タイトルは、今、安倍首相やマスコミが喧伝している「北朝鮮の脅威」とは意味合いが違う。
今日はその話。
日本に住んでいる日本国民で「日本は今、下記の様な道を進んでいる」と認識している人はどの位いるのだろうか？
私がもう何十回と日記に載せている、第二次大戦後に連合国（戦勝国）がドイツ（敗戦国）を裁いたニュルンベルク裁判でヒトラーの後継者ともくされていたヘルマン・ゲーリング帝国元帥（ドイツ軍の最高位）は次の様に証言した。（ウル覚えなので私の意訳）
連合国側検事：
何故、ドイツ国民はあの様な無謀な戦争に突入していったのか？
ゲーリング元帥（上）：
勿論、国民は戦争など望んでいません。
しかし、国の政策（国が進むべき道・国策）を決めるのは「時の為政者」（政治権力者・実権掌握者）です。
国民はそれ（国の方針）に従います。
そして、国民を戦争に駆り立てることは、実は簡単な事なのです。
一般国民に対しては「我々は攻撃されかかっているのだ」と危機感・恐怖・そして敵愾心を煽り、
戦争に反対する平和主義者（小林よしのり氏の定義する『サヨク』）に対しては「愛国心が足りない」と非難すればいいのです。
これを繰り返すだけで、国民は戦争に向かいます。
これは、なにもドイツだけの話ではありません。
このやり方は、どの国でも有効です。
日本は今、「どこの国でも有効」だというナチスの手法をそっくりそのまま採用して安倍政治が行なわれているのです。
もう皆さんご存知の様に、日本のテレビ・大新聞・通信社からは「国民が国政に関する判断材料の提供（報道）」が聞こえて来なくなって久しくなっています。
例えば一例ですが、安倍首相の国民の財産の私物化である森友・加計・等の学園疑獄事件をテレビ・大新聞等全マスコミが毎日でも追及して記事にすべき（テレビで特集報道すべき）時期の2017年7月13日にも、安倍総統はテレビ・大新聞等マスコミと３時間ほど会食をしています。
詳しくは、
首相動静 ７月１３日
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071300284&g=pol
午後５時３３分から同５５分まで、神津里季生連合会長と会談。塩崎恭久厚生労働相、加藤勝信働き方改革担当相同席。
同６時４３分、官邸発。
同６時４９分、東京・紀尾井町のホテル「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」着。
同ホテル内のレストラン「ＷＡＳＨＯＫＵ 蒼天」で田崎史郎時事通信特別解説委員、島田敏男ＮＨＫ解説副委員長ら報道関係者と会食。
午後９時５３分、同ホテル発。（約３時間に及ぶ会食）（後略）
となっている。
この会食内容を記事にしたマスコミは皆無、「うちの社は安倍首相にこれだけ証拠がそろって出て来てしまったのだから、観念してお辞めになられたら如何ですか？と話した」といった会食での会話内容ではなかったのだろう、翌日からのマスコミは「森友・加計疑惑」の記事は皆無、それどころか「安倍首相、内閣改造に意欲」と記事にして、そのまえに決着をつけるべき学園疑獄事件＝「安倍首相以下内閣総辞職」を迫る「ケジメをつけろ！」といったマスコミ報道は無し。
日本は世界一「新聞」を信頼している国民だ。日本の不幸（日本国民の不幸）はそこに起因する。
何回も話した様に、欧米でウォッチング・ドッグ（権力監視の番犬）と呼ばれ、日本では「社会の木鐸」として権力を監視し、国民に警告を発すべきマスコミが、上の様に権力者とつるんで権力の不正を隠蔽しているのだ。
資料は古いが参考までにマスコミと権力者の癒着を載せておく。（以前掲載したもの）
🔲マスコミ戦略を最重要視する安倍首相の重要節目毎に行なわれたマスコミとの会食
●秘密保護法成立後の2013年12月16日
場所＝東京・山王パークタワー内中国料理店「溜池山王聘珍樓」
