言わないでしょうが、奥様にも及ぶでしょうね、支払ってくれるまで・・・
東京電力福島第一原発の放射能漏れ事故で、県は水道水や野菜などの放射線測定に追われるが、機器不足から分析が遅れ、県民から苦情が相次いでいる。
「東京都では毎日検査結果が出ているのに、福島県で、結果の公表が遅れるのは納得できない」「川俣町の水道水で基準を超えたのに、報道されたのは数日後。その間、子どもに飲ませてしまったが大丈夫か」
27日に開かれた県災害対策本部会議。放射線に関する県民の苦情が紹介されると、経済産業省原子力安全・保安院の内藤伸悟審議官は「検査機器が不足している。東京のようにその日のうちに結果を出すのは難しい」と釈明するほかなかった。
保安院によると、放射線測定には「ゲルマニウム半導体検出器」という装置が使われ、県内には計5台が備えてある。うち3台は大熊町の県原子力センターにあるが、今回の事故で、同センター周辺の放射線量が高く、担当者が近づけない。福島市内の同センター支所に設置した2台をフル稼働しているが、1検体を検査するのに1時間は必要で、担当の職員が休まずに頑張っても1台あたり1日で20検体程度が限界だという。
首都圏では主に水道水が検査対象で、浄水場で採取した日に検査が行われ、直ちに結果も公表されるが、本県では、検査対象が水道水や、ホウレンソウなどの野菜類、牛乳と多岐にわたり、多い日で1日に50件ほどの検体が持ち込まれる。
27日も、夕方になって25、26日に採取した7か所の水道水の検査結果が報告された。このうち、伊達市で25日に採取した水道水から1キロ・グラムあたり108ベクレルの放射性ヨウ素が検出され、国の示す乳児の飲用制限の基準(100ベクレル)を超えていた。2日遅れの実態判明に慌てた同市は26日夕にいったん解除した乳児の飲用制限を27日夕から再び実施、ペットボトル入りの水の配布を再開した。
放射線に関する県民の関心は高く、県の相談窓口に17日~28日午前8時までに寄せられた3676件のうち、放射線測定に関するものは1158件、健康被害に関するものも1423件に上った。保安院は「県外の研究機関にも依頼し、現在の2倍のサンプルを検査できるようにする」として、近く検査態勢の強化を図るという。
土日も書いた通り、電気やさんやガソリンスタンドが営業再開し、トイレットペーパーや食料品の棚も埋まってきました。
義兄達も混ざってゼネコン各社、普及不眠、24時間体勢で道路復旧工事してます。
街が徐々に落ち着き始め、元に戻りはじめてます。
ですからディズニーランドでも例外では無いと思ってたら、昨日付けで建物や上下水道もほぼ、復旧したとのこと。
http://www.olc.co.jp/wpmu/wp-content/blogs.dir/2/files/2011/03/20110328_01.pdf
お店は一ヶ月休業すると潰れます。
まず、人件費、収入がなくても人件費だけは支払わなければならないから。
だから、大至急再開させるのです。
ケーズ電気店の内部の様子や従業員を見て、だったらディズニーランドなんか尚更、と思っていました。
ディズニーランド・シー、隣接するホテル、商業施設。
舞浜に降り立った瞬間からそこは夢の国。
全てが非日常的。
こういう時だからこそ、一番最初に復旧させることが、日本復活への希望の星だと思ったのだと思います、社員全員が。
月足は、クレバスが入ったかのように大陰線ですが、大売り長。
この出来高、皆さん、叩き売った&ビックリ投売りしたのね。
輪番停電の懸念で、入場者=収入源=下半期下方修正になるだろうで叩き売ったのでしょう。
が、たぶん、自家発電方法を考えると思います。
悪材料出尽くしになるのでは?
