ringoのつぶやき

音楽、ガーデニング、株、社会経済政治、etc・・・・日常の色々なことを書きたいと思います。

10月30日(日)のつぶやき

2016年10月31日 04時16分26秒 | その他
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10月29日(土)のつぶやき

2016年10月30日 04時20分05秒 | その他
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10月28日(金)のつぶやき

2016年10月29日 04時18分09秒 | その他
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10月27日(木)のつぶやき

2016年10月28日 04時20分54秒 | その他
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10月26日(水)のつぶやき その2

2016年10月27日 04時17分26秒 | その他
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10月26日(水)のつぶやき その1

2016年10月27日 04時17分25秒 | その他
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10月25日(火)のつぶやき その2

2016年10月26日 04時23分03秒 | その他
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10月25日(火)のつぶやき その1

2016年10月26日 04時23分02秒 | その他
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10月24日(月)のつぶやき その2

2016年10月25日 04時18分20秒 | その他
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10月24日(月)のつぶやき その1

2016年10月25日 04時18分19秒 | その他
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24-28日:九星相場波動

2016年10月24日 07時51分31秒 | 

24日

戻れば売り 押し目が買え

25日 

押し目買い方針の日

26日 

押し目にある時は不時高を演じる日

27日 大安 天恩

上寄りつけは売り方針 下寄りつけは買い狙い良し

28日 

波乱激しく人気に逆行して動く 逆張り良し

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10月23日(日)のつぶやき

2016年10月24日 04時22分22秒 | その他
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10月22日(土)のつぶやき

2016年10月23日 04時19分37秒 | その他
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日本株買いに動く「外国人投資家」の正体

2016年10月22日 19時31分00秒 | 

ジワジワ来ている流れは本物になるのか

田代 昌之 :マーケットアナリスト

外国人投資家が「重い腰を上げた」?

前回のコラム「外国人投資家がついに日本株を買い始めた?」では、外国人投資家による日本株買いの「兆し」について記述したが、本当に外国人投資家が「重い腰を上げた」可能性がでてきた。

この1週間の日経平均株価(17-21日)は、1.95%上昇した。高い壁となっていた9月の戻り高値1万7156円を上抜いており、NYダウ(同+0.04%)、独DAX(同+1.23%)など先進国の株価指数では最も高いパフォーマンスを出している。

「前回はわかりやすかった」と好評をいただいたので、今回も10月第2週の「投資部門別売買動向」(原則毎週第4営業日に東証から「1週間前のデータ」が発表になる)を用いて、今後の日本株の展開を確認したい。なお、10月1日配信の記事で紹介した「ヒンデンブルグ・オーメン」は現時点ではまだ点灯していないが、引き続き微妙な状況が続いている。

10月第2週(11日-14日)の日経平均は前週比3.72円安(同-0.02%)、TOPIXは同3.42ポイント安(同-0.25%)と小幅ながらマイナスとなっている。20日大引けに東証が発表した投資部門別売買動向の内容を細かく見ていくと、

現物市場
【売り手】
投信・・・・・・・513億円
生損保・・・・・・128億円
個人投資家・・・・120億円

【買い手】
外国人投資家・・・1132億円
事業法人・・・・・ 140億円

この現物市場のデータに先物のデータを加えてみよう。そうすると、より方向性が鮮明になって来る。

現物+先物市場
【売り手】
個人投資家・・・・137億円
証券自己・・・・・102億円
信託銀行・・・・・100億円

【買い手】
外国人投資家・・・1824億円

となっている。

外国人投資家は10月第1週に現物と先物合算で7679億円買い越しており、数字からわかるように、2週目も1824億円の買い越しとなっている。

実は、2週連続で外国人投資家が買い越すのは7月以来のことだ。このときは7月第2週から4週まで買い越し(第2週に1兆円買い越した後は、数百億円の買い越しに留まったが)ていた。また、この間の日経平均は1462円高、+9.6%(8日終値15106円、29日終値16569円)と、強い動きが見られた。

このほか、今年2週連続で買い越したのは4月(第2週から第4週)、5月(第3週、第4週)と合計3回のみで、5月の上昇率は2.5%(13日終値16412円、27日終値16834円)と小幅だったが、4月は5.3%(8日終値1万5821円、28日終値1万6666円)。

終値だけで比較すると今一つピンと来ないかもしれないが、4月22日には一時1万7572円まで上昇していることから、取引時間ベースで見ると、より高いパフォーマンスとなっている。

オイルマネーが戻ってきた?

つまり今年に限ってだが、「外国人投資家が日本株を連続で買い越している局面=日経平均は100%上昇」という構図となっている。投資部門別売買高動向は、前出の通り翌週の第4営業日の大引けに発表されるため、結果論になってしまうのだが、やはり日本株を引き上げるには外国人投資家の買いが必要ということだ。

ではなぜ、外国人投資家が日本株買いに転じたのか。背景として考えられるのは、原油価格の安定化がある。NY原油価格は、今年の2月11日には1バレル26.05ドルまで下落していたが、足元では50ドル台を回復している。日経平均は2月12日に取引時間ベースで1万4865.77円と今年2番目の安値(年初来安値は6月24日1万4864.01円)をつけている。

2016年年初からの日本株売りの背景には、オイルマネーの流出があったと言われている。市場では、サウジアラビア通貨庁(SAMA)に関連したファンドと見られていた「サジャップ」「ジユニパー」「ニッポンベスト」などが大株主に名を連ねている銘柄は、軒並み叩き売られた。こうした投資資金が、原油価格の安定化を受けて、日本株に戻ってきたのではないかとの見方だ。

