安倍政治を糾弾しない日本のマスメディア・・・その１

今回から、日本のメディアが情報を流さなかったり、情報操作をして国民をミス・リード（洗脳）している事柄を短編で挙げていく。

もう何回も書いていることなのに、今でも安倍内閣支持率４２％もあることから、テレビ・大新聞が報道しない、または的を得ないあまり重要でない情報で国民をかく乱し安倍政治のやっていることを正しく伝えていない事を挙げ連ねておく。


第二次安倍内閣になって５年間で様々な法律が「強行採決」と騒がれることなく多数の暴力により、全てと言っていい法律に対して「説明不足」と考える国民が７５％～８５％を占める中で、少しも問題ないかのように成立している。

「説明不足」はマスメディアが情報を提供しない、又は政府の政策・立法を少しも批判しないために起きている現象である。

今日の話は、

集団的自衛権行使容認から安保法制の整備に至る安倍政権の「戦争のできる国、日本」への変遷について。

である。

これからしばらくは私の今までの日記の抜粋なので、サラッと読み飛ばしてほしいのだが
基本的な事なので再掲しておく。

ナチスドイツのヘルマン・ゲーリング帝国元帥（ドイツ軍の最高位）の証言。

連合国側検事：

何故、ドイツ国民はあの様な無謀な戦争に突入していったのか？

ゲーリング元帥：

勿論、国民は戦争など望んでいません。

しかし、国の方針を決めるのは「時の為政者」です。

国民はそれに従います。

そして、国民を戦争に駆り立てることは、実は簡単な事なのです。

一般国民に対しては「我々は攻撃されかかっているのだ」と危機感・敵愾心を煽り、

戦争に反対する平和主義者に対しては「愛国心が足りない」「危機意識不足（平和ボケ）」と非難すればいいのです。

これを繰り返すだけで、国民は戦争に向かいます。

これは、なにもドイツだけの話ではありません。

このやり方は、どこの国でも有効です。

戦後まもなく文部省が作成した教科書にも「日本国民に大きな悲劇をもたらしたあの太平洋戦争でも、政府や軍部が権力と金とを使って（マスコミで）喧伝したために、初めは戦争をしたくないと思っていた国民も段々と戦争をしなければならない(日本が生き残るために攻めてくる相手と戦わなくては・・・）、という気持になり、戦争に協力するのが国民の務めだと信ずるに至った。」と書いてある。

日本は今、「どこの国でも有効」だというナチスの手法をそっくりそのまま採用して安倍政治が行なわれているのです。

それが「中国の日本侵略」（尖閣問題）・「国際無差別テロ」・「北のミサイル」・「正体不明飛行機の日本排他的経済水域上空飛行」といった「日本を取り巻く安全保障情勢は厳しさを増しており、アメリカとの日米軍事同盟を強化し＝抑止力を強化してアメリカに守ってもらう必要がある。
と喧伝して、戦争への道を突き進んでいる日本（安倍政治）の現状なのである。

政府の説明用パネル

続く。