昨日のうちにUPしておけば良かったのですが、何かと忙しく・・・
夏休みには、きっと被災された親子を招待し、たくさんの勇気や夢、希望をプレゼントしてくれると思います。
地上のOLC
一時反発した東京電力でしたが、連日のストップ安となって震災時の安値を更新しました。原発事故の報道もありますが、「国有化」の報道も見られています。くわしくはレポートをご覧ください。
東京電力が一部の新聞で「東電国有化案浮上」と報道されたこともあって、東京電力は連日のストップ安となって、ついに500円台まで下落しました。東京電力の国有化については、政府関係者からもコメントが出始めていますので、噂段階ではなくなっています。
24日には、みんなの党の渡辺喜美代表が「東京電力の一時国有化の検討を開始しなければならない」と発言していますし、本日は、玄葉国家戦略担当相が、政府内で東京電力の国有化案が浮上しているとの報道について肯定的な発言をしました。
一方で、枝野官房長官は東京電力の国有化について否定する記者会見をしていますが、株主としては国有化の可能性が少しでもあれば、株を保有したくないのが本音だと思います。
仮に国有化にならなかったとしても、1961年に制定された「原子力損害賠償法」によって東京電力が巨額の補償金の支払いを請求される可能性は高く、政府が補償金の一部を負担する方針はあるものの、東京電力の支払い能力を超えてしまう可能性も指摘されていますから、株価が回復する見込みは少ないかも知れません。
株式投資の視点から考えますと、一番気になるのは「株が紙くずになるか?」という点だと思います。これは基本的に上場廃止にするときの手続きで決まります。
株式の価値は残して、単純に上場することだけを止めるのであれば、株式市場で自由に売買することはできなくなりますが、企業が存続して株主であるので紙くずにはなりません。
しかしながら、国有化のケースでは「100%減資(資本金を全額減らすこと)」をして株の価値をゼロにすることがほとんどなので、上場廃止後に持ち続けていても価値はないということになります。
最近の例でいえば、日本航空(JAL)の国有化が記憶に新しいところです。このときも100%減資を行ってから上場廃止となっています。JALは再建中ですが、普通に国際線も国内線も営業していますから、株式投資をしていない人からみれば株の価値がなくなるということがピンと来ないかも知れません。
東電の場合も、仮に国有化になったとしても、東電が営業をしなくなって電気が供給されなくなることはありませんが、株式としては100%減資となる可能性は高く、株の価値はなくなると思われます。
また、国有化後に再上場したケースでは、「日本長期信用銀行→新生銀行」や「日本債券信用銀行→あおぞら銀行」がありますが、これらも場合も金融再生法によって特別公的管理銀行になって100%減資の手続きを行い、既存の株主の権利をゼロにしてから国が株を全部取得したという経緯になっています。
その後、新生銀行、あおぞら銀行として上場していますが、以前の株主が持ち続けて助かったということはありませんでした。
東電株は、配当をもらって長期で投資する資産株として持っている個人投資家も多いと思います。このような投資家の方は、日頃それほど売買せず、株式市場の動きを見たり、ニュースをチェックしたりしない人もいるのではないでしょうか。
まだ「東電が潰れるわけはない」と現物株を持っている個人投資家もいると思いますが、JALや大手銀行が国有化になったことを考えますと、100%減資をして株としては価値がなくなってしまう可能性は十分に考えられることだと思います。
もちろん、国有化するかはわからないことではありますが、わからない間だからこそ思惑で株価が寄り付いて短期的に大きく動くと思います。東電株を持ち続けて評価損が大きくなっている個人投資家の方は気が気ではない状況だと思いますが、将来はわからないという前提で、多少でも現金化してしまうか、価値がなくなってもよいから持つのかを決断するしかないと思います。
