副題：国民は政府・マスメディアにだまされるな！
♪うそ・ウソ・嘘よ みんな嘘
政府の言うこと みんな嘘
嘘でないのは ただひとつ
かげで隠れて する汚職♪ （著作権シラズさんの“まつのき小唄”）
最近、私の日記も長々と焦点が絞れずに書いている傾向があり読みづらくなってきたので、短文でコメント方式にして書いてみる。それほど言葉によるごまかしばかりの政府である。
■“長寿”医療制度…この言葉の印象は「長寿者のための医療制度の充実」である。
実態：老人切捨て法（姥捨山制度）
民主党が参院で多数を占める「■ねじれ国会」前の強行採決
■障害者“自立支援”法…障害者に支援の手をさしのべますよ、の印象
(ホームレス“自立支援”法も同様）
実態：障害者切捨て法
民主党が参院で多数を占める「ねじれ国会」前の強行採決
■ホワイトカラー“エグゼンプション”…エグゼンプションとは、免税とか免除と言った意味でホワイトカラーの義務を免除するニュアンス
別名：“家族だんらん法案”
「サラリーマンの残業代をゼロにすれば、みんな残業しないで早く自宅に帰るようになって夫婦で過ごす時間が増えるから、少子化の解決になる」（安倍前首相）
実態：残業代ゼロ法案
「ねじれ国会」で保留？中
■新テロ特措法…「中断すれば日米関係に深刻な影響をもたらす。何があっても継続しなければならない」
中断したが、深刻な影響は出なかった。むしろ給油再開の野党・国民説得の切り札「今回は艦船の目的地を全件チェックする条項を入れた」が、アメリカ側から「そんなことをされるなら“給油”はいらない」と突き放された、その程度の“給油再開”である。
■日銀総裁人事…これもご存知の通り、政府もマスメディアも「日銀総裁が１日たりとも空白になる事など決して許されない。日本経済が混乱し、世界の信用を失墜する」と言って財務省からの天下り人事に反対する民主党を悪者に仕立てた。
空席になった後も日本経済は何の混乱も起こさなかったし、世界のどの国も「日銀総裁」が空席となったニュースなど流していない、問題にしていないのだ。
あれ程大騒ぎしていたマスメディアは“日銀総裁が空席”となった途端に何事も無かったかのように沈黙した。国民は“騙したな！”と怒らなければならない。
ファシズムは国民に不安感・危機感を煽るアジテーターによってつくられるからだ。
■国際貢献…自衛隊(最高裁で合憲とされた自衛の為の軍隊＝世界５指にはいる軍事力を誇る）を海外派兵させなければ国際貢献が出来ない？
■人道支援…イラク戦争への自衛隊派兵に対して使われた言葉。
世界のどこに「イラク戦争に日本国だけは、他の国と違い、人道支援で軍隊を派遣しました」と報道している国があるか？
上記２点についての、新聞の社説を載せる。
（読売新聞４月１５日社説）
※自衛隊海外派遣 「平和協力国家」を目指すなら
無風注：分かり易く書き直すと
「平和協力国家」を目指すなら自衛隊海外派遣が必要
（社説に入ります）
国際社会の一員として日本は、より積極的に自衛隊の海外派遣に取り組むべき時ではないか。
福田首相は１月の施政方針演説で、「世界の平和と発展に貢献する『平和協力国家』として、国際社会において責任ある役割を果たす」と強調した。……しかし、日本の現状は、首相の目標と大きく離れている。
外務省などは、国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）や中東の国連休戦監視機構（ＵＮＴＳＯ）への陸上自衛隊派遣を提起している。
防衛省には「危険を冒してアフリカにまで派遣する国益があるのか」などの声があるが、あまりに消極的すぎないか。……
自衛隊の海外派遣全般に関する恒久法の検討も急ぐべきだ。
インド洋での海自の給油活動の期限は来年１月に(再び)切れる。
今から恒久法の内容を議論しても、早すぎることはない。
切羽詰まる前に日本の国際平和協力活動のあり方を様々な観点から論議しておくことが望ましい。
自衛隊員の武器使用は現在、厳しく制限されている。
これを国際標準並みとし任務遂行目的の使用を可能にすることが急務だ。…読売社説終わり
この社説には「日本のＰＫＯ参加等が先進国の中で最下位である」等もっともらしいことを書いているが、それらに騙されないように抜かして書いた。だからと言って社説が主張している点は変っていない。
日本は「平和国家」を目指さねばならないのであって決して「平和協力国家」＝「平和協力の名の下に戦争をする国家」にしてはいけないのである。
