09:06（ダウ・ジョーンズ）シカゴの国際通貨市場（IMM）での通貨先物取引の建玉状況をみると、1月24日時点で
円の実需外の買い建玉は前週の5万8862枚から4万4367枚に減少した。これは先週、日本の貿易収支が昨年、1980
年以来の赤字に転落したことで、投機筋が円高予想を後退させたためだろう、とみずほ証券の為替ストラテジス
ト、鈴木健吾氏は指摘した。一方、ギリシャの債務不履行を回避するための交渉が進展するとの期待から、ユー
ロは今週上伸するとの確信を深めていると言う。現在、ドルは76円74銭、ユーロは1.3206ドル程度で取引されて
いる。
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１０時にジャスコに行きました。
入り口でお兄さんに、真っ赤なビニル袋を差し出され、急いでいたから、話半分しかきかず、そのまま食料品売り場にGo～。
お買い物終わり、よく見ると、トイレットペーパーをお好きなだけ詰め込んでくださいのイラスト。
「ふ・・・ん。でもどこ？」会社名もないのね。
だから、ジャスコのレジのお姉さんに聞いてみたら、３Fのガス屋さんだとわかり、どうでも良かったのですが、３Fに用事もあったのでついでに行ってみました。
３Fについたら、例の真っ赤な袋にトイレットペーパー詰め込んだ家族連れとすれ違い、空いてたので、じゃあ私もと。
で、写真のとおり、６個入りました。
１２個＝１９８円ぐらいの価格なので１００円分ですね。
最高で８個詰め込んだという主婦さんがいるようですが、ビニル袋伸ばして、ペーパーをつぶして。
その努力、３３円分ですね・・・・。
で、なんで、タダでもらえるのかというと、簡単なアンケートを記入してください、と言うので、本音はこれですね、あとで個別訪問するんでしょうね。
でもすかさず、「個人情報無しならいいです」と私。
特段、嬉しいとも思わないのですが、こういうの初めての経験しました
買いました、これ
２年来前、リーマンショック後、企業にCO2削減が強制義務化され、洗剤各社、こぞって輸送量半分の商品を開発しましたよね、その中の一つ。
ずーーっと使ってみたいなぁ・・・と思っていたのです。
でもね・・・
３９８円って高くない？
確かに、水道代半分になるかも知れないけれど、洗剤は３００円以下と決めてる私にとって、これは高級品なのです！
でもね、昨日、とうとう、カワチ屋で見つけたのです、２５８円で。
このくらいだったら試してもいいかも？
さて、落ちるかなぁ～
産経新聞によると、融審議会（首相の諮問機関）は27日の総会で、保険会社が海外の保険会社にM＆A（合併・買収）を実施する際の規制緩和などを盛り込んだ報告書を決定した。海外進出を後押しし、円高メリットを活用しやすくさせる、と同紙は伝えている。
ロンドン（ダウ・ジョーンズ）国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は27日、ギリシャ政府が民間債権者と進
めている債務減免交渉の重要な狙いは、同国の政府債務が2020年に国内総生産（GDP）比120％まで確実に減るよ
うにすることだ、と述べた。
ラガルド専務理事は、スイスのダボスでブルームバーグ・テレビジョンに対し、ギリシャ債務問題の解決を可能
にする支援策と経済措置をめぐる最近の展開に、楽観はしていないと語った。
ギリシャ財政を持続可能な水準に回復させるために公的機関または債権者がどれほどの負担を負うべきかを決め
るのはIMFの役目ではない、とも述べた。
ただ、ギリシャ政府と民間債権者が合意する債務減免は「意味のある」ものでなければならないと指摘。同政府
がデフォルト（債務不履行）に陥らないと当事者すべてが請け合うべきだとし、「それぞれが、すべきことをす
る必要がある」と語った。
財政再建はユーロ圏を持続可能な成長軌道に戻すための「前提条件」だが、他国政府にも世界経済を安定させる
上でそれぞれ果たすべき役割があると強調した。
