私は政治にも経済にもその他、色々な学問にも精通していない唯の素人であり、間違ったことを書くことも多いと思うが、全体の意図を汲んで心を広く持って、大目に見て下さい。
昨日の訂正…誤：「民主党が廃止法案を提出しようとしているのも…」
正：四野党が廃止法案
民主党、社民党、日本共産党、国民新党の野党四党は２００８年２月２８日、四月実施予定の後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆議院に提出した。
同制度は、七十五歳以上の高齢者を、現在加入している国民健康保険や被用者保険から切り離し、後期高齢者だけの医療保険に組み入れるというもの。
保険料が年金から天引きされるとともに、受けられる医療の内容もそれ以下の年齢の人と比べ制限されます。
２００６年、自民・公明両党が強行採決した医療改悪法で導入が決められた。
制度が知られるにつれ「年寄りは死ねというのか」などの怒りが広がり、中止・撤回や見直しを求める地方議会の意見書も、２月２１日までに五百十二に達しています。
四野党の法案は、後期高齢者医療制度の導入そのものを撤回させる内容。
同じく四月から実施される予定の７０～７４歳の病院窓口負担の２割への引き上げ（現行１割）や、６５～７４歳の国保料(税)を年金から天引きする改悪についても、中止するとした内容の廃止法案です。
四野党が共同で法案を提出するのは、昨年の参議院選挙後、衆院では初めて。…引用終り
■私が最近書いていることはタイトルと関係ないようですが、政治の世界における大政翼賛体制やマスメディアの世界で政府の走狗として世論操作で国民を操ろうとしている今の世相は、ファシズムの成立過程に現れる現象ですので、当分は次の意図を持って書いていきます。
※国民は「政治家(政権政党)に騙されるな」「マスメディアに騙されるな」
■暫定税率撤廃
本来ならマスメディアは「３４年間『暫定』といって取られていたガソリン税が野党・民主党の反対で期限切れとなり、撤廃されました。これにより、ガソリン代は約２５円/リットル安くなります」といって庶民の「いままで、１０リットルとか１０００円でかっていたのですが、今日は“満タン”にしました」といった街の庶民の喜びの声を取り上げるだけで良いのである。そして、政府が又税率を倍に戻す行動を取ったら国民と一緒に“何故だ！”とその行為を非難すればいいいのです。
それを、“暫定税率が撤廃されたら地方の財源はどうするのか”という政府の嘘をサポートするように、村の山道を走る離合の出来る場所で対向車をやり過ごすために停車している緊急出動中の救急車を映し出し、（暫定税率撤廃で)こういった道の整備が出来なくなった、として、村の人の「救急車が遅れるのはこまりますねえ」と言ったコメントを流していた。
マスメディアは暫定税率を元に戻そうとしている「政府への援護射撃」を行なっている。
どういった質問をしたかは流さず、この村人のコメントのみを放映しているが、この村人のコメントの前に、その村人に「道路が整備されないと救急車が早く来れないのですが、どう思いますか？」(テレビでは流さず)といって、マイクを向けたら、上記村人の答えが返ってくるのは当たり前で、誘導尋問的な質問(テレビでは流さない)によってマスメディアの意図にそった“番組”を演出している。
暫定税率についての政府・マスメディアの嘘を書いているのは「きっこの日記」なのだが、無断転載禁止なので、私なりに要約して書いて見ると…。
＊１．この暫定税率に関する与野党の攻防について
３月に見直しの時期を迎える暫定税をゼロにして、本来の正当な税率に戻そうっていう民主党と、企業と癒着してる道路族議員や天下りした官僚たちに甘い汁を吸わせ続けるために、何が何でも暫定税を死守して延長したい自民党との戦い。
＊２．ガソリン代の不条理について
１つの商品に５種類もの税金を掛け原価を倍の値段にしてるのはガソリンくらいだ。
原油が日本にタンカーで運ばれて来ると、まず原油関税と原油税が掛かる。
原油を輸入した時点で２種類の税金が掛けられる訳だ。
そして、その原油からガソリンを精製すると、今度は揮発油税と地方道路税が掛けられる。
この２つを足したものが通称ガソリン税って言われてる。
今、レギュラーガソリンは、１リットル１３０円くらい。(このブログが書かれた当時）