JALや長銀のケースを思い出しますと、急落したときに「どうせ潰れないだろう」と思ったこともありますが、長い目で見れば異常な下げ方になったときに売って現金化した人が正解でしたから、東電のケースもあまり楽観的に考えない方がよいと思われます。
レポート担当 : ケンミレ株式情報 市原 義明
星 裕康、片山 直幸
[東京 28日 ロイター] 国内最大の社債発行企業である東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)に対する信用力評価が厳しさを増している。かつては最上格を誇り日本国債よりも信用力が高かった同社の社債は、いまや原発事故の補償コストで経営が危機に瀕するのではないかと懸念の眼差しを向けられるほどになった。
金融システムを揺るがしかねない社債のデフォルト(債務不履行)が警戒される一方で、国有化であれば債券の再編を行わないのが通常であり、社債権者には有利との声もある。
<原発事故で膨らむ補償コスト、資本基盤のき損リスク>
予想される巨大な補償コストを踏まえると、中長期的に株主資本を毀(き)損して債務超過になる可能性さえ否定できない──年金運用を行うある投資顧問の債券運用担当者は、日を追うごとに厳しさが増す東電のクレジット評価についてこう指摘する。福島第一原発2号機のたまり水から高濃度の放射線量が測定されたことを受けて、原子炉冷却システムの復旧がさらに難航することが予想されるなど、原発事故処理が長期化する様相を呈している。「将来的な被害拡大を含めた原発問題に絡む補償額がどの程度膨らむのか、まったく見当がつかない」(同担当者)ことが不安心理を増幅させている。
東電の長期格付けについては、ムーディーズ・ジャパンが18日、Aa2からA1へに2段階引き下げを決定。スタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズ(S&P)も同日、AA─からA+に1段階引き下げた。国内投資家が重要視する日系の格付投資情報センター(R&I)は25日、AA+からAA─に2段階の格下げを発表。いずれの格付会社も原発事故の行方が不透明として、引き下げ方向での格付け見直しを継続中だ。
<社債残高は国内最大の5兆円超、冷静を漂う市場>
東電の社債残高は5兆1747億円(2010年12月末現在、連結ベース)と国内最大。その規模と流動性に加え、電力の独占供給をになう同社の信用力は一時は国債以上に高かったことから、その社債保有者は銀行、生保、年金、公的機関など多岐にわたるとみられている。「社債の発行残高が大きいだけに、ポートフォリオから外すとなると1銘柄だけでは済まされず、判断が非常に難しい」(国内金融機関)として、流通市場で東電債にまとまった売りが出ていない。
一見、冷静を装う市場だが、運用規約上の制限などで保有できなくなった投資家から小口の売りが出ているとの観測もくすぶる。複数の市場筋によると、買い手の気配(ビッド)は、国債スプレッドで100ベーシスポイント(bp)を超えているもよう。「スプレッドだけをみると、BBB格への格下げを織り込むような水準」(別の国内金融機関)として、スプレッドは拡大傾向。28日のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場でも、同社のユーロ建て債に売りが出たのをきっかけに、東京電力のプレミアムが前週末比100ベーシスポイント(bp)高い450bpとワイド化に拍車が掛った。
<原賠法の例外規定に慎重発言、費用負担のバッファー3兆円超>
ワイド化の背景には、事故の収束にメドが立たないなか、巨大な賠償コストが東電の経営を揺るがしかねないとの警戒感が強まっていることにある。枝野幸男官房長官は25日午後の会見で、福島第1原子力発電所事故に関し、原子力損害賠償法(原賠法)に基づいて、東京電力が免責となる可能性について、個人的な見解としながらも「安易に免責などの措置がとられることは、この経緯と社会状況からはあり得ない」と否定。原賠法には「異常に巨大な天災地変」などによって事故が発生した場合には、原子力事業者の賠償責任が免除される例外規定の適用に慎重な姿勢を示した。