特に日本と米国の政府は、債務削減に向けた「確実な」中期計画を策定する必要があると主張した。
また、IMFが今後数週間にわたる世界各国政府との協議を経て、IMFの融資能力を現在の5000億ドルから拡大でき
るはずだと述べた。ただ、これについて時期のめどは示さなかった。
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アテネ（ダウ・ジョーンズ）1000億ユーロの債務減免をめぐるギリシャ政府と民間債権者の協議は27日、わずか
ながら合意に近づいたもようだ。ある事情筋によると、民間債権者側が国債交換後の利回りについて、これまで
の主張より低い水準を受け入れる姿勢を示している。
両者はギリシャの新発債に関して「平均4％未満の表面利率（クーポン）」とすることを話し合っており、3.7～
3.8％前後が論議の中心になっているという。
この数字は、国際金融協会（IIF）に代表される民間債権者が以前に受け入れる考えを示唆していた水準を下回
る一方、公的部門の債権者が要求してきたものに近い。
だが、IIFは同時に、ギリシャ経済の成長が回復した際に受け取れる利益の引き上げを求めているとされる。か
つて議論に上った案が復活した格好だ。
「（表面利率の）議論は3.7％前後が焦点となっている。債権者はアルゼンチンの場合と同様の（GDP＝国内総生
産）ワラントを通じた損失の穴埋めを模索中だ。基本的にはギリシャ経済が回復すれば、リターンが拡大するこ
とを意味する」と、事情筋は語った。
IIFのダラーラ理事とギリシャのパパデモス首相およびベニゼロス財務相は26日に2時間半にわたって会合した。
27日もギリシャ政府と民間債権者の協議は続く。
民間債権者側が発表した声明によると、協議再開後初日となった26日を経て「幾分の前進が実現した」ものの、
何ら合意には至っていない。
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スイス、ダボス（ダウ・ジョーンズ）米ガイトナー財務長官は27日、欧州危機解決に向けた国際通貨基金（IMF）
の資金拡充について、米政府が支持する可能性を示唆した。ただ、まず欧州がより多くの資金を拠出することが
前提だと、くぎを刺した。
ガイトナー財務長官は世界経済フォーラム（ダボス会議）の公開インタビューで、債務危機収束を目指す欧州の
取り組みにIMFが支援を強化することは想像できると語った上で、それは欧州の責任感の欠如に「取って代わるも
のではない」と指摘。欧州各国の政府はその事実を受け止めるべきだと訴えた。
一方、ユーロ圏加盟国は「過去2カ月間で大きく前進した」と述べ、複数の国が構造改革計画を導入した点を評
価した。また2011年12月に欧州中央銀行（ECB）が実施した金融システムへの巨額の流動性供給に触れ、「（ECB
は）中央銀行としてなすべきことを行っている」と語った。
緊縮財政と景気対策での財政出動をめぐり欧州で議論が戦わされていることについては、どちらか一方を支持す
ることは避けた。だが、刺激策を支持する向きはその効果を過大評価していると述べる一方、緊縮財政のみでは
危機を一段と悪化させるとの考えをより強く打ち出し、「より多くの資源がなければ（中略）緊縮財政は落ち込
みを助長する」と語った。
ガイトナー財務長官はインタビューの中で、今週の一般教書演説でオバマ大統領が主張した富裕層への増税の必
要性を繰り返したが、それは幅広い税制改革を通じてのみ実現が可能との見方も示した。
米国が直面する財政上の制約を考えれば、広範囲の税制改革により減税をもたらすことは不可能だとも語った。
12年の米国内総生産（GDP）成長率については、2～3％と予想するのが現実的だと述べた。
だが、そうした見通しは欧州がソブリン債務危機を無事解決できるかどうか、さらにはペルシャ湾岸の動向にか
かっているとした。
オバマ政権の政策が生み出した不確実性により企業投資が控えられているという見方は否定し、「米産業界の基
