ringoのつぶやき

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さようなら、イギリス。EUは27カ国に。なぜこうなった?5つの理由(ブレグジット)

2019年12月13日 21時57分18秒 | 政治

これを書いている現在は、イギリスで12月13日の午前0時すぎ、ヨーロッパ中央時間で午前1時過ぎである。

12日に行われたイギリス総選挙は、22時に締め切られ、すぐに出口調査の結果が発表された。

まだ正式な結果は出ていないが、出口調査は以下の通り。大変気になる投票率は、まだ出ていない。

◎保守党:368議席(+51)歴史的大勝利

◎労働党:191議席(-71)歴史的大敗北

◎スコットランド国民(民族)党:55議席(+20)

◎自由党:13議席(+1)

◎プライド・カムリ(ウエールズの独立を目指す党):3議席(-1)

◎緑の党:1議席(変化なし)

◎ブレグジット党:0議席

◎その他:19議席(うち18は北アイルランドの議席)

「やっぱり」と思う結果だった。本当に残念だし、がっかりしている。

ブリュッセルで、パリで、ロンドンで、エジンバラで、ソルボンヌのEU欧州研究学院で出会った親EUのイギリス人たちを思い出して、「あの人達は今どうしているだろう」と思ってしまう。

それでも欧州連合側は、この結果にほっとしているだろう。

EUのサミットでは、アイルランドのバラッカー首相によると、首脳達は「離脱派でも残留派でもいいから、過半数を取ってほしい。不確実な宙ぶらりん状態の議会だけはやめてほしい」と語っていたそうだ。

要するに「EUから出ていきたければ出ていけばいい。いい加減さっさと決めろ」ということだろう。

なぜこうなったのだろうか。以下に考えてみた。

結果が出たばかりなので、まとまりに欠ける点はご容赦願いたい。

1,内容がわかりにくい上に、疲れている

EUのシステムはわかりにくい。関税同盟だの、単一市場だの、おそらくほとんどの人は、何だかよくわかっていないと思う。

その理由が大きいせいだろうか、ブレグジットの中身の詳細な議論はほとんどなかった。

今まで「どのような離脱をするか」をめぐって、2016年6月23日の国民投票依頼、あれほど議論してきた。下院では、あれほど声を荒らげたり、罵ったりさえする混乱が展開されてきた。

実際、二人の首相――メイ首相とジョンソン首相は、欧州連合(EU)とは異なる2つの合意を引き出した。

「離脱」と言っても色々な離脱の仕方があり、大議論してきたはずだ。でも、それが選挙の争点になった気配は全く感じられない。

一体今までの騒ぎは何だったのか。

EU側も疲れているが、イギリス人の「ブレグジット疲れ」も相当なものだったのだろう。離脱の内容を議論するまでもなく「もう終わらせたい」という思いがつのったのだろう。

2,総選挙だから。

「ブレグジット選挙」と呼ばれたが、総選挙で人々が投票の際に最も考えるのは、自分の生活の課題である。つまり、国内問題である。

保険・医療ーー今回は特にこれが問題になったがーー、雇用(失業)、景気、税金、教育、補助、地域活性などである。

だからこそ、労働党は国内の社会政策、特に「国民保険」の問題を前面に押し出した。

今までどの国であっても、EUが大きな問題となったとしても、それは総選挙では争点の一つに過ぎず、一番の争点になることはほとんどなかった。EUというより「国際問題」と言ったほうがいいかもしれない。自国が加盟国なのだから「国際」というのは変かもしれないが、国内問題ではないという意味である。

今回のイギリスの総選挙は異なり、歴史的な例外となるのだろうか――筆者はそこを注目して見ていた。

しかし、労働党がブレグジットに賛成なのか反対なのか、逃げて態度を明確にしなかったこともあり、よくわからない状態が続いていた。

一番よくわからないのは、人々の現状の生活の不満が、どうブレグジットに結びつくのかである。

「赤い壁」と呼ばれた堅固な労働党の基盤の選挙区の人々は、「見放された」という意識が強いという。沈みゆく地域の雇用問題などから、労働党に見切りをつけて、ライバルの保守党に投票した。それはわかるのだが、なぜそれがブレグジットに結びつくのだろう。