ここまでの税金の合計が、ガソリン１リットル当り約５６円だ。
つまり、ガソリン代が７４円で税金が５６円ってことになる。
理解できないのは、ガソリンを給油するとガソリン代だけじゃなくて、この約５６円の税金にも消費税が掛かるってことだ。
消費税ってのは「商品の値段に掛ける税金」なんだから、ガソリン代の７４円だけに対して掛けるべきであって、５６円の税金を足した１３０円に掛けたら、税金に消費税を掛けることになる。
税金に消費税を掛けるってことは、所得税や住民税を支払う時にも消費税５％を掛けられるのと同じことで、こんな不条理なことを誰が納得できるんだろう？
だけど、現実には１９８９年に消費税が導入されて以来、１７年間もこんなにおかしなことが続いてる。
だから、現在では５６円の税金にも５％の消費税が掛かっていて、ガソリン１リットル当たりの税金は、約５９円になっているのだ。
この税金に消費税をかけると言う納得の行かない税金が、日本中で巻き上げ続けられてる。
日本の年間のガソリン消費量は、約５０００万キロリットルだから、毎年１５００億円もの不当な消費税を取られてるってことになる。
＊３．暫定税率について
もともとガソリン税は、今の半分の１リットル当たり２８円だった。
それが１９７４年のオイルショックの時に、財源不足を補うため政府は「２年間の暫定措置として増税する」と言って、ガソリン税を２倍にしたのだ。
だけど、２年経ってもガソリン税は元の２８円には戻らなかった。
それどころか、それから３０年以上もずっと増税されたままで政府は元に戻す気なんかサラサラなかった。
あくまでも「２年間の暫定措置」ってセリフで国民をシブシブ納得させての増税だったのに、そのまま３０年以上も増税し続けてるのって、国民を騙したってことにならないんだろうか？
＊４．租税特別措置法について
でも、これは何の問題も無いことなのだ。
それは「租税特別措置法」と言う、自民党が国民を騙すために作った法律によって、約束を破ったことにはならないからだ。
この「租税特別措置法」は、簡単に言えば色んな税金に対する「特例」を認めるという法律で、基本的には国民のために制定されたような形になってる。
たとえば、景気対策として「２兆円減税」とかをする場合に「１年間の暫定措置として所得税と地方税を減税する」といって実施するのは、この法律を使っているのである。
これによって、サラリーマンたちはボーナスが増えて車を買ったりローンで家を買ったりして景気が良くなる。
そしてこの法律は、上記例のように「良いほうの使われ方」をした場合には、きちんと約束通りに「１年間の暫定期間」が終ればスパッと打ち切られる。
だけど、増税と言う「悪いほうの使われ方」をした場合には、最初に決めた暫定期間が過ぎても、見直し、見直し、また見直しと２～３年ごとに延長して行き、結局、一度引き上げた税金は永久に増税されたままなのだ。
これは、ガソリン税だけじゃなく軽油取引税しかり自動車重量税しかり自動車取得税しかりであり、すべて最初は「しばらくの間だけ暫定的に」と言って増税したのに、結局は何十年もそのままで、いつの間にか「巻き上げて当たり前の税金」になっちゃってる。
ようするに、政府は一度引き上げた税金を元に戻すつもりなんかハナッからないワケだ。
ただ、普通に「増税します」って言うと国民の反発もあるし、議会で否決される恐れもあるから、この「租税特別措置法」を悪用して「今は緊急事態なので２年間だけ増税させて下さい」とか言って、国民を騙し議会を納得させ、増税案を可決させるのだ。
そして、一度可決されちゃえば、あとは約束の２年が経ったら「まだ景気は回復していないから見直しをします」って言って、延長、延長、また延長ってやっていく作戦で、これを２０年も３０年も続けてれば、バカな国民たちは増税されたことなんか忘れちゃうってワケだ。
これが、政府のやり方で、こんなデタラメなやり方を正当化するために作られた悪法が「租税特別措置法」なのだ。
＊５．政府のやること『順序が逆だろ！』について
宝永２年（１７０５年）若干２２才で紀州藩の藩主になった徳川吉宗は、莫大な借金を抱えてた藩を立て直すために、まずは藩の大リストラを決行した。