礎体力は、多くが考えていたよりはるかに強い」と語った。
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スイス、ダボス（ダウ・ジョーンズ）欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は27日、昨年12月にECBがとった措置で
金融の大混乱が回避されたとし、ユーロ圏の市場でここ数週間見られた改善の兆候をその証拠として挙げた。
ドラギ総裁は世界経済フォーラム（ダボス会議）の公開インタビューで「われわれが大きな資金調達の危機を回
避したことは間違いない」と語った。
また、公共財政の立て直しやユーロ圏のガバナンス（統治）改善の面で大きな進展があったと述べた。
金融市場は現在、国家リスクを過大評価しているとし、「そうした過剰反応は当面続くかもしれない。（中略）
一晩で解消されるものではない」とも語った。
一方、最も競争力がなく過大な債務を抱えた国の借入コストを手荒く押し上げた債券市場が「変革の最大の原動
力だった」ことも認めた。
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ロンドン（ダウ・ジョーンズ）米格付け会社フィッチ・レーティングスは27日、2011年12月16日に格下げ方向で
「クレジットウオッチ」に指定したユーロ圏6カ国の格付けの見直しを終了した。その結果、長期発行体デフォル
ト格付け(IDR)と短期IDRは以下の通りとなった。
--ベルギー：長期IDRを「AA+」から「AA」に引き下げ。見通しは「弱含み」。短期IDRは「F1+」に据え置き。
--キプロス：長期IDRを「BBB」から「BBB－」に引き下げ。見通しは「弱含み」。短期IDRは「F3」に据え置き。
--アイルランド：長期IDRを「BBB+」に据え置き。見通しは「弱含み」。短期IDRは「F2」に据え置き。
--イタリア：長期IDRを「A+」から「A-」に引き下げ。見通しは「弱含み」。短期IDRは「F1」から「F2」に引き
下げ。
--スロベニア：長期IDRを「AA-」から「A」に引き下げ。見通しは「弱含み」。短期IDRは「F1+」から「F1」に
引き下げ。
--スペイン：長期IDRを「AA-」から「A」に引き下げ。見通しは「弱含み」。短期IDRは「F1+」から「F1」に引
き下げ。
フィッチは5カ国のソブリン格付け引き下げについて、ユーロ圏内の金融・信用状況にみられる相違を懸念視し
ているとした。また、金融・資金調達面でのさらなる衝撃に対してこれら5カ国が脆弱（ぜいじゃく）だとの見方
を示した。
さらに、ユーロ圏の一段の統合と幅広い景気回復が実現できなければ、ユーロ圏崩壊の可能性も完全には除外で
きないと述べた。ただ、そうした可能性は依然として低いと付け加えた。
なお、今回の見直しにはトリプルA格を保有するユーロ圏諸国は含まれておらず、フランスの格付けは最上位格
のままとなっている。
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１）ＮＹダウとユーロ円チャートは節目に来ている。
２）米国の金融緩和延長で、ドル売り圧力が高くなる可能性がある。
３）リスクを減らして、次の押し目チャンスを待った方がよい。
ＮＹダウやユーロ円がチャートの節目に来ています。米国の金融緩和延長と合わせて、今後考えられるシナリオをレポートします。くわしくはレポートをご覧ください。
昨日のＮＹダウは、結局マイナスとなったものの、リーマン・ショック後に終値で記録した高値（２０１１年４月２９日 １２８１０ドル）を上回る場面がありました。
取引時間中の高値で比較しますと、あと３５ドルで高値更新となる水準まで上がったということになります。