東電の株主資本は連結で約3兆円。想定される費用負担等に対するバッファーに関して、広義のキャッシュフロー指標であるEDITDAなどを勘案すると「フローとストック合算でおおよそ3兆円超とイメージされる」(大和証券キャピタル・マーケッツのクレジットアナリストの松坂貴生氏)という。
みずほコーポレート銀行など3メガ銀行グループや住友信託銀行(8403.T: 株価, ニュース, レポート)など大手信託銀行は、東京電力に対して最大2兆円の緊急融資を実行する方向で最終調整に入ったが、十分かどうかは原発事故がどのように収束するか次第であり、不透明だ。
<東電株ストップ安、国有化の思惑で株主責任も>
果たして費用負担がバッファーの中で収まるのか。28日の株式市場では、東京電力株が700円を割り込みストップ安で引けた。破たんに追い込まれた場合、電力事業の公益性を踏まえると何らかの形で国の資本が入るのではないかとの思惑が浮上。「株主責任を問われる可能性が大きい」(国内証券)として見切り売りが相次いだ。
5兆円規模の社債をデフォルトに追い込めば、社債市場だけでなく金融システムに悪影響を与えることは必至であり、慎重論も多い。
ただ一方で、国有化というシナリオはデットのリストラクチャリングは通常伴わないため、社債権者にはプラスとの思惑もくすぶる。「社債は国から信用補完されるとの期待が強い。一般担保であるため、他の債権者に対して先取特権を有していることも社債の安心材料」(国内金融機関)という。
(ロイターニュース 編集:伊賀大記)
人生の落とし穴と言うか・・・
突発事故と言うか・・・
多くの人がたくさんの涙を流し傷つき・・・。
でも、
皆で願えば奇跡は起きる。
君も僕も、私も貴方も・・・・
誰も彼も一から出直しです。
大納会を目指して。
皆で笑って一年を締めくくりましょう!
ようやくケー○電気が営業再開。
お店が一ヶ月も閉めちゃうと廃業になるのでせいぜい2週間かな?と思ってたのです。
昨日、ようやく外出出来、ジョイ○○本田でエアコンの交渉したけれど、高い!&不親切。 どうしようかしら・・・・と困っていた矢先。 ということで、エアコン、買ってきました。
担当の人も無事でした。ほっ
カウンター以外、3隅はまだ、立ち入り禁止で、エアコンコーナーも近寄れませんでしたが、地震前、9割決めておいたので。
ただ、室外機に防犯装置はなく、あとで工務店探してみることに。
取りあえず、エアコンだけでも設置しておけそうです。
ガソリンスタンドも、昨日から営業始めてました。
スーパーの食品やトイレットペーパーやティッシュのコーナーも埋まってきたし、ただ、牛乳だけは、まだ土日のみなんですが、
少しずつ、街が落ち着きを取り戻し普段通りになりつつあります。
だから、
第二次オイルショックと違うんだから、7割輸入の現在、物がなくなるということは有り得ないわよーーー!
と言ったでしょ?
トイレットペーパーやティッシュは腐らないからいいとして、食パンを5個6個、魚肉類はもちろんのこと、おせんべいやらお菓子までありとあらゆるもの買いだめしちゃった方たち、ちゃんとしっかり全部食べてよね。
絶対に腐らせて捨ててはいけません!
すぐ傍に、好きな物が食べられない大勢の日本人がいるといるのですから・・・。
今日は、一つ、肩の荷がおりました・・・・
焦らず急がず、一つまた一つ
被害の少ない、私たちが、普段通りの生活をし、経済を支えなくっちゃです。
贅沢をせよ、とは言わないけれど、普段通りの生活をすることで活気が生まれます。
各地のお祭りの自粛ムードがありますが、規模を縮小しても開催し、そして、落ち着かれた方だけでもいいので被災者の方達を招待してほしいです。
だからこそ、東電、輪番停電なんかするなーーー!
住金はエライ。
鉄様も火力発電持ってるのかしら?
http://qa.jiji.com/qa6595436.html
ということでネットで話題になっていますが・・・・
私だったら、
一億円あったら、たったの自営400万円の年収という仕事などしないで、
相場師一本で生きてくわーー
だわ?