大半の人々の心に届いたのは、「EUから離脱して、自分の国のことは自分で決めるようにすれば、現状の不満は解消してうまくいくに違いない」という、イメージだったのではないか。

つまり、結局ジョンソン首相は、「EU」という敵をつくって票をまとめただけではないのか。

国民投票の際、赤い2階建てバスで「毎週3億5000万ポンドをEUに送っている。そのお金を国民保険にまわせ」というVote Leaveの大キャンペーンがあった。ジョンソン氏は、「その額は少なすぎる」とさえ主張していた。

あれは間違いであると、専門家の声を交えて何度もメディアが報じたのに、いまだに約半数のイギリス人が信じているという調査が、昨年あった。 

あの詐欺まがいのキャンペーンの赤いバスは、今でも多くのイギリス人の頭の中に焼き付いてしまっているのだろう。あのバスこそが、現状の不満をブレグジットにリンクさせた、最悪の罪の象徴だったのではないか。

元保守党のニック・ボウルズ下院議員は、今回の総選挙について「うそをつかずにいられないうそつき」(ジョンソン首相)と、「全体主義者」(コービン労働党党首)のどちらかを選ばなくてはならない、「とんでもない二者択一」だと言ったという。

3,中道左派の不在

コービン党首は、「マルクス主義者」と呼ばれることもある。

筆者は、総選挙のキャンペーンが始まってから、ずっとイギリス左派の特殊性について考えてきた。

ここまでEUがやり玉に上がって、イギリスが極右がかっているのは、イギリスに穏健な左派が不在になったからだという強い確信があるからだ。

穏健な左派が、弱ってはいるが健在な欧州大陸にいるから、今のイギリスの極端ないびつさが見えるのだ。日本人にも、イギリスの欠点は見えにくいかもしれない。

中道右派でEU残留派の人は、自民党に投票すればいい。では、中道左派でEU残留派の人はどこに投票すればいいのか。受け皿になる党が、今のイギリスにない。

コービン党首の主張は、中道左派ではなく、極左である。極左は近年では欧州で勢力を伸ばしてきているが、西欧で政権を取るのは無理である。

そして労働党支持者が保守党に投票したのも「極左から極右にふれた」と考えると、わかりやすいのかもしれない。両極とは似るものだ。

参考記事:日本には存在しない欧州の新極左とは。(3) EUの本質や極右等、欧州の今はどうなっているか

歴史的に、EUの建設は、中道右派政党と中道左派政党という、どの加盟国でも中核で多数派をなす政党の両方が共に進めてきたものだ。

しかし移民問題のせいで、中道右派が極右に負けまいと極右により近くなり、中道左派が弱ってきて一部が極左に傾いていった――これは西欧に共通して見られた現象である。

しかしそれでも、最近では、EU加盟国の中道右派政党は、理性を取り戻し始めている。そして、中道左派政党は弱ったものの、イタリアの民主党やドイツの社民党のように健在だったり、オランダやドイツのように環境政党が受け皿になったり、フランスの「共和国前進」(マクロンの党)のように新しい「中道」が生まれたりしている。

それなのに、なぜイギリスは違うのだろうか。なぜイギリスの左派はこうなってしまったのだろうか。

まだ考えがまとまらないが、イギリスが階級社会だったことと無縁ではないだろう。

そもそも、なぜ「社会党」とかいう名前じゃなくて、「労働党」なんていう古臭い名前なのか。

それは昔から80年代まで、イギリスはずーーーっと階級社会だったからである。

80年代にはまだ、パブで「労働者階級用の入り口」と「中流以上の人の入り口」が分かれている所があったそうだ。パブの中には線など引かれていないが、常連の誰もが知っている「超えてはならない、階級を分ける内部スペースの線」が存在したという。

音楽が好きな人になら、このころからイギリス・ロックは変質したというと、わかりやすいかもしれない。階級社会をなくす方向に向かわせる貴族院の大改革をしたのは、ブレア首相(労働党)である。