もしもＮＹダウが今の水準で上げ止まったら、株式投資をしている人ならよく知られている「ダブルトップ」のチャートパターンになります。ダブルトップとは、株価が大きく上昇してその後の調整で下落した後、再度上昇に転じて前回つけた高値を超えなかったこと示す形です。「株価はこれ以上上がらない」というコンセンサスが投資家の間に生まれやすいチャートです。
一方、為替市場ではユーロが買い戻されて、最近では対円で１０２円台まで戻る場面がありました。そこでチャートを見てみると、円の上昇トレンドの下値支持線付近まで押し目を作っていることがわかります。
円の上昇トレンドの下値を支えているトレンドラインがとてもきれいに引けるので、為替市場に参加している投資家は、このトレンドラインを意識する可能性は高いと思われます。もちろん、トレンドといっても永遠には続かないのですが、押し目から再び上昇（円高）になってもおかしくない傾向だといえます。
そして外部環境では、米国のＦＯＭＣでＦＲＢが超低金利政策の期間を延長するということが起きています。
この材料を単純にまとめれば、「米国金利の低下期待 → ドル売り・流動性相場 → ドル安 株・商品高」です。
最近の円安は、欧州不安の後退でユーロの買い戻しという見方もできますが、ドルが売られて相対的にユーロが買われているという面もあります。昨日の米国市場では、金価格が１２月７日以来、約１ヵ月半ぶりの高値水準になっています。これはドル安ヘッジのために資金が金市場に流れた結果だと思われます。
ＮＹダウとユーロ円、２つのチャートで起こっていることは、両方ともチャート本で解説に使われるくらい典型的な「節目」に来ているということです。節目を超えるか否かで今後の展開が変わってくる重要な局面にきているといえます。
節目をもとに考えますと、ＮＹダウが高値を抜けてさらに一段高、加えてユーロ円が支持線を割れて円安トレンドに転換となれば、日本市場の強気材料となります。
反対にＮＹダウが高値で止まり（ダブルトップ）、ユーロ円もトレンドが続いて再び円高になれば、日本市場の弱気材料になります。
どちらになるかを考えますと、「ＮＹダウがほぼ一本調子で上昇していること＝節目で目標達成感が出やすい」「金融緩和のドル売りでユーロ・円が買われやすい＝円の上昇トレンドが続く」というシナリオが確率が高いのではないかと思っています。
したがって、日本市場も長期で見れば世界的な流動性相場で株高の可能性が出てきていますが、目先的にはいったん調整のシナリオを考えています。
加えて企業決算が本格化で個別銘柄の株価変動リスクが高くなるといえますから、「上がるから買う、下がるから売る」というよりは、「リスクを減らす」ために売れるものは売り、次の押し目チャンスを待った方がよいと思います。
レポート担当：ケンミレ株式情報 市原 義明
世界の株式市場を取り巻く環境を見ますと、
１、欧州の財政危機は存在する
２、イラク包囲網による緊張状態も進行している
３、中国経済の舵取りは相変わらず難しくなっている
４、米国経済は金融政策次第でどちらにでも動く緊張状態が続いている
５、日本経済は円高、財政危機という大きなマイナス材料が存在し続けている
以上のような根本的な悪材料は変わっていませんが、世界の株式市場は上昇を続けています。どうして、どこかで上記の悪材料が表面化するという危機があるにも関わらず、世界の株式市場が上昇しているのか？これは個人投資家が株式投資で勝つか負けるかを決める時の最も大きな要因です。この株式市場の動きは頻繁に起こります。そしてこの動きが個人投資家を敗者へと導いているのです。
なぜ、今の株式市場の動きが個人投資家にとって勉強になる相場なのか？
株式市場が今日下落に転換するのか、明日なのか、それとも１ヶ月先なのか、４月まで上昇し続けるのかは、毎日相場を分析すると言う方法では「結果が」出るまで分かりません。
今日上がっていて、明日も上がるかもしれないと思えば買いたくなりますし、今日下っていて、明日も下がるかもしれないと思えば売りたくなります。これは標準的なテクニカル指標の使い方をしたとしても同じ結果になります。この具体的な話は「森田のつぶやき」で詳しく申し上げます。