吉宗は、国会で居眠りしてる自民党のクズ議員みたいなのをカタッパシからリストラした上で、さらには残ったヤツラの給料もカットして「美しい国づくり企画会議」みたいな不必要で無意味な部署もみんな潰して、今で言う「小さな政府」を作り、徹底的に倹約をした。
つまり、吉宗は、まずは自分たちがムダな出費を抑えることから改革を始めたってワケで、自分たちの尻拭いを国民にさせてる今の政府とは正反対だった。（きっこ調を残すため、そのまま引用）
そして、その上で領民たちには新田開発を進めさせて、領民たちの不満の声を聞くために目安箱も設置した。
だからこそ、年貢率を３割から４割へと引き上げても領民たちはガマンしてたってワケだ。今の政府みたいに居眠りしてるだけで何千万円も何億円ももらってるような何の役にも立ってないヤツラが何百人もいるのに、それをそのままにしといて「まずは増税」って、ふざけんのもタイガイにしろよ！（ここも、きっこ調そのまま盗用）
■無風注：首相も暫定税率を元に戻す大前提として、やることを挙げている。ガソリン税も消費税もそれをやって国民が納得してからではないのか。
＊６．道路特定財源について
このガソリン税ってのは、もともとは自動車重量税や自動車取得税と一緒に「道路特定財源」とされてた。
要するに、新しい道路を作ったり古い道路を整備したりするためだけに使うという「目的の決まった税金」だったハズだ。
だけど、この「道路特定財源」のうち、ホントに道路の建設や整備に使われてるのは半分の５０％だけで、残りはどうしてるのかっていうと、公務員のゼイタクな宿舎を林立させたり、公務員のレクリエーションに使われたり、温泉旅行代やゴルフコンペの賞品を買ったり、天下りした官僚に高級車を買い与えたりと、いったことに使われてる。
具体的にいうと、例えば２００６年度の「道路特定財源」は総額で５兆７７５０億円だ。
このうちのガソリン税が２兆９５７３億円、軽油引取税が１兆６２０億円、自動車重量税が５７１２億円、自動車取得税が４７４２億円、自動車重量譲与税が３７０７億円、地方道路譲与税が３１１０億円‥‥ってのが大まかな内訳になる。
そして、この２００６年度は自民党の道路族議員や国交省の官僚たちが、天下りした身内にジャンジャン好き放題に使わせたのもに関わらず７０００億円も余っちゃったのだ。
ちなみに、これは、この年に限ったことじゃなくて、もともとが必要もないのに巻き上げてる税金なんだから、毎年のように何千億円も余ってる。
そして、こんなに美味しいシステムを手放したくない道路族議員たちは、この「道路特定財源」っていう骨組みを死守してたワケだし、自分たちにも甘い汁を分けて欲しいと思ってる政府は、「オレたちにも分け前をよこせよ」って言い出しちゃって「道路特定財源の一般財源化」をゴリ押しして来たってワケだ。そ
れは、もちろん「一般財源」になれば、自分たちも好き放題に使えるからだ。
政府自民党が必死になって守ろうとしてる暫定税がどんなふうに使われて来たのかってことが、良く分かるやり取りがある。
民主党の浅尾慶一郎議員が提出した「道路特定財源の使途の在り方に関する質問主意書」
内容は「道路特定財源は、道路整備のための税金という名目で国民から徴収しているのにも関わらず、正しく使われていない」としての質問状
Ａ、年間で約５８００億円を徴収している自動車重量税は、本来の目的である道路整備に使われているのはわずか２０００億円であり、残りの３８００億円は一般財源として道路整備とは無関係なことに使われている。
本来の目的と違うことに使うのなら、この３８００億円は徴収する必要のない税金であり、減税して国民へ返すべきなのではないか。
Ｂ、「道路整備特別会計」において、国土交通省の職員８１９７人ぶんの人件費として約７００億円が計上されているが、国土交通省の職員が自ら道路工事をするとは考えられない。また、通常の道路工事はすべて民間の建設会社等に発注しているはずで、国土交通省の職員への人件費が発生すること自体がおかしい。
この８１９７人もの職員は、どのような仕事に携わったのか。
Ｃ、「道路整備特別会計」において、国土交通省の名義の２５３９台もの自動車税が計上されているが、この中には工事用の車両ではない乗用車が数多く含まれている。これらの乗用車の台数、車種、購入価格、使用目的等を明確にせよ。
Ｄ、「道路整備特別会計」において、これまでに建設された国家公務員宿舎の戸数と支出した金額を明確にせよ。