今、格差社会と嘆いているが、階級社会じゃなくて格差社会になったのは、イギリスの大進歩なのだ。

階級社会は次第に消滅してきたが、労働党は社会党に変化する機会がみつけられなかった。それには、イギリスでは他の西欧の大国と異なり近代市民革命が起きず、王室や貴族階級が残っていることと関係があるだろう。これは日本にも言えることかもしれない。

ということは、イギリスには、欧州大陸には普通にあるタイプの穏健な中道左派政党は、もともとないのかもしれない。

中道左派層の中には、多くの知識人が入るのが常道である。彼らがまとまるベースがない。

結局、最後まで「EU残留派」は一致団結する方法を知らなかった。国民投票では、約48%が残留に投票したのにもかかわらず、である。

これはEUという存在の難しさ、捉えにくさも関係しているが、やはり後ろ盾になる中道左派の政党がないからだと思う。もし存在していたら、自民党と共同キャンペーンを貼ることもできたかもしれないのに。

日本でシールズという若者の新しい活動が生まれたのに、あっさり消えてしまったのが、後ろ盾となる政党や団体がなかったからなのと同じである。

4,羊の群れ

超乱暴に一言で言うのなら、ほとんどの人が「何が正解かわからない」のだろう。

EUでビジネスをして稼いでいると自覚している人は、多数派ではない。EUと関連した仕事をしているからこそ、EUのお役所仕事が心底嫌になった人も、多数派ではない。

一方、EUも含むグローバル化のために失業した人、逆にEU離脱のために工場閉鎖で失業した人、そのような人も多数派ではない。そして、EUの恩恵を受けて留学したり就職したりという人も、若い世代の大学に行く層に限られて、多数派ではない。

つまり、揺るぎない信念があって「離脱に賛成・反対」という人は、全体から見たら少数派なのだと思う。

以前の原稿で書いたように、3月29日の下院議会の投票では、メイ首相が結んだEU合意案に277人の保守党議員が「EUとの合意案に賛成」したのだ。

しかし一転、野党を中心に提出された9月3日の「合意なき離脱を阻止する法案」では、286人の保守党議員が「合意なき離脱もやむなし」としたのだ。

あっちへこっちへと、この議員達は何を考えているのか。

議員はブレグジット問題で当選した訳ではない。日本と同じように「あなたの生活を良くします」と言って当選したのだ。そして、議員が全員、EUだの国際問題だのに詳しいわけではない。これも日本と同じだ。

参考記事:なぜ総選挙案は否決されたか:まとまりゆく保守党と、反対しか能がない労働党。イギリス・ブレグジットで

羊の群れには、強いリーダーが必要だ。人々が疲れているときには、最後まで精力的で声が大きいものが勝つ。

それは、「うそつき」と批判され相当うさんくさいが、天才的にパフォーマンス上手で言葉上手で、大変愛嬌がある「ボリス」だったのだ。

5,島国だから

これを言ってはお終いなのだが、言わずにはいられない。

国民投票で「離脱」となったとき、ほとんどのヨーロッパ人が驚いた。

そしてトマ・ピケティは開口一番に言った。「やはりイギリスは島国だ」と。

まったく同感である。

筆者は「フランスで何を一番学んだか」と聞かれたら、「大陸感覚だ」と答えている。EUはやはり「欧州大陸連合」なのだろう。

*  *  *  *  *

今後問題になるのは、スコットランドだろう。スコットランドは、20近くも議席数を増やした。イギリスが独立住民投票を二度と許可することはないだろうが、「独立してEUに加盟したい」という願いを、EUはどう受け止めるのだろうか。

イギリス人には「日本と同じになりましたね。これからは、たとえ属国のような位置になっても、アメリカには逆らわないほうがいいですよ」と忠告したほうがいいだろうか。それとも、EUとの摩擦が大きくなれば、ロシアにすり寄っていくのだろうか。


海外メディアに変化?「安倍スキャンダル」はこれからが「満開」!(井津川倫子)