結論としては、ミクロの分析を続けている間は「相場の上下変動に翻弄される」ことになります。この失敗を防ぐ唯一の方法は「ミクロではなく、マクロの相場分析」をしなければなりません。言い替えますと、日足チャートを使うような相場分析ではなく、週足チャートを使うような相場分析でなければ「マクロの相場分析」はできません。
日足チャートは「売買タイミング」を見るためのチャートであり、週足チャートは「相場の方向性や株価の水準」を見るためのチャートです。従って、マクロの分析ができるようなチャートで売買タイミングを探すか、もうひとつは「現実に多く下っている」「現実に大きく上がっている」という事実を目で見て、天井圏と大底圏を探す方法しかないと言えます。
数日先の相場の方向性を探す方法はなぜ駄目なのか
最近の株式市場の動きを見ますと、政治相場になっているため「世界の政治家」や「世界の中央銀行総裁」の言葉や格付機関の発表によって「突然相場が逆に動いたり」「そろそろ相場が転換すると言う時に、追加でプラス要因の発表が突然行われて、更に株式市場が上昇する」ということが起こっています。
つまり、相場分析とは「市場内分析」がメインであり、「市場外分析」はしても「人間の心が変われば、その人の発言が変わる」こともあって、投資家の情報力では当てることが難しいと言えます。
逆に、ある程度相場が下がり続けて、そろそろ小さなリバウンドがきそうだなと言う時に、新たに悪い経済指標が発表されたり、欧州危機で新材料が出てきたりして更に下ってしまうということが繰り返されます。
従って、現在のような政治相場では特にそうであり、そうでない時でも数日先の相場の方向性を探すと言う方法は「確率が悪い」ので当たらず、結果的にほとんどの個人投資家が株式投資で負けています。
どうすれば良いのか
今回の相場から分かったことは、上昇途中や下落途中での小さな動きを想定して投資をする方法は「敗者の投資方法」であり、株式投資で勝つ確率を上げる方法は、大きく下って上昇に転換する瞬間「転換点」で投資することしかないと思います。
今、ケンミレでは「高値ゾーンソフト」といって、年間４回程度つける高値を探すソフトを開発中です。前に、ケンミレが持っている転換点ソフトを逆に使って「上昇から下落に転じる転換点を探そう」としたのですが失敗しました。
株式市場が下落する時には「強力な下値抵抗ライン」があります。これを市場では「一株純資産倍率＝ＰＢＲ」と言います。つまり、今の会社を解散してキャッシュ化した場合の価値ですが、この解散価値以下にはならないという法則があります。ＰＢＲは本来は一倍以下にはならないのですが、将来の資産の目減りがありますので、環境が悪ければ一倍を割り込むこともありますが、それでも大きく割り込むと言う銘柄はあまりありません。
これに対して高値には「強力な上値抵抗ライン」はありません。一般的には「株価純資産倍率＝ＰＥＲ」を使いますが、これは目安であり、下っても株価はゼロ以下にはなりませんが、上がった場合には青天井でどこまでも上がり続けることができます。これが売りの転換点ソフトが失敗した原因の一つだと思っています。
従って、今回作っている売りのソフトは「売りの転換点」ではなく、そろそろ下落に転じるのではないかという「下落に転換するゾーン」を探すソフトです。今、研究していることは「高値ゾーンシグナルが点灯した後に、できるだけ早く下落に転換するというタイミングを探す」ことです。完成までにはもう少し時間がかかると思いますが、ケンミレの理想としては「買いは転換点ソフト」で「売りは高値ゾーンソフト」という投資手法です。
過去の検証では「買いの転換点は、大きな転換点で年１回、銘柄選択能力を必要とする小さな転換点は年３回」の年４回でしたので、売りについても年４回のシグナルが出れば、年間で８回の投資タイミングが得られます。あるオンライン証券会社の役員に聞いたことですが、個人投資家は「高値で買って、売れずに持ち続けてしまうので、平均すると年１～２回しかない」と言っていましたので、年８回の売買タイミングが得られれば「凄いこと」だとケンミレは考えています。
