日本の財務省は31日、19:00に外国為替平衡操作の実施状況(月ベース) を公表する。為替介入の実績を示すものだ。
12月以降に日本の当局の介入は観測されておらず、市場の注目度は低い。実際に介入実績がゼロとなれば、改めて介入警戒感が後退することで円高材料とされる可能性がある。
一方で1月初旬の円高局面などで、円高阻止のための覆面介入が実施されていると大きなサプライズに作用。昨年12月には米財務省の為替報告書で日本の介入が批判されたばかりだが、そのあとでも日本の介入実績が確認されると「水面下での米国による円高阻止のお墨つき」が示され、円全面安に振れる波乱余地も僅かな確率として注視されている。
