介護報酬：「プラス改定は困難」 社会保障審議会分科会長
厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会介護給付費分科会の大森弥会長（東京大名誉教授）は２７日の同分科会で、「震災対応がある中で（介護報酬の）単価が上がるなんて話は通用しない」と発言した。
東日本大震災の被災地復興に巨額の財源を要する中、１２年度の介護報酬改定ではプラス改定は難しいとの認識を示したものだ。
次期１２年度改定は、低賃金が人手不足の要因とされる介護職員の処遇改善が焦点だ。政府は月額賃金を１万５０００円アップさせるため、約４０００億円の補助金をつぎ込んできたものの、補助金は１１年度で失効する。
介護保険で恒久的に賄うには２％強のプラス改定が必要だが、大森会長は「被災地に相当のお金を投入することを念頭に置いて議論する。従来型の議論はできない」と指摘した。
介護報酬改定は３年に１度。００年度の制度発足以来マイナス改定続きだったが、０９年度は３％アップした。
しかし★補助金でなんとか賄ってきた人件費分1万5千円～どうやっても、改定アップ無しでは改定からの3年間★どうやっても経営が出来ないでしょう！せめて、半分でもと思うけどな★
やっと世間並みの人件費がと思ってたのに★明るい未来は無いのか！！
介護報酬アップが無いのなら～公務員の給与カツト、議員定数削減と報酬半減、徹底した補助金の見直し・・・どれも全てやってくださいよ！！
それだったら、少しは理解してあげるかな？！納得はしないけどさ★
アクセス