レポート担当：ケンミレ株式情報 森田 謙一
そうそ、トイレも我慢し、お昼はカップラーメンで、分足に張り付き、１０００円２０００円稼ぐ、（つまりパチトレの株版ですね、あ！命名「パチ株」、これにしましょう
）より、底値圏で網張り、静かに仕込み、み～んなが気がつき始めた頃、「お先に失礼～」のほうがスマートだと思いません？
（ウォール・ストリート・ジャーナル）世界の主要中央銀行にとって、バランスシートは危機にまみれた世界経
済に対応するうえで無くてはならない手段になっており、2012年もこの武器を使い続けるようだ。
08年の危機以前は、大半の中央銀行は短期金利を小幅に上下させることで、信用やインフレ、経済成長を管理し
ていた。最近では、米国、英国および日本の短期金利がゼロ近辺で推移し、ユーロ圏の政策金利もゼロからそう
遠くない水準にあるなか、世界の主要中銀は非伝統的な融資を導入し、有価証券の保有残高を増やしてきた。エ
コノミストはこうした措置を、中銀資産の増加につながることからバランスシートの拡大と呼んでいる。
この政策は、家計および企業向け融資を増やし、消費と投資を促進するとともに、金融市場が08年のような機能
不全に陥らないようにすることを目指している。
その戦術はさまざまだ。米連邦準備制度理事会（FRB）は長期国債と住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れに焦
点を当ててきた。欧州中央銀行（ECB）は銀行に長期融資を直接提供している。日本銀行は株式市場と社債市場に
まで足を踏み込んでいる。
先進国の経済成長が低迷するなか、欧州で新たな金融不安の脅威が増しているほか、インフレは世界的に低下の
兆しをみせている。このため、アナリストらは、中銀のバランスシートは今後数カ月にわたり拡大の一途をたど
るとの確信を深めつつある。
「一部のバランスシートは急拡大するだろう」と、FRBの元国際調査部長で現在はシティグループの国際エコノ
ミストを務めるネイサン・シーツ氏は言う。
FRBが新たなMBS買入措置を導入する一方、英中銀イングランド銀行は国債買入枠を拡大し、ECBも銀行融資と債
券買入の両方を強化するだろうと、シーツ氏は予想している。日銀の措置はこれまで小出しになりがちなうえ、
不動産投資信託（REIT）の買い入れなど珍しい市場に政策対象を広げているが、こうした政策は今後も続く見通
しだという。
バーナンキFRB議長は25日の記者会見で、FRBは債券の追加買入も検討していることを強く示唆した。景気回復が
加速しない場合や、インフレが大幅鈍化の兆しを見せた場合は、FRBが追加措置を講じる「可能性が極めて高い」
と議長は指摘した。
資産買入は、その効果や悪影響の可能性について議論を呼んでいる。反対派は政策が景気浮揚につながっていな
い点を指摘しているが、賛成派は、買い入れを行っていなければ景気は今よりも悪化していただろうと主張して
いる。
反対派はまた、資産買入がインフレに拍車をかけると非難している。中央銀行はMBS買入や銀行への長期資金供
給を行う際、積み上がりつつある資産と引き換えに、投資家や銀行の口座に現金を振り込むことで、金融システ
ムに大量な資金を注入する。中銀が生み出す新たな現金は、その国の通貨を弱めるか、インフレを引き起こす可
能性がある。10年と11年初めに原油や小麦などの商品相場が世界的に高騰し、多くの消費者に被害が及んだ原因
は、量的緩和（QE）として知られる資産買入にあると指摘する向きもある。
バーナンキ議長は25日、過去数年間耳にしたインフレへの警告は実証されていないと論じた。たとえば、商品価
格は11年下半期に軟化した。
「インフレは今後数年間かなり低い水準で推移すると予想させるだけの要因が、数多くある」と議長は述べ、「