Ｅ、「道路整備特別会計」の内わけにある「職員厚生経費」は、職員のレクリエーションなどに使われているが、その内容を明確にせよ。
また、職員のレクリエーションにかかる費用が何故「道路整備のための税金」から支出されているのか、その理由を説明せよ。
たとえば、Ｂの質問を見ると「道路整備のための税金」の中から、８０００人以上もの国交省の役人に人件費が支払われてるんだけど、この質問に書かれてるように、道路工事ってのは民間の業者に発注してるワケで、国交省の役人なんて関係ない。それなのに、年間７００億円もの税金がテキトーな名目で役人たちのフトコロに入ってるってワケだ。
そして、Ｃを見ると２５３９台もの車があたしたちの税金で買われて、国交省の役人たちが好き勝手に使ってるってことが分かるだろう。一説によると、このうち道路整備に使われてる車両は１５００台ほどで、残りの１０００台は役人たちが自家用に使ってる高級車だそうだ。セドリックやクラウンは当たり前、中には２年ごとに新型のセルシオを買い換えてる役人もいるってんだから、開いた口がふさがらない。その上、これらの高級車の税金も車検代もガソリン代も、すべてこの「道路特定財源」から、つまり、あたしたちの税金から出てるんだから、ぶん殴りたくなって来る。
Ｄの職員の宿舎にしたって、あたしたちは「道路を作るために」「道路を整備するために」って言って税金を巻き上げられてんのに、何で公務員の住む高級マンションを建てなきゃなんないの？ だって、道路を作ったり整備したりしてんのは、民間の業者でしょ？ だから、その民間の業者の人たちが住むための宿舎を建てるんなら、まだ分かるけど、何にもしてない国交省の職員たちのために、何でガソリン税で高級マンションを建てなきゃなんないの？
それも、都心の一等地にある高級マンションで、３ＬＤＫの部屋が、家賃３万円だってんだからぶっ飛んじゃうよね。おんなじ地域の一般のマンションなら、最低でも２５万円から３０万円はするのに、１０分の１の家賃で住むことができる上に、その差額も、あたしたちが巻き上げられてるガソリン税から補填されてんだよ。そして、コイズミの答弁のＤを見れば分かるように、平成１６年の時点でも、６６７９戸もの宿舎が作られてる上に、その後も作られ続けてるワケで、これらの建設費や維持費だけじゃなくて、家賃の差額もガソリン税をはじめとした「道路特定財源」から支払われ続けてるのだ。
＊７．税金の使われ方について
「ガソリン暫定税」を巡って与党と野党とで争ってるけど、どんなことをしてでもお役人や天下りどもの利権を守りたいフクダ政権は、「特定財源をやめて一般財源にする」って譲歩してまで、この２５円を死守しようとしてる。だけど、こんなことしたって、今までは、国交省のお役人や天下りどもだけが高級マンションに住んだり、高級車を買ったり、ゴルフに行ったり、温泉旅行に行ったり、料亭に行ったり、マッサージチェアを買ったり、高級な釣り竿や魚群探知機を買ったり、他にもいろいろと山分けしてたお金を今度は他の省庁のお役人や天下りどもも一緒になって山分けするってだけの話で、あたしたち納税者がバカを見る図式は、何ひとつ変わらない。（４月１日）
これほど次から次へと「税金の私物化」が露呈してるってのに、それでも平然と、この「ガソリン暫定税」を死守しようとしてる与党の目には、物価高騰や不景気に苦しむ庶民の姿などまったく見えていない。与党議員は、自分たちと癒着してる官僚や企業の顔色をうかがってるだけなのだ。そして、「ガソリン暫定税を廃止したら世の中が混乱する」だの、「ガソリンを安くしたら地球温暖化が進む」だのって、トンチンカンな妄言をノタマイ続け、国民を洗脳しようとしてるのだ。
政府とその手下のテレビ局は、そのまんま東なんかを引っ張り出してまで必死になってガソリン暫定税の必要性を訴えてるけど、そのまんま東にしたって、言ってることが完全に破綻してる。
最初は「ガソリン暫定税が廃止になったら地方に道路が造れなくなる」って言ってたのに、野党から「全国にどれほどムダな道路が造られて来たのか」ってことを数字で出されたら、今度は「道路が整備できなくなる」って言い替えた。
そして、次に天下りどもの数々のムダづかいを指摘されたら、今度は「借金が返せなくなる」と来た。