2019年12月13日 21時55分56秒 | 政治

   数々の疑惑が噴出した「桜を見る会」の真相が見えないまま、臨時国会が閉会になりました。

   与党側からは、

「逃げ切った!」
「これで、『桜問題』はすぐに忘れられるだろう」

といった安堵の声も聞こえるようですが、果たして世間の反応はどうでしょうか? 海外の報道を見る限り、「安倍スキャンダル」は、まだまだ忘れられる気配はなさそうです。

  • 「桜を見る会」で「安倍スキャンダル」は満開!(写真は、安倍晋三首相。2017年9月撮影)
「桜を見る会」で「安倍スキャンダル」は満開!(写真は、安倍晋三首相。2017年9月撮影)

空気が一変した「シュレッダー発言」

   海外メディアは「桜を見る会」にこれまでも関心を示していましたが、空気が一変したのは安倍晋三首相の「あの」国会答弁でした。

   招待者名簿を内閣府が廃棄していた問題で、担当職員が「障害者雇用」であると言及。名簿廃棄と障害者雇用を関連付けた「配慮を欠いた発言」だと国内でも非難を浴びましたが、これを海外メディアが大きく取り上げたからです。

The strange tale of Japan's prime minister, official documents and a very large shredder
(公文書と巨大シュレッダー、日本の首相の奇妙な話:The Washington Post)

Japan PM Slammed for Revealing Operator of Document Shredder in Scandal Was Disabled
(日本の首相が、スキャンダルになっている書類の廃棄を障害者が担当したと明かして、強く非難されている:The New York Times)
be slammed:強く非難される

   私も安倍首相の国会答弁を聞いて、驚きのあまりひっくり返りそうになりましたが、あの発言は完全にNGでしょう。担当者が「障害者雇用」であることはまったく問題の本質と関係ありません。「海外だったらボコボコに叩かれるだろうな」と思っていたら、案の定、複数の海外メディアが即座に反応しました。

   人権問題により敏感な海外メディアが、障害者を差別するような安倍首相の発言を問題視したのは当然でしょう。

   なかには、「最悪の言い訳」と強く非難した記事もありました。「言ってはいけないこと」の一線を越えた発言だと受け止められたようです。

 

安倍スキャンダルは「おいしいネタ」が満載!

   海外メディアの報道を見る限り、「桜を見る会」は忘れられるどころかより厳しいトーンで報じられています。なかでも皮肉たっぷりなのが、フランスのAFP通信の報道です。

Cherry blossoms prompt full-blown scandal for Japan's PM
(「桜」が日本の首相のスキャンダルを「満開」にした)
prompt:刺激する、促す
full-blown:満開の

    「桜を見る会」が「It might be the most Japanese of political scandals」(日本最大の政治スキャンダルになるかもしれない)と示しつつ、その理由を「It has plenty of juicy elements」

   (「おいしいネタ」がてんこ盛り)だと分析しています。

   「juicy」は、日本語でも飲み物や食べ物が「ジューシー」だという意味で使いますが、「興味をそそる」とか「ビジネスのうまみがある」といった意味もあります。ここでは、「おいしいネタ」というニュアンスでしょうか。

   しかも、「おいしいネタ」として、「マフィアと疑われる人たちが出席していた」「証拠が消える」「障害者雇用をめぐる安倍首相の失言」をあげています。世間の関心を引く「ネタ」が次から次へと出てくるので、もっと大きなスキャンダルに発展する可能性があると示唆しているのでしょうが、それにしても容赦のないストレートな表現です。

   ほかのメディアも、安倍首相の支持率が低下し始めたことや、首相の4選を望まないといったアンケート結果を報じています。

Japan Cherry Blossom Scandal Starts to Drag Down Abe Support 
(日本の「桜を見る会」スキャンダルが、安倍首相の支持率を落とし始めた:Bloomberg)
As scandal simmers, majority of Japan firms want PM Abe to finish term
(スキャンダルがくすぶっているなか、日本企業の大多数が安倍首相の4選を望まない: Reuters)
simmer:くすぶる