11年はじめに消費者物価を押し上げた商品価格の上昇が、反転あるいは少なくとも横ばいに転じているのは間違
いない」と指摘した。
ECBは昨年末、ドラギ新総裁の下で危機対応を強化させた。2カ月連続の利下げを通じて、主要政策金利を1.00％
まで引き下げ、昨年の春と夏の利上げを解消した。
エコノミストの間では、ECBのバランスシート拡大政策が市場の安定化に最も奏功したとの指摘もある。しかも
、ECBにはさらに拡大余地がある。ドイツ銀行のチーフエコノミスト、トマス・マイヤー氏は、「（ECBのバラン
スシートは）かなり大きくできる可能性がある。上限はない」と語った。
ECBは欧州の銀行に新たに3年物資金を5000億ユーロ（6550億ドル）近く供給したほか、国債と銀行が発行したカ
バード債の買い入れを続けた結果、バランスシートは先週時点で2兆7000億ユーロへと膨れあがった。
（続く）
ECBの資産は現在、ユーロ圏の域内総生産（GDP）の30％近くに相当する。この割合は、米GDPの19％程度に相当す
るFRBの資産をはるかにしのぐ。ただし、FRBの資産規模は、2兆9000億ドルある。その一方、FRBのバランスシー
トはECBよりも急速に拡大している。2007年以降、FRBの資産規模は3倍余りに拡大したのに対し、ECBは2倍超にと
どまっている。
ECBの規則は、加盟各国政府の資金繰りをまかなうことを禁じており、限定的な国債買入でさえも欧州内で物議
を醸している。対照的に、ECBの銀行向け貸出残高は8000億ユーロを超えており、他の中央銀行の貸出残高を大幅
に上回っている。
ECBは3年物資金供給を来月さらに行うが、ECB関係者は高い需要をまた集めると予想している。さらに、貸し出
しの担保として受け入れる資産もECBは拡大している。ECBのバランスシートは、年末までに3兆ユーロを優に超え
るだろうとアナリストらはみている。シティグループのシーツ氏は、FRBが資産をさらに5000億ドルないし6000億
ドル増やし、総額を3兆ドル以上に押し上げると予想していると語った。
これらのバランスシートの構成が、大きな問題となる。FRBとイングランド銀行は、おおむね安全な国債を買い
入れてきた。しかし、ECBは投げ売り状態のポルトガル国債やギリシャ国債、リスクの高いイタリア国債やスペイ
ン国債を買い入れ、南欧やアイルランドのぜい弱な金融機関に数千億ユーロを貸し出してきた。
ECB関係者らは、リスクをヘッジするために、担保に掛け目をつけていると指摘し、ECBのバランスシートは安全
だと主張している。しかし、金融機関への貸し出しは、ECBが被るであろう避けられない損失を先送りしているだ
けとの批判がある。
ドイツのシンクタンク、Ifo経済研究所のハンスベルナー・ジン所長は、「誰かが債務を返済できず、リスクを
先送りするだけのためにさらに資金を貸せば、リスクはさらに大きくなる」と指摘した。
中銀のバランスシート拡大に関しては、イングランド銀行が最も積極的だ。イングランド銀行は、08年～09年の金融危機以降、バランスシートの規模を3倍以上に拡大した。ほとんどが金利を押し下げるための2750億英ポンド（4310億ドル）の国債買入措置によるもので、この措置により英国の景気下ぶれの衝撃が和らいでいるとエコノミストらは評価している。
イングランド銀行の資産規模は3000億英ポンド程度で、英国のGDPの5分の1に相当する。昨年10-12月期にGDPが
減少し、インフレが減速したことで、早ければ来月にも資産買入を500億英ポンド追加し、今年終盤にさらに500
億英ポンド増やすことになる、とロイヤル・バンクオブ・スコットランドのエコノミスト、リチャード・バーウ
ェル氏はみている。
シティグループのシーツ氏は、さらに大規模な拡大になる可能性さえあると言う。「イングランド銀行は、QEの
王者だ」と指摘した。
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