先の記事でNSさんから頂いたコメントは、とても重要な内容が含まれていますので、新たにここでお答えします。
http://blog.goo.ne.jp/banabuna/e/206357b1580d916a0abd50f11f62db3e
＞「減価する通貨」という考え方はすごいと思いました（それとも、この様な考え方自体は、みんなも既に知っている常識の範囲内のことなのでしょうか？）。しかも1930年代に既に採用されていて、成功までした制度だったとは・・・将来の経済のあり方（枠組）はこれかな、と直感的に思いました（そして、直感を大事にしたいと思います）。
「減価する通貨」や平和党の目指す「自然主義経済」の可能性を語るようになってから、しばしば感じるのですが、この本質を知るには、知識から入った人ではなく、NSさんのように直感から入ってきた人の方が深い理解に到達しやすいと思っています（私も経済学の専門家ではなくて、自然科学・環境学専門の科学者です）。
・平和党：自然主義経済とはなにか
http://blogs.yahoo.co.jp/heiwaparty/35476743.html
「減価する通貨」による経済が本気で将来の経済の枠組みになると信じて語っている人はあまり多くはありません。少なくとも今のところは、少数派です。
それでも、日本においてこのことが人々に認知されるようになったきっかけは、NHKが作った「エンデの遺言」という特番があったからでしょう。
http://vision.ameba.jp/watch.do;jsessionid=83F9D8C78571016CD4943288BDE517B9?movie=566211
これは本にもなっています。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4140804963/
良い本なので、ご一読をお勧めします。
この中で、シルビオ・ゲゼルという経済学者が提案した「減価する通貨」が紹介されており、これが全ての始まりです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%AB%E3%83%93%E3%82%AA%E3%83%BB%E3%82%B2%E3%82%BC%E3%83%AB
シルビオ・ゲゼルについては、やはり日本におけるこの分野の草分けである廣田氏のホームページで詳しく紹介されています。
http://www3.plala.or.jp/mig/gesell/index-jp.html
また、以下の「日本人が知らない恐るべき真実」にある「忘れられた経済学者シルビオ・ゲゼル」も参考になるでしょう。
http://www.anti-rothschild.net/truth/part1/05/part1_49.html
廣田氏の著書である「地域通貨入門―持続可能な社会を目指して」には、ゲゼルの考えに基づき、減価する通貨を地域通貨として利用するためのビジョンや国内外の様々な活動が紹介されています（これも非常に良い本です）。
私のブログは、廣田氏が示したビジョンなどを参考に、今日的な問題の解決や日本文化の底に流れる「和の心」や「やおよろず」などの伝統的精神の復活を目的として、実践的な行動に移すための準備として立ち上げたものです。この思いは、平和党という日本で唯一「減価する通貨」による経済や世の中の抜本的改革を目指す政党と一致しているため、その賛助党員として活動しています。
現在の経済全体の流れから見れば、本当に小さい活動ではありますが、このブログのリンク先やトラックバック先などを見ていただければわかるように、「減価する通貨」による経済システムが将来社会の「コア」になると理解している人は着実に増えています。
また、今検索したところ掲示板「阿修羅」にも「減価する通貨」に関する情報や興味深い議論がありました。これも参考になると思います。
http://www.asyura.com/08/idletalk29/msg/123.html
今は少数派ですが、ここで展開されている議論は、将来きっと花開き、歴史に残るものであると「直感」しています。
＞まず、「減価する通貨」を用いた場合、「インフレ」が制度の内部に自動的に含まれることになるのか
そうですね。減価する通貨というのは、一見緩やかなインフレを人工的に起こすようなシステムのように見えます。ただ、これは経済的デメリットを生じるようなインフレとは異なります。まずインフレの内容は、単に貨幣価値が減少するかどうかだけでなく、実際に財やサービスを生み出す力（経済成長率）がどのように変化するかで評価が大きく変わります。
通常インフレは貨幣価値に対する財やサービスの全面的高騰を意味しますが、貨幣が減価するというのは貨幣を保有している人に対してのみ影響します。つまり、「減価する通貨」で手持ちの貨幣が100円が90円に減っても、世の中の財やサービスの「価格」が変化するわけではありません。しかしインフレにおいては財やサービスそのものの価格が変動します。とくに社会の生産力が低下する状態（経済成長率がマイナスの状態）で進行するインフレが悪性インフレ（スタグフレーション）であり、今所有していない貨幣、すなわち将来得る予定の収入も減ってしまうことを意味します。しかし、減価する通貨を導入したからといって、そういう事が起こるわけではありません。地域の生産基盤が維持されていれば、労働者や生産者は以前と変わりなく収入を得ることができます（当然、生産力が増せば収入も増えます）。