ベトナム戦争もイラク戦争も“民主主義の擁護”“平和の維持”の名の下に行なわれた。
昔、岡林信康がベトナム戦争を批判して歌っていたアメリカ国家(星条旗)をパロった歌詞を載せる。
頼まれヘンのに 平和を作ると 爆弾落とし 地獄をつくる
これをアメリカ国家の曲にのせて歌った。笑い事ではなく、その通りだな、と思った。ナパーム弾・枯葉作戦による奇形児等、とても“平和を作る”作業(戦争)ではなかった。
軍隊で平和を作ろうとする事（軍隊を海外派兵させての平和協力）は間違っているのである。
もう一つ、産経ニュースの「主張」１月１２日を載せる。
※新テロ法成立 国際社会と共同歩調を 国益の実現に必要な再可決
(テロ特措法の再可決により）インド洋でのテロとの戦いにようやく復帰することが決まった。
傷ついた日本の信用は簡単には取り戻せないだろうが、国際社会と共同行動をとれる恒久法制定が急務である。
今国会の最重要法案である新テロ対策特別措置法が成立した。それに先立つ参院本会議では野党の反対多数で否決されたものの、与党は憲法規定に基づき、衆院本会議で３分の２以上の賛成多数で再可決した。参院で否決された法案の再可決は５７年ぶりだが、国益を実現するために憲法で定められた手続きを取ることに問題はない。
再議決は、来年度予算案に関連して揮発油税の暫定税率を維持するための租税特措法改正案なども対象になろう。与野党とも国民生活を混乱させる事態を招かないことを優先して知恵をしぼるべきである。
民主党は政府・与党を早期の衆院解散・総選挙に追い込み、政権を奪取することを基本戦略にしている。だが国民のために必要な法案を成立させることこそが、政権を担える政党としての信を高めることにつながる。
≪傷ついた日本の信用≫
政府は近く、海自派遣の実施計画を閣議決定、月内に海自補給艦などを出航させ、２月中旬にもインド洋での給油支援を再開させる方針だ。昨年１１月２日にテロ対策特別措置法が失効し、海自艦が撤収してから、再開までに約３カ月要する。■この間、日本の国際的信用が大きく傷つき、■国益が失われたことを忘れてはなるまい。 （無風注：どう大きく傷ついたのか、国益が失われたのか、世界のニュースでどの様な日本への非難が上がり、どういった国益が失われたのか、具体的に書いてもらわないと“忘れてはなるまい”も何もあったものではない。下記の首相配下の組織(政府側)の見解ではなく海外からのコメントでなければ意味が無い。）
石破茂防衛相が「（給油活動中断で）パキスタン艦船は活動時間が４割減った。監視活動が密から疎になっている」と語ったように、海自の撤収は多国籍海軍の海上パトロールなどにダメージを与えた。喜んだのは麻薬を積んで武器を買って戻る■テロリストたちなのである。（無風注：日本の無償給油期間中の実績例を調べれば分かるのですが、日本が無償給油していた期間に華々しい戦績を揚げてはいないのです。“４割減った”のが事実としても、それで検挙率が大幅に下がった、とは思えない実績値なのです。）
ペルシャ湾からインド洋にいたる多国籍海軍が守る海域は、中東に原油の９割を依存する日本にとって海上交通路（シーレーン）と重なる。
ところが反テロ国際行動から脱落したことで、海自は海上テロなどの情報を共有できなくなってしまった。日本のタンカーは危うさの中に放置されていたといえる。
多国籍海軍への給油支援は日本の死活問題でもある。
（無風注：日銀総裁人事でも大騒ぎしたように、国民はこういった危機感を煽る政府＝マスメディアに騙されないようにして下さい。日本が給油開始する前や中断していたときにテロリストによる日本のタンカー攻撃を受け、日本の死活問題となる事態が一度でも生じたことがあるか？アジテイト(扇動)である。）
国際社会は給油再開を歓迎しているが、それにとどまってはならない。日本は反テロ国際共同行動を担う能力と責務を担っている。日本が信頼できる国かどうかが試されてもいよう。
新テロ法の問題点は期限を１年間にしたことだ。海自の活動を給油・給水に限定してもいる。これでは国際社会の期待に応える活動はできない。期限切れが近づけば、また政争を繰り返そうというのだろうか。
恒久法制定は待ったなしだ。海外で新たな事態が起きるたびに特別措置法を定めて自衛隊を派遣する現状を改め、国際平和協力をより迅速に行わねばならない。
恒久法作りを含め、与野党が国会審議を通じて妥協点を見つけることが立法府の責任である。国益を実現するための努力を重ねて求めたい。…以上、産経“主張”終り
