安倍政治を糾弾しない日本のマスメディア・・・その２

日本のテレビ・大新聞（マスメディア）の情報操作によって日本国民がミス・リードされている問題の一つに、国際無差別テロがある。

■テロとの戦い

今の地球上には１６憶人のイスラム教徒と２０憶人のキリスト教徒が存在する。

この聖地を同じくする宗教は、現在においてはイスラム教国がキリスト教国に虐げられている状態が続いている。

イスラエルやパレスチナ問題はここやここを参照してください。

複雑なので単純なキリスト教VSイスラム教といった図式ではないのですが、直近で言えば、アメリカが「イラクの大量破壊兵器による攻撃を座して待つような真似はしない」とイラクに宣戦布告し、空爆等戦争を仕掛け、キリスト教国のフランス等有志国連合がそれに参加した。

イラクは攻撃され、昔の表現で言えば「地下に潜った」状態でシリア等各地に「イスラム国」（IS)を組織し、テロでアメリカと有志国連合に対抗した。

「軍事力」では圧倒的に差のある国との戦いの仕方は、フランスの例でよく理解できるだろう。

フランスは観光立国である。その象徴であるパリで無差別テロが起こると、海外の観光客が減る。フランスの経済は低迷し、その国の衰退に通じる。

日本は、ある出来事で情勢が一変した。

日本は「図体（軍事力）は大きいが他国に戦争を仕掛けない国」として中東等世界で好感をもたれていた。

従って、後藤健二さんも「何回も拘束されたが全て解放された」と言っていた通り、「私は日本人だ」と言えば、襲撃された場所にいたイスラム教国の人々と共に解放されていたのだ。

そのある出来事とは、安倍首相の下記の言葉である。



安倍首相は日本国民に断りもなく世界に私たちの血税（金）をばらまく外遊を繰り広げているが、この「イスラム国と戦う国々に２２０～２３０億円の軍資金を提供します」という発言は日本および日本国民をテロの恐怖に叩き落す結果となった。

「イスラム国」は、

日本は遠く離れていながら、十字軍（キリスト教軍団＝アメリカと有志国連合）に加担した。

我々は今後、日本国を敵国とみなし、日本人は敵国人として世界のどこにいようとも殺害の対象とする。

と宣言した。（これは日本に対する宣戦布告である）

そして、その後、2016年７月２日バングラデシュの首都ダッカの高級レストランが「イスラム国」に襲撃され店の客が人質に取られたとき、イスラム教国の客は丁重に送り出されたが敵国であるアメリカと有志国連合に属する国の人々は射殺された。
その中にイスラム国が宣戦布告した敵国の日本人が７人含まれていた。

その襲撃時の目撃談：
４０代の男性が店先で「私は日本人だ」と英語で３回叫び「どうか撃たないでくれ」と言ったが、実行犯に店内に連れ込まれて射殺された。

かって日本人は中東諸国から尊敬され、日本人と分かれば危害を加えられない、と言われてきた。

目撃された日本人も「私は日本人だ」と3回も叫んだ。そのように言えば日本人は解放される、と人に教えられていたのだろうが、安倍首相の「自発的な十字軍参加」により、「日本人？　じゃあ敵じゃないか」と殺されてしまったのだ。

長くなるので区切るが、今度のオリンピックも安倍首相の２億ドル支援の話が無かったら、テロの心配をしなくても良かったのに、テロは一人の人間、一台のトラックで数十人をひき殺すことができるのだから、いつどこでテロが起こるか分からない。防ぎようがないのだ。

安倍首相は「このままではオリンピックが開けない」として「共謀罪」を成立させたが、これは平成の治安維持法であり、政府にたてつく輩を取り締まる国民統制法である。

あなたも、

誰が、このままではオリンピックを開けなくしたのか！？

をよく考えてもらいたい。張本人は誰か。

続く。