出席者＝田崎史郎「時事通信」解説委員、山田孝男「毎日新聞」専門編集委員、曽我豪「朝日新聞」政治部長、小田尚「読売新聞」東京本社論説委員長、粕谷賢之「日本テレビ」報道局長
●靖国神社を訪問した2013年12月26日
場所＝東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京内日本料理店「雲海」
出席者＝報道各社の政治部長
●消費税増税が施行された2014年4月1日
場所＝東京・四谷の居酒屋「鉄板酒場アケボノヤ四谷店」
出席者＝報道各社の記者
●翌4月2日
場所＝東京・赤坂の日本料理店「こうしんほう」
出席者＝赤座弘一「BS日テレ」社長、原田亮介「日本経済新聞」常務執行役員ら報道各社の政治部長経験者
●集団的自衛権行使容認の検討を公式に表明した14年5月15日
場所＝西新橋「しまだ鮨」
出席者＝田崎史郎「時事通信」解説委員、山田孝男「毎日新聞」専門編集委員、島田敏男「NHK」政治解説委員、曽我豪「朝日新聞」政治部長、小田尚「読売新聞」東京本社論説委員長、粕谷賢之「日本テレビ」報道局長
●衆議院選が行われた14年12月14日の翌々日
場所＝西新橋「しまだ鮨」
出席者＝田崎史郎「時事通信」解説委員、曽我豪「朝日新聞」政治部長、山田孝男「毎日新聞」専門編集委員、小田尚「読売新聞」東京本社論説委員長、石川一郎「日本経済新聞」常務、島田敏男「NHK」政治解説委員、粕谷賢之「日本テレビ」報道局長
この森友・加計学園疑惑報道の例＝7月13日の＜首相・マスコミ会食＞については、下のパロディ画で締めておく。
いずれにせよ、日本のマスコミによって、「お前ら（野党）はいつまで加計学園という小さな問題で騒いでいるのか、国会で討議すべき重要事案は経済対策・北のミサイル等、他に幾らでもあるではないか！」という国民の声が飛び出す様な日本になっている。
最近（2017年9月13日）でも自民党二階幹事長が「森友事件や加計疑惑は『小さな問題』」といった。
国有地、つまり私たち日本国民の財産である土地を、限りなくタダ同然の激安で払い下げたのが森友事件であり、払い下げに際して、総理大臣夫人付き秘書の谷査恵子を通して「口利き」をしたのが安倍晋三の妻・昭恵だ。これが「小さな問題」なのか？。
加計学園は安倍首相自ら「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎が理事長を務める学校法人であり、その加計学園が運営する岡山理科大学は、愛媛県今治市で獣医学部の新設を要望。
だが、文科省は獣医学部の新設を認めておらず、加計学園は過去１５回申請し全てはねつけられた。
ところが、安倍が首相に返り咲き、政府の国家戦略特区諮問会議の議長の座に着くや、安倍議長は新設を認める方針を決めた。
ただし、なぜか「1校限り」とし、加計学園系列の岡山理科大学だけが認められた。
安倍は「腹心の友」である加計孝太郎のために特例を打ち出した、とみられている。
この結果、岡山理科大学には約３７億円の市有地を無償譲渡。
さらに愛媛県と今治市が計９６億円の助成を決めた。（「半歩前へ」さんのブログ借用し続けます）
※「（愛媛県）今治市の区域指定時より『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」
※「平成３０年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること」
※「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」―。つまり安倍晋三が文科省などの中央省庁に口利きをしたと認めているのだ。
※「官邸の最高レベル」に優る口利きなどどこにもない。首相に口利きされたら断れない。せかされたら無理して早く実行するほかない。
あなたも会社勤めを経験したことがあれば、上の安倍首相の言葉に怒りを感じるだろう。