もう何も言う気がなくなるほどヒドイ主張である。これが四大全国紙の産経の主張である。
嘘の言葉が多過ぎて、一言コメント形式で書こうと思ったのだが切りが無い。
今日は、国民は騙されるな！の言葉として、上記社説から次の嘘言葉を挙げておく。
■国際平和協力国家、■政権奪取の為に国民の混乱を考えず、策を弄する悪党の民主党、■傷ついた日本の信用(無風注：どこから日本非難の声が上がったのか？当のアメリカでさえ、給油は要らない、と言っているのである。但し、これはイラクに行く戦艦に給油しないのであれば…との条件付であるが、テロ特措法はイラク戦争には適用されない法律、にも拘わらず野党・国民への説得ポイントをかなぐり捨てて行先公開は結構ですから給油させてください、とアメリカにへつらう日本国政府のあわれな姿があるだけなのに。）
軍隊(未だ自衛隊)をいつでもどこへでも海外派兵できるように(海外で戦争が出来るように)、国民に危機感を持たせ(国際平和協力・テロの言葉で騙し)恒久法を作って戦争への道を推し進めようとしている両紙の社説。惨めな、悲惨な思いをするのはあなた方、国民なのですよ。
今の日本の象徴的事件なので、又使わせてもらうが、どの国も「おにぎりが食べたい」といって餓死する国民が出る国に、国際貢献を期待はしません。
「国際平和協力国家」となるためには先ず、自国が平和でなければなりません。
餓死者が出る国、一日１００人近くの人が絶望して自殺する国、７５歳以上の老人から金を取ろうとする国、病院での入院治療(リハビリ)を切り捨てる国、年金等で国民に老後の不安を抱かせる国、等々。
今の政府・マスメディアは国民はどうなってもいいから、国際貢献の為にお金(国民の税金）をばら撒いて日本経済を破綻させ、戦争でしか生き残れないように画策しているとしか思えません。
国民の平和・安全(生活の安定）無くして、
何が「国際貢献」だ。
何が「■国際社会で生き残るために」だ。（国民を日本国の中で生き残れるようにしてからものを言え！）
何が「■国益・公益・国民の利益のため」だ。
◎「平和協力国家」ではなく「平和国家」を目指すのが先決である。
最後は■過激派■テロリストの言葉使いとなったが、今日はここまで…。
■は嘘言葉です。続きます。
♪うそ・ウソ・嘘よ みんな嘘
政府の言うこと みんな嘘
嘘でないのは ただひとつ
かげで隠れて する汚職♪ （著作権シラズさんの“まつのき小唄”）
最近、私の日記も長々と焦点が絞れずに書いている傾向があり読みづらくなってきたので、短文でコメント方式にして書いてみる。それほど言葉によるごまかしばかりの政府である。
■“長寿”医療制度…この言葉の印象は「長寿者のための医療制度の充実」である。
実態：老人切捨て法（姥捨山制度）
民主党が参院で多数を占める「■ねじれ国会」前の強行採決
■障害者“自立支援”法…障害者に支援の手をさしのべますよ、の印象
(ホームレス“自立支援”法も同様）
実態：障害者切捨て法
民主党が参院で多数を占める「ねじれ国会」前の強行採決
■ホワイトカラー“エグゼンプション”…エグゼンプションとは、免税とか免除と言った意味でホワイトカラーの義務を免除するニュアンス
別名：“家族だんらん法案”
「サラリーマンの残業代をゼロにすれば、みんな残業しないで早く自宅に帰るようになって夫婦で過ごす時間が増えるから、少子化の解決になる」（安倍前首相）
実態：残業代ゼロ法案
「ねじれ国会」で保留？中
■新テロ特措法…「中断すれば日米関係に深刻な影響をもたらす。何があっても継続しなければならない」
中断したが、深刻な影響は出なかった。むしろ給油再開の野党・国民説得の切り札「今回は艦船の目的地を全件チェックする条項を入れた」が、アメリカ側から「そんなことをされるなら“給油”はいらない」と突き放された、その程度の“給油再開”である。
■日銀総裁人事…これもご存知の通り、政府もマスメディアも「日銀総裁が１日たりとも空白になる事など決して許されない。日本経済が混乱し、世界の信用を失墜する」と言って財務省からの天下り人事に反対する民主党を悪者に仕立てた。
空席になった後も日本経済は何の混乱も起こさなかったし、世界のどの国も「日銀総裁」が空席となったニュースなど流していない、問題にしていないのだ。
あれ程大騒ぎしていたマスメディアは“日銀総裁が空席”となった途端に何事も無かったかのように沈黙した。国民は“騙したな！”と怒らなければならない。