これほど言うことをコロコロと変えてまで悪税を死守したいのだ。
政府・マスメディアや“そのまんま東”は、ガソリン暫定税が廃止になったら、まるで地方の道路予算がゼロになって、地方のインフラがメチャクチャになるようなことを言い続けてるけど、こんなの大ウソだ。
宮崎県の年間の道路予算は、総額が７１４億円なんだけど、このうちガソリン暫定税から出てるのは、わずか１４１億円（２０％弱)なのだ。
つまり、ガソリン暫定税が廃止になったところで、まだ５７３億円もの予算があるってことだ。
それなのに、政府・マスメディア・東国原知事は、ガソリン暫定税が廃止になったら、さも地方の道路予算がゼロになっちゃうかのような論調で国民を騙している。
世の中には、毎月７万円だった年金を５万円に減らされて、それでも必死にヤリクリして生活してるお年寄りたちが数えきれないほどいるんだよ。だけど、それでも、あたしたち国民は必死にヤリクリして生活してんだよ。
今まで７１４億円あった道路予算が５７３億円に減ったら、知恵を使ってその中で何とかヤリクリすんのが知事の仕事じゃないのかよ？
他の県にしても県の道路予算のうちの１５％から２０％程度が減るってだけの話で、決してゼロになるワケじゃない。それなのに、いかにも「道路予算がゼロになり、地方は何もできなくなる」っていうイメージを植え付けようとしてるのが政府・マスメディアである。…引用終り
本当に書きたいことが書き切れずに１万文字制限に引っかかってしまう。
続きは次回に…。
昨日の訂正…誤：「民主党が廃止法案を提出しようとしているのも…」
正：四野党が廃止法案
民主党、社民党、日本共産党、国民新党の野党四党は２００８年２月２８日、四月実施予定の後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆議院に提出した。
同制度は、七十五歳以上の高齢者を、現在加入している国民健康保険や被用者保険から切り離し、後期高齢者だけの医療保険に組み入れるというもの。
保険料が年金から天引きされるとともに、受けられる医療の内容もそれ以下の年齢の人と比べ制限されます。
２００６年、自民・公明両党が強行採決した医療改悪法で導入が決められた。
制度が知られるにつれ「年寄りは死ねというのか」などの怒りが広がり、中止・撤回や見直しを求める地方議会の意見書も、２月２１日までに五百十二に達しています。
四野党の法案は、後期高齢者医療制度の導入そのものを撤回させる内容。
同じく四月から実施される予定の７０～７４歳の病院窓口負担の２割への引き上げ（現行１割）や、６５～７４歳の国保料(税)を年金から天引きする改悪についても、中止するとした内容の廃止法案です。
四野党が共同で法案を提出するのは、昨年の参議院選挙後、衆院では初めて。…引用終り
■私が最近書いていることはタイトルと関係ないようですが、政治の世界における大政翼賛体制やマスメディアの世界で政府の走狗として世論操作で国民を操ろうとしている今の世相は、ファシズムの成立過程に現れる現象ですので、当分は次の意図を持って書いていきます。
※国民は「政治家(政権政党)に騙されるな」「マスメディアに騙されるな」
■暫定税率撤廃
本来ならマスメディアは「３４年間『暫定』といって取られていたガソリン税が野党・民主党の反対で期限切れとなり、撤廃されました。これにより、ガソリン代は約２５円/リットル安くなります」といって庶民の「いままで、１０リットルとか１０００円でかっていたのですが、今日は“満タン”にしました」といった街の庶民の喜びの声を取り上げるだけで良いのである。そして、政府が又税率を倍に戻す行動を取ったら国民と一緒に“何故だ！”とその行為を非難すればいいいのです。
それを、“暫定税率が撤廃されたら地方の財源はどうするのか”という政府の嘘をサポートするように、村の山道を走る離合の出来る場所で対向車をやり過ごすために停車している緊急出動中の救急車を映し出し、（暫定税率撤廃で)こういった道の整備が出来なくなった、として、村の人の「救急車が遅れるのはこまりますねえ」と言ったコメントを流していた。
マスメディアは暫定税率を元に戻そうとしている「政府への援護射撃」を行なっている。