参考：ウィキペディア「自由通貨」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%A8%E5%B9%A3
さらに減価する通貨は、退蔵がまず起きませんので、地域内使用に限定すれば、その流通量が容易に把握できます。つまり、中央銀行が経済の状況（通貨の退蔵量や経済成長率の変化）を読みきれず、誤って市場に通貨量を増やすような政策を与えてしまってインフレを招くというようなことはおきにくいわけです。
参考：中立貨幣「流通が保障されたお金」
http://www3.plala.or.jp/mig/neutral/ideas.html
よって、減価する通貨は上記の参考にあるようにデフレを防ぐとともに、悪性インフレもおきにくく、また消費を促す効果もあるので、社会の生産力を伸ばしてやれば、伸ばした分だけ、素直に「好景気」となるのです。
また、消費が伸びると環境破壊が起きるのでは？という疑問については、以下のような記事が参考になります。
http://www.anti-rothschild.net/truth/part1/05/part1_57.html
基本原則として、減価する通貨による経済は『お金よりモノそのものが強い』ので、お金があっても、ないものは買えません。しかし、必要なモノがないというのは困りますから、人々は何とか地元の環境や人材を有効活用して、なるべく簡単（省資源）な方法で必要なモノやサービスを作りだそうとするでしょう（そうした必要な産業育成のために減価する通貨を使って投資ができるように「エコファンド」や「エコバンク」を作る必要があります）。当然、地元の環境を破壊してまで消費するような気持ちはおきにくいと考えられます。
そもそも海でたくさん魚を取ったり、畑で商品作物を大量に作るのは、主にそれを売ってお金に代えようという目的があればこそで、「減価する通貨」を用いれば、自分が食べたり、地元で必要なもの以上の魚や作物をわざわざ作る人はいなくなります。また、このような流れから禁欲を必要としない「エコ生活」が自然に生まれるのです。
むしろ今の日本の実態として厄介なのはインフレよりも、デフレ型の不況やそれによる恐慌および自治体の破綻の可能性です。私は減価する通貨の利用がそうしたデフレ型の不況や恐慌・自治体破綻の根本治療になると考えています。現在まで対処療法的には色々と実施されてきましたが、それが限界に近づいているからこそ、今日のような閉塞感が生まれていると思います。
今、日本にはモノやサービスを作りだすための生産基盤や労働力は実際にはたくさんあります。生産の能力的にはすでに満たされているといって良い状況です。一方でこうした状況というのは、終戦の荒れ野原から立ち上がる成長期に比べ、もうあまり経済的に『成長』できる余裕や必要性（人々が真に求める需要）は薄い状態です。仮にここではこの経済的に『成長』できる『余裕・必要性』のことを「伸びしろ」と呼びましょう。
先に荒っぽい結論を言ってしまえば、利子のある通貨でまともな経済成長（＝誰もが富を実感できる成長）が達成できるのは、この「伸びしろ」がたくさんあるときだけなのです。つまり、安く良質な資源や労働力がすぐに調達でき、財やサービスが作れば作るほど売れる状態です。そして、この「伸びしろ」が小さくなったとき、本来「利子」のある通貨はもう使ってはいけない状況になるのです。なぜなら、資本主義経済で財やサービスを作りだすためには、まず『投資』すなわち銀行から『借金』をしないといけません（自身が企業を立ち上げる当事者になった気持ちで考えてください）。事業に投資した資金を回収し、銀行に返すためには、常にそれを上回る利潤を上げなければなりません。
しかし、「伸びしろ」が小さいということは、資源が足りなくて（価格あ上がって）、労働者の賃金も上がり、市場や社会にモノが溢れて需要が小さいということですから、いくら企業が頑張って「合理化」をしても、なかなかそれに見合った利潤が上がらない（モノが売れない）、借金だけがかさむという状況になってくるからです。
・見過ごされているお金の問題：その��
http://blog.goo.ne.jp/banabuna/e/8b6db4ed4e50a6a2b4148b1ad6e7e3fa