あなたが課長だったとして、取締役（上役）から「社長がこうやれと言っている」と言われて社長に直接「本当にそうしろと言われたんですか？」と訊きに行けると思いますか？
社長又は取締役から「左遷」されるのは目に見えています。
日本のマスコミが毎日大々的に大見出しで取り上げた韓国の朴槿恵大統領（当時）の弾劾裁判は、親友の崔順実に対する利益誘導だった。
あれだけ韓国朴大統領で騒いだ日本のマスコミは自国の安倍晋三と腹心の友の加計孝太郎については利益誘導として騒がない。「疑惑は深まるばかり」で終わらせている。
韓国のトップは逮捕された。 日本のトップはマスコミの報道により森友・加計問題を「小さな問題」としたまま、衆議院の解散総選挙の話題と話が代わり、トップの座は安泰？ーーーそんな馬鹿な！
安倍晋三氏が臨時国会冒頭解散を表明し、衆議院は解散総選挙となります。
しかも所信表明演説もしない、各党の代表質問（森友・加計問題の質問）もさせない、文字通りの冒頭解散をするというのですから、これほどまでの暴挙はありません。（弁護士猪野亨さんのブログより引用）
学園疑獄で低減した内閣支持率を「北朝鮮のミサイル」報道で回復（癒着マスコミの世論調査ですが）した今が政権維持のチャンスで、今回の選挙は、検察や会計検査院の調査が出る前に選挙をしてしまおうという、全く大義名分の無い解散総選挙です。
政府マスコミ報道の一例として加計学園問題を取り上げたが、長くなってしまった。加計疑獄事件に関しては、東京新聞が特集で他マスコミの雑音報道を抜いて問題点だけをピックアップしているので参考にしてもらいたい。
さて、タイトルについて話そうとして、矢張り今の日本のマスコミの腐敗ぶり・体たらくぶりを皆に知ってもらっておかないと、後の話も理解できなくなるために最初に載せておいた。
我々が社会に出て社内や取引先で会話する際に、テレビ・ラジオ・大新聞の内容は毎日見て話題のネタとしたが、政治・宗教・野球の話（今ではJリーグも？）は「話題の三大タブー」に挙げられていた。従ってテレビ・ラジオ等で仕入れた天気（寒暖・晴雨雪雹霰）・台風や地震などの被災情報・健康・事故情報・芸能ゴシップ等無難な話題を元に話をするのが社会人として生きていくための知恵であった。
テレビ・ラジオ等の「解説」（言っている事）を自分の「意見」として相手に話していれば無難なのである。
テレビ・ラジオ・大新聞・通信社が今の困窮した国民生活（格差社会の現状）を報道しなければ、世間で「自分の意見」として話題に出来ない。日本国民は私も含め「大衆迎合型」（御多分に洩れず）の生活を送って居るのだ。
この様なテレビ・大新聞等から流される情報・話題が国民の共通の認識＝常識となっていくのだが、実は、この常識形成の背後には「主体」の問題がある。
主体性が確立されていなければ、「状況追従」になる。
何回も言う様に「テレビ・大新聞等の報道機関は、国民が国政に関与するために重要な『判断材料』を提供し、国民の『知る権利』に奉仕するものである。(昭和４４年最高裁見解)」
それなのに、今の日本のマスコミは、上の会食等により国民に国が向かっている方向に対する『判断材料』を提供する役割を放棄している。
テレビ・大新聞・通信社は権力者と一緒になって「よらしむべし、知らしむべらず」（為政者は人民を施政に従わせれば良いのであり、その道理を人民に分からせる必要はない。）を実践しているのだ。
この先、続けて書き始めたが、長編になりそうになったので削除した。
今日のタイトル「間近に迫った戦争」はゲーリング元帥の証言（いつも書いている事）で終わってしまったが、やはり、この話の前に昔の学校の先生が言っていた「諸君は物事を味噌も糞も一緒くたにしてみている。自分のものの見方・考え方を身に着けて、物事を批判するにしても、その根っ子をしっかりと持つように心がけなさい」という言葉が蘇ってくる。
権力者と癒着したテレビ・マスコミから流される「意見」を自分の意見として「無批判に」取り込んでしまわない様、皆さんも心掛けて次回からの続きを読んで下さい。