あと、OP片道一本勝負って有り得ないですよね?これだけの腕と金額で。
私ですらミニ、両建てしてますもの・・・
OPの場合、両建てするのが基本と聞いてます。ラージとの組み合わせでもいいから。
ですので、どうせなら
10億円の種銭で100億円の追証!
にしたほうがインパク大でしたわ~
たぶん数千万円程度でしょう。
家、売れば支払えるでしょう。
津波で何もかも無くなったと思って・・・・
一からコツコツ取り戻しましょう~
【ワシントン斉藤信宏】79年の米スリーマイル島原発事故の検証に立ち会った日本原子力技術協会の石川迪夫(みちお)最高顧問が25日、米原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長らとの面会を前にワシントン市内で記者会見した。福島第1原発事故について「使用済み核燃料プールでのトラブルは峠を越えた」との認識を表明。冷却水が失われ燃料棒が損傷したとみられる1~3号機の原子炉についても「小康状態のまま2週間が経過しており、今後、大きな変化が生じるとは考えにくい」と述べて、事故は収束に向かいつつあるとの見方を示した。
石川顧問は、ヤツコ委員長が16日の米議会公聴会で、福島第1原発の4号機について「使用済み核燃料プールに水がなく、放射線量が極めて高くなっている」と警告したことについて「まったくの事実誤認だ」と強調。「使用済み核燃料の崩壊熱による水の蒸発は1日50トンに過ぎない。プールには1200トンの水があるから、仮に地震直後から蒸発が続いていたとしても、水は今も入っていることになる」と反論した。
一方、経済産業省原子力安全・保安院がレベル5と発表した事故の暫定評価について「スリーマイル島原発事故に比べて放射能汚染が広範囲に及んでいる上、1号機から4号機まで計4機で相次いで事故が発生していることを考えればレベル6に相当する」と認識の甘さを指摘した。
3月25日(ブルームバーグ):
米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット最高経営責任者(CEO)は、ドルの購買力が低下するため、米長期国債への投資を避けるべきだとの見解を明らかにした。
同氏は25日、ニューデリーで、「ドルが2011年の水準の購買力を今から5年、 10年、20年後に維持するかどうか聞くなら、そうならないと答えるだろう」と述べた。
同氏はまた、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)について、大手企業の一部が新規株式公開(IPO)を準備する中で、投資家はその評価額に注意する必要があると指摘。「その多くは高値が付くだろう」との見方を示した。
2011/3/25 20:56 日本経済新聞
野村証券は4月から、東日本大震災の被災地の復興支援を目的とした投資信託を個人投資家などに販売する。主に被災地の自治体や企業が発行する債券に投資して、資金調達を支援。野村グループに入る投信の信託報酬(管理手数料)の半額は被災地に寄付する。被災地支援に関心の高い個人の資金を取り込み、復興を後押しする考えだ。
投信は「震災復興支援ファンド」(仮称)で、4月下旬から5月中旬まで約3週間販売する。追加の資金募集はしない商品だ。販売額の上限は500億円。運用期間は5年で野村アセットマネジメントが担う。
個人が購入時に支払う手数料は無料にする。投信の残高に応じて差し引かれる信託報酬は年率0.4%程度にする計画。残高が500億円で信託報酬の半額を寄付すると、年に約1億円が被災地に送られることになる。国債のほか、被災した自治体や企業の発行する債券に投資するため、資金調達を助けることにもつながる。
今回の震災で復興支援の個人向け金融商品が組成されるのは初めて。野村は個人の投資ニーズに応じて、別の復興支援ファンドを組成・販売することも検討している。
いいと思います。
ちょっとだけ宝の持ち腐れが使えるようになったのかな?
名づけて「がんばれ!日本ファンド」
ただね、信託報酬の半分ではなく、キャピタルゲインの半分にしたほうがいいと思います。
元本保証の。
そうすれば個人に被害が及ぶことないし、ファンマネも絶対に損出せないでしょう?
野村自体が傷みを分かち合わないのって卑怯です。