ファシズムは国民に不安感・危機感を煽るアジテーターによってつくられるからだ。
■国際貢献…自衛隊(最高裁で合憲とされた自衛の為の軍隊＝世界５指にはいる軍事力を誇る）を海外派兵させなければ国際貢献が出来ない？
■人道支援…イラク戦争への自衛隊派兵に対して使われた言葉。
世界のどこに「イラク戦争に日本国だけは、他の国と違い、人道支援で軍隊を派遣しました」と報道している国があるか？
上記２点についての、新聞の社説を載せる。
（読売新聞４月１５日社説）
※自衛隊海外派遣 「平和協力国家」を目指すなら
無風注：分かり易く書き直すと
「平和協力国家」を目指すなら自衛隊海外派遣が必要
（社説に入ります）
国際社会の一員として日本は、より積極的に自衛隊の海外派遣に取り組むべき時ではないか。
福田首相は１月の施政方針演説で、「世界の平和と発展に貢献する『平和協力国家』として、国際社会において責任ある役割を果たす」と強調した。……しかし、日本の現状は、首相の目標と大きく離れている。
外務省などは、国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）や中東の国連休戦監視機構（ＵＮＴＳＯ）への陸上自衛隊派遣を提起している。
防衛省には「危険を冒してアフリカにまで派遣する国益があるのか」などの声があるが、あまりに消極的すぎないか。……
自衛隊の海外派遣全般に関する恒久法の検討も急ぐべきだ。
インド洋での海自の給油活動の期限は来年１月に(再び)切れる。
今から恒久法の内容を議論しても、早すぎることはない。
切羽詰まる前に日本の国際平和協力活動のあり方を様々な観点から論議しておくことが望ましい。
自衛隊員の武器使用は現在、厳しく制限されている。
これを国際標準並みとし任務遂行目的の使用を可能にすることが急務だ。…読売社説終わり
この社説には「日本のＰＫＯ参加等が先進国の中で最下位である」等もっともらしいことを書いているが、それらに騙されないように抜かして書いた。だからと言って社説が主張している点は変っていない。
日本は「平和国家」を目指さねばならないのであって決して「平和協力国家」＝「平和協力の名の下に戦争をする国家」にしてはいけないのである。
ベトナム戦争もイラク戦争も“民主主義の擁護”“平和の維持”の名の下に行なわれた。
昔、岡林信康がベトナム戦争を批判して歌っていたアメリカ国家(星条旗)をパロった歌詞を載せる。
頼まれヘンのに 平和を作ると 爆弾落とし 地獄をつくる
これをアメリカ国家の曲にのせて歌った。笑い事ではなく、その通りだな、と思った。ナパーム弾・枯葉作戦による奇形児等、とても“平和を作る”作業(戦争)ではなかった。
軍隊で平和を作ろうとする事（軍隊を海外派兵させての平和協力）は間違っているのである。
もう一つ、産経ニュースの「主張」１月１２日を載せる。
※新テロ法成立 国際社会と共同歩調を 国益の実現に必要な再可決
(テロ特措法の再可決により）インド洋でのテロとの戦いにようやく復帰することが決まった。
傷ついた日本の信用は簡単には取り戻せないだろうが、国際社会と共同行動をとれる恒久法制定が急務である。
今国会の最重要法案である新テロ対策特別措置法が成立した。それに先立つ参院本会議では野党の反対多数で否決されたものの、与党は憲法規定に基づき、衆院本会議で３分の２以上の賛成多数で再可決した。参院で否決された法案の再可決は５７年ぶりだが、国益を実現するために憲法で定められた手続きを取ることに問題はない。
再議決は、来年度予算案に関連して揮発油税の暫定税率を維持するための租税特措法改正案なども対象になろう。与野党とも国民生活を混乱させる事態を招かないことを優先して知恵をしぼるべきである。
民主党は政府・与党を早期の衆院解散・総選挙に追い込み、政権を奪取することを基本戦略にしている。だが国民のために必要な法案を成立させることこそが、政権を担える政党としての信を高めることにつながる。
≪傷ついた日本の信用≫
政府は近く、海自派遣の実施計画を閣議決定、月内に海自補給艦などを出航させ、２月中旬にもインド洋での給油支援を再開させる方針だ。昨年１１月２日にテロ対策特別措置法が失効し、海自艦が撤収してから、再開までに約３カ月要する。■この間、日本の国際的信用が大きく傷つき、■国益が失われたことを忘れてはなるまい。 （無風注：どう大きく傷ついたのか、国益が失われたのか、世界のニュースでどの様な日本への非難が上がり、どういった国益が失われたのか、具体的に書いてもらわないと“忘れてはなるまい”も何もあったものではない。下記の首相配下の組織(政府側)の見解ではなく海外からのコメントでなければ意味が無い。）
