著書の紹介 宇沢弘文・細田裕子編著『地球温暖化と経済発展 －持続可能な成長を考える－』東京大学出版会

　私も執筆者として参加した、最近出た本の紹介をさせていただきます。宇沢弘文・細田裕子編『地球温暖化と経済発展　－持続可能な成長を考える－』（東京大学出版会）という本です。最近、時事問題などをブログに書いている余裕がなくなっており、更新するたびに手前ミソな話題になってしまっており、申し訳ございません。

　宇沢先生の編集した最新本です。私は第２章の「アジアの森から考える温暖化対策」を執筆しております。この本は温暖化対策推進論者の方々にも、地球温暖化懐疑論者の方々にもぜひ読んでいただきたく存じます。　
　懐疑論者の方々にもぜひ読んで欲しいというのは、本書は地球温暖化対策がまったなしの状況にあるという強い危機感に立脚していますが、排出権取引制度には反対の立場だからです。その意味で、半分は懐疑論者の方々にも納得していただける話題なのではないかと思います。

　懐疑論者の方々は、「排出権取引制度とは、新しい金融商品をつくって投機活動を繰り広げようというEUの金融業界の新戦略なのではないか。→　彼らが温暖化危機をあおるのは排出権取引で儲けようという私的欲望に基づいているのではないか。→　故に彼らがあおる温暖化危機そのものが虚構なのではないか」というロジックで、温暖化現象そのものまで否定してしまっています。しかし最初の二点に関しては半分は当たっていると私も思いますが、最後の三点目はとんでもない論理の飛躍です。

　編者の宇沢先生は、京都議定書が採択された当時から排出権取引制度に反対の論陣を貼っていました。宇沢先生の基本構想は京都議定書以前から、国際的な基準で炭素税を徴収し、その税収を大気安定化国際基金がプールし、各国が実施する植林活動への補助金として拠出するというものです。その際、先進国と途上国の公平性が保たれるよう、一人当たりGDPに比例させて炭素税には格差をつけます。先進国と途上国のあいだの公正が保たれる比例的炭素税の考えです。これが社会的にもっとも公正な温暖化対策といえるでしょう。

　宇沢先生は、比例的炭素税と国際基金からの育林補助金制度の導入で、地球大気の安定化と国際的な森林面積の長期的な均衡を達成するという動学モデルを構築しています。この動学モデルについての詳細は、Uzawa, H(2003), Economic Theory and Global Warimig, Cambridge University Press. にある内容です。本書においても、そのエッセンスがわかりやすく解説されています。
　その上で、宇沢先生は排出権取引制度の激しい批判を展開します。例えば以下のようです。

＊＊＊＜引用開始＞＊＊＊

　京都会議で提起された温暖化対策のうち、もっとも喧伝され、また現実に実施されているのは排出権取引市場である。しかし、この制度ほど京都会議の基本的な考え方の反社会性、非倫理性を表すものはないといってよい。
　二酸化炭素は、植物の生育に不可欠な役割を果たし、すべての生命の営みの過程で大気中に放出され、また人間のすべての営みに重要なかかわりをもつ。たまたま、自らへの割当が必要とする量より多かったとき、それを排出権と称して、市場で売って儲けようとすること自体、倫理的な面からも、また社会正義の観点からも疑義なしとはしない。

＊＊＊宇沢弘文「比例的炭素税と大気安定化国際基金」宇沢・細田編、前掲書、295頁＊＊＊

　このように、懐疑論者の方々にとっても共感できる要素が多いかと思います。その上で懐疑論者の方々におかれましては、全てにシニカルになるのではなく、正しい温暖化対策のあり方を考えていって欲しいと願います。

　さて、本書の構成は下記のようになっています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
プロローグ（宇沢弘文）
序　章　地球温暖化と異常気象の発生（細田裕子）
第I部　地球温暖化と森林の再生
第１章　森林にしのびよる地球温暖化の影響（守田敏也）
第２章　アジアの森から考える温暖化対策（関良基）
第３章　地球温暖化とベトナムの森林政策（緒方俊雄）
第II部　地球温暖化の経済理論
第４章　地球温暖化と持続可能な経済発展（宇沢弘文）
第５章　持続可能な発展と環境クズネッツ曲線（内山勝久）
第６章　地球環境と持続可能性―強い持続可能性と弱い持続可能性（大沼あゆみ）
第III部　温暖化対策の効力と展望
第７章　気候変動は抑制可能か――道筋と選択（赤木昭夫）
第８章　排出権取引制度の射程――2010年代に向けての機能と限界（岡敏弘）
第９章　環境保全型社会の構築と環境税（日引聡）
第10章　地球温暖化問題と技術革新――政府と市場の役割（有村俊秀）
第11章 比例的炭素税と大気安定化国際基金――京都会議を超えて（宇沢弘文）
エピローグ（宇沢弘文・細田裕子）
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　私の書いた第２章でも、森林保全を排出権取引の対象とするという、万事市場任せの制度を批判しています。その上で、国が財政資金を投入して計画的に森林を再生するという社会主義的活動を一定評価しつつ、なおかつその官僚主義的側面を批判して、オルタナティブを目指すという論理構成になっています。以下、私の書いた部分を少し紹介させていただきます。
　
＊＊＊＜引用開始＞＊＊＊＊

　目下、「ポスト京都」の枠組み構築作業の中で論じられているのは、天然林の土地利用転換を食い止めるという保全行為に対して排出権クレジットを認めるという新しい制度の構築である。これは、森林保全による炭酸ガス削減効果を排出権取引の対象とし、市場メカニズムに組み込もうという発想である。森林保全に排出権クレジットが認められれば、各国政府は保全か農地開発のどちらが得かを費用対効果で判断して選択することになる。どちらが選択されるのかは、その時点での当該農産物と排出権の相対価格如何ということになる。
（中略）
　森林保全に排出権クレジットを認めるという制度は、森林の価値を経済価値に従属させて損得勘定を各国に迫ることである。基本的には市場メカニズムに依拠して問題の解決を促そうという試みである。上記の社会主義諸国がそれと違うのは、森林面積の増大を、それ自体として社会的に価値のあるものと意味づけて追求している点であり、森林の価値を経済価値に従属させてはいない点にある。
　しかしながら、表面的には良好なパフォーマンスを示している社会主義諸国における森林再生プロジェクトも、その内容を現場で調査していくと大きな問題があることが浮かび上がる。
　　　（中略）
　本章では、筆者がこれまで調査対象としてきたアジア諸国の造林事業に焦点を当てて、資本主義国と社会主義国のこれまでの取り組みの何処に問題があるのかを検証し、市場の失敗と官僚の失敗を乗り越えて、社会的共通資本としての森林を再生していくために、どのような政策の改善が必要なのか提起していく。

＊＊＊関良基「アジアの森から考える温暖化対策」、宇沢・細田編、前掲書、81頁＊＊＊