オイルマネーが日本株買いに動いているかどうかは定かではない。実際、判明するのもかなり後になるかもしれない。市場がオイルマネーの存在を確信したタイミングでは、ひょっとすると、オイルマネーによる買いは一巡している可能性もある。

ただ、オイルマネーによる日本株買いが一巡しても、すぐに値が崩れるような事態は回避されそうだ。それは、オイルマネーの資金が短期的な売買ではなく、投資期間を中長期で見ているケースが多いからだ。

外国人投資家が「買い越す余力」は十分ありそう

「日経平均1万7000円の壁」を上抜くようなタイミングで、外国人投資家による日本株買いが増えたことは、次のステージに進むサインのように捉えることもできよう。

東証1部の売買代金がさほど増加していないことから、足元の上限突破を懐疑的に見る動きはあるが、相場の地合いが変わりそうな雰囲気は伝わってくる。今後の展開として、取引時間ベースでの4月戻り高値1万7613円を上抜けられるかが、一つのポイントになりそうだ。

プロの間でも素人の間でも、「次の戻りの節目」をどの水準と見るか、さまざまな意見があると思う。筆者は上記の「4月の戻り高値」が目先の重要な水準であると考える。

理由を示せばこうだ。日足ベースのチャートで確認していただきたいが、足元の日経平均は9月戻り高値をなかなかクリアできず、1万7000円手前でのモミ合いが続いた。

その水準を上抜いていることから、自然と目線は次の戻り高値に向かう。また、昨年6月24日の高値2万0952円から今年の安値である6月24日1万4864円(ともに取引時間ベース)の38.2%水準(いわゆるフィボナッチ数列(黄金分割比率を用いた数列で重要な数字とされる)が1万7189円である。これは週末の終値とほぼ同じ水準だ。

38.2%戻していることから、次のフィボナッチ数列で見ると、次に注目される水準は50%だ。50%水準が1万7908円となることから、その前の4月戻り高値1万7613円が目先のポイントとなるという流れだ。

外国人投資家は、今年の9月までに11週連続で売り越すなど日本株を約7兆円売っている。一方、10月に入っての買い越し額はまだ9500億円に過ぎない。単純な引き算では6兆円だ。6兆円全てと言わないまでも、外国人投資家が「買い越す余力」は、十分あると見ている。


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次の米政権が狙う埋蔵金 (日経)

2016年10月22日 19時23分27秒 | 

 

 

21日のダウ工業株30種平均は続落。投開票まで2週間ほどに迫った大統領選が終わるまでは政策の展望が開けず、積極的な売買に動きにくいとの声が多い。ただ超党派で思惑が一致しそうなテーマもある。企業が海外に積み上げた“埋蔵金”だ。

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□   □

 

 「条件は変更しない。期限は24日」。ゼネラル・エレクトリック(GE)は21日、決算発表とは別に3Dプリンター企業への買収提案について、株式の公開買い付け価格などは変えないと声明を出した。9月初めに3Dプリンター2社の買収を発表すると、米ファンドが2社の株式を買い集めて買収価格のつり上げに動き、角逐が続く。

 GEがフランス政府などと1年を超す協議を経て97億ユーロ(約1兆1000億円)を投じ、仏重電アルストムの部門買収を終えたのは昨年11月。GEはエネルギー、デジタルなど世界の成長市場で事業拡大を急ぐ。

 事業の世界展開は資金の分散と表裏一体だ。35%の高い法人税率を負う米企業の場合、利益は国内に戻さず海外に寝かせておくのが理にかなう。

 アップル2149億ドル(約22兆円)、ファイザー1935億ドル、GE1040億ドル――。税制・経済政策の調査機関ITEPは米企業が海外で積み上げた留保資金がざっと2兆5000億ドルに上るとはじく。巨額の留保資金はかねて知られるが、夏にアイルランド政府によるアップルへの追徴課税問題が持ち上がってから、米国内で政策論議が盛んになっている。

 「財源は明らか。あるところからとる」。19日の大統領選テレビ討論会でヒラリー・クリントン候補は教育やインフラへの支出増を訴えた。財源に富裕層への課税強化などを挙げたが、もう一つ念頭にあるのが米企業の留保資金だ。企業が海外から戻す資金への課税を一時的に軽くして米への資金還流を促す。留保資金を財源につなげる案はドナルド・トランプ候補も唱え、どちらが勝っても実現の可能性がある。

 調査会社コーウェン・グループのクリス・クルーガー氏はリポートで「米企業の資金還流が次期政権の最初の100日を支える」と書いた。これには先例がある。還流資金の税率を下げた2005年は約1兆ドルあった留保資金の約3割が米国に戻ってきたという。

 

□   □

 

 資金還流は税収だけでなく、ドル買いを伴うドル高効果も見逃せない。1ドル=102円で始まった05年の円相場は117円で終えた。05年を挟む04年、06年がドル安基調だったのを踏まえ、市場では「資金還流のドル押し上げははっきりあった」との声が多い。

 通貨の総合的な強弱を示す指数でみると、ドルは足元で3月以来の高水準。米景気の回復やこの先の利上げを考え合わせると、ドルの先高シナリオには説得力がある。ただ、留保資金を首尾よく財源につなげても、想定を超えてドルが上がれば企業業績や物価に逆風となるリスクをはらむ。

(NQNニューヨーク=野見山祐史)

 
 
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