石破茂防衛相が「（給油活動中断で）パキスタン艦船は活動時間が４割減った。監視活動が密から疎になっている」と語ったように、海自の撤収は多国籍海軍の海上パトロールなどにダメージを与えた。喜んだのは麻薬を積んで武器を買って戻る■テロリストたちなのである。（無風注：日本の無償給油期間中の実績例を調べれば分かるのですが、日本が無償給油していた期間に華々しい戦績を揚げてはいないのです。“４割減った”のが事実としても、それで検挙率が大幅に下がった、とは思えない実績値なのです。）
ペルシャ湾からインド洋にいたる多国籍海軍が守る海域は、中東に原油の９割を依存する日本にとって海上交通路（シーレーン）と重なる。
ところが反テロ国際行動から脱落したことで、海自は海上テロなどの情報を共有できなくなってしまった。日本のタンカーは危うさの中に放置されていたといえる。
多国籍海軍への給油支援は日本の死活問題でもある。
（無風注：日銀総裁人事でも大騒ぎしたように、国民はこういった危機感を煽る政府＝マスメディアに騙されないようにして下さい。日本が給油開始する前や中断していたときにテロリストによる日本のタンカー攻撃を受け、日本の死活問題となる事態が一度でも生じたことがあるか？アジテイト(扇動)である。）
国際社会は給油再開を歓迎しているが、それにとどまってはならない。日本は反テロ国際共同行動を担う能力と責務を担っている。日本が信頼できる国かどうかが試されてもいよう。
新テロ法の問題点は期限を１年間にしたことだ。海自の活動を給油・給水に限定してもいる。これでは国際社会の期待に応える活動はできない。期限切れが近づけば、また政争を繰り返そうというのだろうか。
恒久法制定は待ったなしだ。海外で新たな事態が起きるたびに特別措置法を定めて自衛隊を派遣する現状を改め、国際平和協力をより迅速に行わねばならない。
恒久法作りを含め、与野党が国会審議を通じて妥協点を見つけることが立法府の責任である。国益を実現するための努力を重ねて求めたい。…以上、産経“主張”終り
もう何も言う気がなくなるほどヒドイ主張である。これが四大全国紙の産経の主張である。
嘘の言葉が多過ぎて、一言コメント形式で書こうと思ったのだが切りが無い。
今日は、国民は騙されるな！の言葉として、上記社説から次の嘘言葉を挙げておく。
■国際平和協力国家、■政権奪取の為に国民の混乱を考えず、策を弄する悪党の民主党、■傷ついた日本の信用(無風注：どこから日本非難の声が上がったのか？当のアメリカでさえ、給油は要らない、と言っているのである。但し、これはイラクに行く戦艦に給油しないのであれば…との条件付であるが、テロ特措法はイラク戦争には適用されない法律、にも拘わらず野党・国民への説得ポイントをかなぐり捨てて行先公開は結構ですから給油させてください、とアメリカにへつらう日本国政府のあわれな姿があるだけなのに。）
軍隊(未だ自衛隊)をいつでもどこへでも海外派兵できるように(海外で戦争が出来るように)、国民に危機感を持たせ(国際平和協力・テロの言葉で騙し)恒久法を作って戦争への道を推し進めようとしている両紙の社説。惨めな、悲惨な思いをするのはあなた方、国民なのですよ。
今の日本の象徴的事件なので、又使わせてもらうが、どの国も「おにぎりが食べたい」といって餓死する国民が出る国に、国際貢献を期待はしません。
「国際平和協力国家」となるためには先ず、自国が平和でなければなりません。
餓死者が出る国、一日１００人近くの人が絶望して自殺する国、７５歳以上の老人から金を取ろうとする国、病院での入院治療(リハビリ)を切り捨てる国、年金等で国民に老後の不安を抱かせる国、等々。
今の政府・マスメディアは国民はどうなってもいいから、国際貢献の為にお金(国民の税金）をばら撒いて日本経済を破綻させ、戦争でしか生き残れないように画策しているとしか思えません。
国民の平和・安全(生活の安定）無くして、
何が「国際貢献」だ。
何が「■国際社会で生き残るために」だ。（国民を日本国の中で生き残れるようにしてからものを言え！）
何が「■国益・公益・国民の利益のため」だ。
◎「平和協力国家」ではなく「平和国家」を目指すのが先決である。
最後は■過激派■テロリストの言葉使いとなったが、今日はここまで…。
■は嘘言葉です。続きます。