   こうして見ると、海外メディアでは、「桜を見る会」については「スキャンダル」だという認識がすっかり定着しているようです。AFPが指摘するように、「マフィア」や「シュレッダー」など、万人の関心をそそる「おいしいネタ」が次々と飛び出してきますから、まだまだ忘れられることはなさそう。海外メディアのストレートな報道、これからも追っかけていきたいと思います。(井津川倫子)


価格が映す日本の停滞 ディズニーやダイソーは最安値

2019年12月10日 07時57分38秒 | 社会経済

 モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。
 「日本製の家電や化粧品は安くてお買い得」。中国から銀座を訪れた李さんは話す。18年の訪日外国人の旅行消費額は4兆5189億円で、13年比で3倍に増えた。
■カリフォルニアの半額
 海外から見た日本のモノやサービスの割安さが際立っている。
 日本経済新聞は世界のディズニーランドの大人1日券(当日券、1パークのみ、10月31日時点)の円換算価格を調べた。東京は7500円でカリフォルニア(1万3934円)の半額ほど。パリ(1万1365円)や上海(8824円)と比べても安さは群を抜く。
 ディズニーランドは各拠点で運営主体が異なる。東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドは「定期的に入場客から価格感度を調査している」という。日本の実情に沿い「パークの価値に合わせた価格にしている」との説明だ。
 同じ現象はディズニーランド以外でも顕著だ。
■100円ショップ、タイなら214円
 海外26カ国・地域でダイソーを展開する大創産業(広島県東広島市)。日本では「100円ショップ」として知られるが、同じ商品が米国では約162円、ブラジルでは215円、タイでは214円だ。中国で生産した商品も多いが、その中国でも153円する。
 ホテルも安い。12月13日から1泊大人2人でロンドンの五つ星ホテルを予約しようとすると、キングベッド1つの50平方メートルの部屋で約17万円だった。東京だと同じ条件でも、約7万円超で泊まることができる。
■「アマゾンプライム」も米の半値以下
 生活に身近になったサービスのサブスクリプション(定額課金)でも同様の傾向が見られる。米ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは、動画や音楽配信、配送料などが無料になる有料「プライム会員」の年会費を米国で約1万2900円で提供。日本は今年4月に3900円から4900円に値上げしたが、それでも大幅に安い。
■円安だけでは説明付かず
 こうした価格差は日本の為替レートが低く評価されすぎていることが理由の一つにあるとされてきた。
 例えばハンバーガー価格の違いから為替水準を探る英エコノミスト誌の「ビッグマック指数」。7月時点の計算によると、日本で390円のビッグマックは米国では5.74ドル。同じモノの価格は世界中どこでも同じと仮定すると、ここからはじき出す為替レートは1ドル=67.94円となる。
 ただ、実際のレートは1ドル=110円前後で30%強円安だ。その分円を持つ人にとってはドルで売られるビッグマックが高く感じられる。
 ディズニーランドやダイソーの価格も同様に指数化して実際のレートと比べると対米ドルやタイバーツで46~50%強の円安となり割高感が増す。
■賃金停滞が物価も引き下げ
 だが第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「今の価格差は為替では説明がつかない状況にある」と話す。足元では企業の賃上げが鈍り、働く人の消費意欲が高まらない。その結果、物価低迷が続き景気も盛り上がらない「負の循環」(同)が日本の購買力を落ち込ませているからだ。
 経済協力開発機構(OECD)などによると、1997年の実質賃金を100とすると、2018年の日本は90.1と減少が続く。海外は米国が116、英国は127.2など増加傾向にある。
■世界の成長に追いつけず
 大企業は賃金増には慎重だ。トヨタ自動車は19年の春季労使交渉で一律賃上げの見直しを決めた。製造業は米中貿易戦争などで業績が悪化傾向にあり、20年交渉も「一律賃上げは難しい」(電機大手)との声が漏れる。
 一方、タイでは上昇する賃金や店舗賃料分がダイソー製品の価格に転嫁されている。それでも購買力も高まっている同国中間層の負担感は少ない。安いニッポンには、世界の成長についていけない日本の停滞もにじむ。