続きます。
今日はその話。
日本に住んでいる日本国民で「日本は今、下記の様な道を進んでいる」と認識している人はどの位いるのだろうか？
私がもう何十回と日記に載せている、第二次大戦後に連合国（戦勝国）がドイツ（敗戦国）を裁いたニュルンベルク裁判でヒトラーの後継者ともくされていたヘルマン・ゲーリング帝国元帥（ドイツ軍の最高位）は次の様に証言した。（ウル覚えなので私の意訳）
連合国側検事：
何故、ドイツ国民はあの様な無謀な戦争に突入していったのか？
ゲーリング元帥（上）：
勿論、国民は戦争など望んでいません。
しかし、国の政策（国が進むべき道・国策）を決めるのは「時の為政者」（政治権力者・実権掌握者）です。
国民はそれ（国の方針）に従います。
そして、国民を戦争に駆り立てることは、実は簡単な事なのです。
一般国民に対しては「我々は攻撃されかかっているのだ」と危機感・恐怖・そして敵愾心を煽り、
戦争に反対する平和主義者（小林よしのり氏の定義する『サヨク』）に対しては「愛国心が足りない」と非難すればいいのです。
これを繰り返すだけで、国民は戦争に向かいます。
これは、なにもドイツだけの話ではありません。
このやり方は、どの国でも有効です。
日本は今、「どこの国でも有効」だというナチスの手法をそっくりそのまま採用して安倍政治が行なわれているのです。
もう皆さんご存知の様に、日本のテレビ・大新聞・通信社からは「国民が国政に関する判断材料の提供（報道）」が聞こえて来なくなって久しくなっています。
例えば一例ですが、安倍首相の国民の財産の私物化である森友・加計・等の学園疑獄事件をテレビ・大新聞等全マスコミが毎日でも追及して記事にすべき（テレビで特集報道すべき）時期の2017年7月13日にも、安倍総統はテレビ・大新聞等マスコミと３時間ほど会食をしています。
詳しくは、
首相動静 ７月１３日
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071300284&g=pol
午後５時３３分から同５５分まで、神津里季生連合会長と会談。塩崎恭久厚生労働相、加藤勝信働き方改革担当相同席。
同６時４３分、官邸発。
同６時４９分、東京・紀尾井町のホテル「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」着。
同ホテル内のレストラン「ＷＡＳＨＯＫＵ 蒼天」で田崎史郎時事通信特別解説委員、島田敏男ＮＨＫ解説副委員長ら報道関係者と会食。
午後９時５３分、同ホテル発。（約３時間に及ぶ会食）（後略）
となっている。
この会食内容を記事にしたマスコミは皆無、「うちの社は安倍首相にこれだけ証拠がそろって出て来てしまったのだから、観念してお辞めになられたら如何ですか？と話した」といった会食での会話内容ではなかったのだろう、翌日からのマスコミは「森友・加計疑惑」の記事は皆無、それどころか「安倍首相、内閣改造に意欲」と記事にして、そのまえに決着をつけるべき学園疑獄事件＝「安倍首相以下内閣総辞職」を迫る「ケジメをつけろ！」といったマスコミ報道は無し。
日本は世界一「新聞」を信頼している国民だ。日本の不幸（日本国民の不幸）はそこに起因する。
何回も話した様に、欧米でウォッチング・ドッグ（権力監視の番犬）と呼ばれ、日本では「社会の木鐸」として権力を監視し、国民に警告を発すべきマスコミが、上の様に権力者とつるんで権力の不正を隠蔽しているのだ。
資料は古いが参考までにマスコミと権力者の癒着を載せておく。（以前掲載したもの）
🔲マスコミ戦略を最重要視する安倍首相の重要節目毎に行なわれたマスコミとの会食
●秘密保護法成立後の2013年12月16日
場所＝東京・山王パークタワー内中国料理店「溜池山王聘珍樓」
出席者＝田崎史郎「時事通信」解説委員、山田孝男「毎日新聞」専門編集委員、曽我豪「朝日新聞」政治部長、小田尚「読売新聞」東京本社論説委員長、粕谷賢之「日本テレビ」報道局長