資本主義経済（および政府が民間企業にかわって経済活動をする社会主義等の修正資本主義経済）において、銀行や国が設定する金利は0％以下に設定できません（また現在の金利が０％になっても、過去の借金に対してはそれまでの利息はすでにカウントされていますから、結局借りた人は余計にお金を返さねばなりません）。結局実態のない借金金額だけが増加し、モノは溢れているのに、現実に社会に出回っているお金が足りないというアンバランスな状況（デフレ）になります。この状態を回避するためには、中央銀行がお金をバンバン刷って（あるいは個人の貯蓄口座から市場にお金が出てくるような金融政策を実施して）、市場にお金を供給（量的緩和）すれば良いわけですが、これも結構問題があります。なぜなら、経済実態とリンクしていない金融政策は、やはりインフレを起こすかもしれないし、その影響がどう出てくるか、完全に予測できないからです。
参考：国家破綻研究ブログ「量的緩和の解除（２） 経済成長率と物価上昇率で考える、インフレの足音」
http://gijutsu.exblog.jp/3311039/
上記のブログの図にあるように「景気」というのは物価の上昇・下落だけなくて、むしろ経済成長率の増減が極めて重要なのです
また、民間企業自身は、単にデフレ不況のような状況に甘んじていては倒産してしまいますから、マスコミや色んな方法を使って需要を掘り起こしたり、サービスを多様化させて「ニッチェ」を争ったり、手持ちの運用可能な資金を様々な「金融商品」に投資して、お金（利潤）を膨らませようとしたり、無理にでも産業の合理化・効率化を進めて、利潤を上げようとする流れになります。
よって、「伸びしろ」がなくなってくると、まず土地や金融商品など財やサービスの生産には全く関係のない「投機対象」に、お金が流れ込んで、バブルが起きるのです。バブル崩壊後は、いよいよ膨張する借金の圧力に押されて、無理に生産活動の「合理化・効率化」が進められ、労働者の収入（給料）は上がらないのに、市場にモノだけがあふれて「デフレ」の悪化が進みます（ついでに環境破壊の深刻化も起きます。今日本であんまり環境破壊が起きていないように見えるのは、中国その他の途上国に実質的な生産拠点が移っているからです。今中国等ですさまじい環境悪化や公害が進んでいることはご存知でしょう）。また、この間、マスコミ等を使って、今まで人々が必要を感じていなかった財やサービスを「欲しい対象」だと思わせる「洗脳」がこれでもかというほど起こります（この過程で色んなモラルハザードがおきます）。どれもこれも、相当無理をしたり、いかがわしいことをやらないとお金を増やす（投資に見合う利潤を得る）ことができないという状況なのです。
しかし、利子のあるお金（借金）は指数関数的に増えますが、現実に存在する人間の労働力や資源量は有限であり、技術革新も、指数関数的には増えません（IT技術のように初期にそう思えるものはありますが、それもすでにバブルがはじけました）。
最終的に「安全な金融商品」も全くなくなり、生産基盤の合理化・効率化もこれ以上はできないということになれば、生産設備や市場に財が余ったまま、人員削減すなわち人々の労働価値が暴落して、結果として失業者が多発したり（過剰な能力主義が唱えられて人心が荒んだり）、生産拠点が人件費の安い外国に移って、ついにじりじりと経済成長が落ち込んできます。そうなると企業の利潤も、国家の税金収入も、全て減ってきますので企業・国家・自治体の借金が返済不可能な状態で増えていきます。この状態が恐慌・破綻です。
で、この状況をリセットする手段は実際のところ二つしかありません。一つは馬鹿馬鹿しいことですが、わざと過剰な生産設備を壊し、財を消費しまくるということです。これは、人々のたまりまくった不満を利用して戦争や内紛を起こせば可能です。つまり戦争・内紛で過剰な設備は破壊され、財の消費だけが進むので、インフレが出現し、さらに進むとお金が全て紙くずとなって、通貨および借金がリセットされます（当然「伸びしろ」も復活します）。
別の道は、国家や自治体自身が破綻を宣言して国民や企業や外国勢に借金帳消しを求めて、通貨価値をリセットすることです。つまり、ある日通貨に「-1000％」のようなべらぼうなマイナス利子を設定して、関係者全員にそれを納得させるようなものです。（そんなことなら、初めから緩やかなマイナス利子をつけておけば良いのだ。という発想も「減価する通貨に」つながります）。
結局わざと破壊的なことをやるか、短期的にべらぼうなマイナス利子を関係者全員に鵜呑みにさせるかしないと「振り出し（伸びしろの大きな状態）」には戻れないのです。
そんなバカな、と思うかもしれませんが、資本主義経済というのはこうしたバカバカしい「サイクル」から基本的に逃れられない「ルール」になっているのです。実際に経済サイクルと歴史上の事件の連動を解析すれば、以上の通りにサイクルが進行していることがわかるはずです。
・国家破綻研究ブログ「預金封鎖の実例（１）アルゼンチン」
http://gijutsu.exblog.jp/5109823/
・国家破綻研究ブログ「戦争は最後の不況対策」
http://gijutsu.exblog.jp/2501924/
