電力使用の効率化を促すスマートメーター(次世代電力計)について、東京電力の導入計画が21日、明らかになった。2018年度までに約1700万台とほぼ全世帯に設置する。系列企業中心の割高な調達を改め、国内外の企業に門戸を開く入札に切り替え、コストを抑制する。原子力損害賠償支援機構と3月末にまとめる総合特別事業計画に盛る。(総合特別事業計画は3面「きょうのことば」参照)
使用電力をリアルタイムで把握する次世代電力計が普及すれば、効率的な電力供給や検針作業の自動化が可能になる。消費者も節電に取り組みやすくなる。ピーク時電力の抑制や、新たな節電サービス育成のカギになるとして、政府は5年間で全体の8割に普及させる目標を掲げている。
東電は更新期を迎える電力計などから順次、18年度までに約1700万台と家庭顧客の9割分を次世代電力計に切り替える。
東電の実質国有化を検討している機構は、経営合理化と一体で進める必要があると判断。資機材の主な調達先が競争原理の働きにくい系列企業であることが高コストの要因だとして東電に改善を求めた。
このため、東電は次世代電力計の調達では国内外を問わず、幅広い企業が入札に参加できる仕組みを入れる。
従来の系列企業からの調達だと、次世代電力計は「1台当たり2万~3万円の見込み」(関係者)という。入札を通じ、東電と機構は1台当たり1万円程度と国際的な平均価格並みに抑えたい考え。単純計算すると、コスト抑制効果は2000億~3000億円で、投資額は2000億円程度になる。まず、東電が次世代電力計で想定する仕様を公開。守秘義務契約を結んだ参加企業から提案を受け付け、より低コストで国際標準に沿った仕様に改良したうえで、今年秋にまず、300万台超の入札を実施する予定だ。2月中にも仕様公開の手続きに入る。
東電は仕様の公開に加え、政府が進めている次世代電力計の規格統一に向けた検討結果も反映させる。