●靖国神社を訪問した2013年12月26日
場所＝東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京内日本料理店「雲海」
出席者＝報道各社の政治部長
●消費税増税が施行された2014年4月1日
場所＝東京・四谷の居酒屋「鉄板酒場アケボノヤ四谷店」
出席者＝報道各社の記者
●翌4月2日
場所＝東京・赤坂の日本料理店「こうしんほう」
出席者＝赤座弘一「BS日テレ」社長、原田亮介「日本経済新聞」常務執行役員ら報道各社の政治部長経験者
●集団的自衛権行使容認の検討を公式に表明した14年5月15日
場所＝西新橋「しまだ鮨」
出席者＝田崎史郎「時事通信」解説委員、山田孝男「毎日新聞」専門編集委員、島田敏男「NHK」政治解説委員、曽我豪「朝日新聞」政治部長、小田尚「読売新聞」東京本社論説委員長、粕谷賢之「日本テレビ」報道局長
●衆議院選が行われた14年12月14日の翌々日
場所＝西新橋「しまだ鮨」
出席者＝田崎史郎「時事通信」解説委員、曽我豪「朝日新聞」政治部長、山田孝男「毎日新聞」専門編集委員、小田尚「読売新聞」東京本社論説委員長、石川一郎「日本経済新聞」常務、島田敏男「NHK」政治解説委員、粕谷賢之「日本テレビ」報道局長
この森友・加計学園疑惑報道の例＝7月13日の＜首相・マスコミ会食＞については、下のパロディ画で締めておく。
いずれにせよ、日本のマスコミによって、「お前ら（野党）はいつまで加計学園という小さな問題で騒いでいるのか、国会で討議すべき重要事案は経済対策・北のミサイル等、他に幾らでもあるではないか！」という国民の声が飛び出す様な日本になっている。
最近（2017年9月13日）でも自民党二階幹事長が「森友事件や加計疑惑は『小さな問題』」といった。
国有地、つまり私たち日本国民の財産である土地を、限りなくタダ同然の激安で払い下げたのが森友事件であり、払い下げに際して、総理大臣夫人付き秘書の谷査恵子を通して「口利き」をしたのが安倍晋三の妻・昭恵だ。これが「小さな問題」なのか？。
加計学園は安倍首相自ら「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎が理事長を務める学校法人であり、その加計学園が運営する岡山理科大学は、愛媛県今治市で獣医学部の新設を要望。
だが、文科省は獣医学部の新設を認めておらず、加計学園は過去１５回申請し全てはねつけられた。
ところが、安倍が首相に返り咲き、政府の国家戦略特区諮問会議の議長の座に着くや、安倍議長は新設を認める方針を決めた。
ただし、なぜか「1校限り」とし、加計学園系列の岡山理科大学だけが認められた。
安倍は「腹心の友」である加計孝太郎のために特例を打ち出した、とみられている。
この結果、岡山理科大学には約３７億円の市有地を無償譲渡。
さらに愛媛県と今治市が計９６億円の助成を決めた。（「半歩前へ」さんのブログ借用し続けます）
※「（愛媛県）今治市の区域指定時より『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」
※「平成３０年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること」
※「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」―。つまり安倍晋三が文科省などの中央省庁に口利きをしたと認めているのだ。
※「官邸の最高レベル」に優る口利きなどどこにもない。首相に口利きされたら断れない。せかされたら無理して早く実行するほかない。
あなたも会社勤めを経験したことがあれば、上の安倍首相の言葉に怒りを感じるだろう。
あなたが課長だったとして、取締役（上役）から「社長がこうやれと言っている」と言われて社長に直接「本当にそうしろと言われたんですか？」と訊きに行けると思いますか？