もちろん以上は非常に荒っぽい説明です。詳しくは述べませんがケインズ型の政策やマクロ経済＝個々の企業体の利益より、国全体を経済発展させるための視点に立って、お金の流れを政府や企業が適正化し、「内需」を拡大させれば、このサイクルの美味しい部分だけを長引かせることはできます。しかし、こうしたことを行うには政府も企業も、自らのみが儲かるであろう「部分最適」の解を捨てて、国民全体の所得を上げるような賢明な政策を選択せねばなりません。私は今の状況でそれを実施するのはなかなかに難しいと考えています。企業や国が完全に「部分最適」な行動を捨て去ることはできないと思っているからです（これは彼らがアホなだけでなく、やはり利潤を上げるという即物的な魅力の前に完全に打ち勝てる企業や政治家がいないと思うからです）。よって、これも「根本解決」に繋がらないと考えています。
結局、根本解決への道筋を見つけていたのは、ケインズではなくて、「ゲゼル」だったというのが我々の認識です。ゲゼルは、現在の「１サイクル前」に以上の実態に気がつき「減価する通貨」を提案したのです。そして実際に世界恐慌においてオーストリアのヴェルグルでその成功例が生まれたのです。
大戦後、彼は忘れ去られました（戦争による破壊およびその他の理由により「伸びしろ」が復活したからだと思います）。しかし、先に述べた「エンデの遺言」により、復活し、現在の閉塞的な状況を打破するための道しるべとなっています。
減価する通貨による「自然主義経済」を導入することにより、我々は以上のような危険なサイクルを繰り返す「お金の圧力」から解放され、財やサービス、それらを生み出す『人』の価値が正しく評価され、本当に人々に必要で望まれる財やサービスだけが行き渡るような経済システムになります。
また、自然主義経済は市場経済です。良いものが高く売れ、悪いものは安くなります。何が良いか悪いかは消費者が決めます。神の見えざる手というのは「自然主義経済」において初めて実現されるものです。なぜなら、通貨も自然物と同じように減価する（腐る）ことによって、初めて「自然な振る舞い」を示すからです。また、これを地域で管理することで、自主自立の経済が可能となるのです。
最後に少し話しはそれますが、公教育で習う近代史では、ここで指摘したような経済と社会の変遷をまともに教えていません。一番隠されている部分は、間違った経済システムが多くの悲惨な戦争の誘導要因になっていたということです。軍国主義や軍拡競争がどうこうというのは、実は戦争の「本当の要因」ではないのです。それらはむしろ間違った経済システムが引き起こした「結果の一つ」という見方が正しいでしょう。
また資本主義経済のばかばかしいサイクルになぜ多くの人が気付かなかったのかというと、おそらく以下の要因が複雑に絡んでいたためです。
１） 初期のインフレから始まって、最終的に恐慌を起こして振り出しに戻るサイクルの周期が10年間隔以上あり、短期的な揺らぎもある。
２） 「システムの原理」がわかっている側（銀行や大資本家）から見れば、直接的にお金の出し入れを調整したり、政治家を通して間接的に政策を動かせば、上記のサイクルを早めたり、遅めたりもできる。つまり意図的な景気の演出が可能。その結果、大きなトレンドを隠し、細かな変動に人々の目を縛りつけることができる。
３） 近代化により技術革新や輸送力の向上が起きたため、生産効率が大きく伸びたり、新たな資源供給や市場の拡大が進んだ。これによって、閉じた系を仮定する静的な経済モデルなどでは上記のサイクルが最終的に破壊を伴うものであることをきちんと予測できなかった（上記で私が指摘している「伸びしろ」が時間的、地域的に大きく変動した例がたくさん起きた）。
４） 教育やマスコミによる歴史改竄・隠蔽・責任転嫁（経済的理由ではなく、軍事や民族主義に偏ったリーダーにより戦争が起こったなどとする「知識」の刷り込み）。また教育・マスコミによる新たな価値観の植え付けは、「需要」の変化を起こすため、これも静的なモデルが成立しにくい条件となっている。
このような条件にも係らず、やっと判る人には判るようになってきたのは、「グローバル化」が進んで、その極相が現れようとしているからだと思います。簡単にいうと世界が「閉じた系の静的なモデル」に近づいているため、資本主義経済がこのままではにっちもさっちも行かない状態に突入することが多くの人に「感じれる」ようになってきたのです。
そして、今後、世界や日本はデフレ不況や恐慌・スタグフレーションを迎える可能性が高くなります。ただ、このこと自体は、見方を変えればあまり深刻に捉えすぎる必要もないことです（むしろそうした危機を煽って、人々を間違った方向に導こうとする似非指導者にこそ注意すべきです。例えば、小泉氏がやった郵政改革などがその代表です）。国や自治体の借金が積み重なっているからといっても、実はそれはバーチャルな数字が増えているだけです。最も大切なことは破綻や金融危機などが起こっても、生産基盤や社会基盤がしっかり維持されていることです（そして何より自分が健康体であること）。そうであれば、国家や自治体が破綻して、少々貯金がパーになったとしても、すぐに復活することができるはずです。少なくとも戦争に利用されて、命を失うより100倍マシです。
そうした状況を乗り切るためにも減価する通貨による地域経済の自立が必要となるのです。
長くなりましたので、その他のご質問にはまた後日お答えいたします。