社長又は取締役から「左遷」されるのは目に見えています。
日本のマスコミが毎日大々的に大見出しで取り上げた韓国の朴槿恵大統領（当時）の弾劾裁判は、親友の崔順実に対する利益誘導だった。
あれだけ韓国朴大統領で騒いだ日本のマスコミは自国の安倍晋三と腹心の友の加計孝太郎については利益誘導として騒がない。「疑惑は深まるばかり」で終わらせている。
韓国のトップは逮捕された。 日本のトップはマスコミの報道により森友・加計問題を「小さな問題」としたまま、衆議院の解散総選挙の話題と話が代わり、トップの座は安泰？ーーーそんな馬鹿な！
安倍晋三氏が臨時国会冒頭解散を表明し、衆議院は解散総選挙となります。
しかも所信表明演説もしない、各党の代表質問（森友・加計問題の質問）もさせない、文字通りの冒頭解散をするというのですから、これほどまでの暴挙はありません。（弁護士猪野亨さんのブログより引用）
学園疑獄で低減した内閣支持率を「北朝鮮のミサイル」報道で回復（癒着マスコミの世論調査ですが）した今が政権維持のチャンスで、今回の選挙は、検察や会計検査院の調査が出る前に選挙をしてしまおうという、全く大義名分の無い解散総選挙です。
政府マスコミ報道の一例として加計学園問題を取り上げたが、長くなってしまった。加計疑獄事件に関しては、東京新聞が特集で他マスコミの雑音報道を抜いて問題点だけをピックアップしているので参考にしてもらいたい。
さて、タイトルについて話そうとして、矢張り今の日本のマスコミの腐敗ぶり・体たらくぶりを皆に知ってもらっておかないと、後の話も理解できなくなるために最初に載せておいた。
我々が社会に出て社内や取引先で会話する際に、テレビ・ラジオ・大新聞の内容は毎日見て話題のネタとしたが、政治・宗教・野球の話（今ではJリーグも？）は「話題の三大タブー」に挙げられていた。従ってテレビ・ラジオ等で仕入れた天気（寒暖・晴雨雪雹霰）・台風や地震などの被災情報・健康・事故情報・芸能ゴシップ等無難な話題を元に話をするのが社会人として生きていくための知恵であった。
テレビ・ラジオ等の「解説」（言っている事）を自分の「意見」として相手に話していれば無難なのである。
テレビ・ラジオ・大新聞・通信社が今の困窮した国民生活（格差社会の現状）を報道しなければ、世間で「自分の意見」として話題に出来ない。日本国民は私も含め「大衆迎合型」（御多分に洩れず）の生活を送って居るのだ。
この様なテレビ・大新聞等から流される情報・話題が国民の共通の認識＝常識となっていくのだが、実は、この常識形成の背後には「主体」の問題がある。
主体性が確立されていなければ、「状況追従」になる。
何回も言う様に「テレビ・大新聞等の報道機関は、国民が国政に関与するために重要な『判断材料』を提供し、国民の『知る権利』に奉仕するものである。(昭和４４年最高裁見解)」
それなのに、今の日本のマスコミは、上の会食等により国民に国が向かっている方向に対する『判断材料』を提供する役割を放棄している。
テレビ・大新聞・通信社は権力者と一緒になって「よらしむべし、知らしむべらず」（為政者は人民を施政に従わせれば良いのであり、その道理を人民に分からせる必要はない。）を実践しているのだ。
この先、続けて書き始めたが、長編になりそうになったので削除した。
今日のタイトル「間近に迫った戦争」はゲーリング元帥の証言（いつも書いている事）で終わってしまったが、やはり、この話の前に昔の学校の先生が言っていた「諸君は物事を味噌も糞も一緒くたにしてみている。自分のものの見方・考え方を身に着けて、物事を批判するにしても、その根っ子をしっかりと持つように心がけなさい」という言葉が蘇ってくる。
権力者と癒着したテレビ・マスコミから流される「意見」を自分の意見として「無批判に」取り込んでしまわない様、皆さんも心掛けて次回からの続きを読んで下さい。
続きます。