どういった質問をしたかは流さず、この村人のコメントのみを放映しているが、この村人のコメントの前に、その村人に「道路が整備されないと救急車が早く来れないのですが、どう思いますか？」(テレビでは流さず)といって、マイクを向けたら、上記村人の答えが返ってくるのは当たり前で、誘導尋問的な質問(テレビでは流さない)によってマスメディアの意図にそった“番組”を演出している。
暫定税率についての政府・マスメディアの嘘を書いているのは「きっこの日記」なのだが、無断転載禁止なので、私なりに要約して書いて見ると…。
＊１．この暫定税率に関する与野党の攻防について
３月に見直しの時期を迎える暫定税をゼロにして、本来の正当な税率に戻そうっていう民主党と、企業と癒着してる道路族議員や天下りした官僚たちに甘い汁を吸わせ続けるために、何が何でも暫定税を死守して延長したい自民党との戦い。
＊２．ガソリン代の不条理について
１つの商品に５種類もの税金を掛け原価を倍の値段にしてるのはガソリンくらいだ。
原油が日本にタンカーで運ばれて来ると、まず原油関税と原油税が掛かる。
原油を輸入した時点で２種類の税金が掛けられる訳だ。
そして、その原油からガソリンを精製すると、今度は揮発油税と地方道路税が掛けられる。
この２つを足したものが通称ガソリン税って言われてる。
今、レギュラーガソリンは、１リットル１３０円くらい。(このブログが書かれた当時）
ここまでの税金の合計が、ガソリン１リットル当り約５６円だ。
つまり、ガソリン代が７４円で税金が５６円ってことになる。
理解できないのは、ガソリンを給油するとガソリン代だけじゃなくて、この約５６円の税金にも消費税が掛かるってことだ。
消費税ってのは「商品の値段に掛ける税金」なんだから、ガソリン代の７４円だけに対して掛けるべきであって、５６円の税金を足した１３０円に掛けたら、税金に消費税を掛けることになる。
税金に消費税を掛けるってことは、所得税や住民税を支払う時にも消費税５％を掛けられるのと同じことで、こんな不条理なことを誰が納得できるんだろう？
だけど、現実には１９８９年に消費税が導入されて以来、１７年間もこんなにおかしなことが続いてる。
だから、現在では５６円の税金にも５％の消費税が掛かっていて、ガソリン１リットル当たりの税金は、約５９円になっているのだ。
この税金に消費税をかけると言う納得の行かない税金が、日本中で巻き上げ続けられてる。
日本の年間のガソリン消費量は、約５０００万キロリットルだから、毎年１５００億円もの不当な消費税を取られてるってことになる。
＊３．暫定税率について
もともとガソリン税は、今の半分の１リットル当たり２８円だった。
それが１９７４年のオイルショックの時に、財源不足を補うため政府は「２年間の暫定措置として増税する」と言って、ガソリン税を２倍にしたのだ。
だけど、２年経ってもガソリン税は元の２８円には戻らなかった。
それどころか、それから３０年以上もずっと増税されたままで政府は元に戻す気なんかサラサラなかった。
あくまでも「２年間の暫定措置」ってセリフで国民をシブシブ納得させての増税だったのに、そのまま３０年以上も増税し続けてるのって、国民を騙したってことにならないんだろうか？
＊４．租税特別措置法について
でも、これは何の問題も無いことなのだ。
それは「租税特別措置法」と言う、自民党が国民を騙すために作った法律によって、約束を破ったことにはならないからだ。
この「租税特別措置法」は、簡単に言えば色んな税金に対する「特例」を認めるという法律で、基本的には国民のために制定されたような形になってる。
たとえば、景気対策として「２兆円減税」とかをする場合に「１年間の暫定措置として所得税と地方税を減税する」といって実施するのは、この法律を使っているのである。
これによって、サラリーマンたちはボーナスが増えて車を買ったりローンで家を買ったりして景気が良くなる。
そしてこの法律は、上記例のように「良いほうの使われ方」をした場合には、きちんと約束通りに「１年間の暫定期間」が終ればスパッと打ち切られる。
だけど、増税と言う「悪いほうの使われ方」をした場合には、最初に決めた暫定期間が過ぎても、見直し、見直し、また見直しと２～３年ごとに延長して行き、結局、一度引き上げた税金は永久に増税されたままなのだ。
これは、ガソリン税だけじゃなく軽油取引税しかり自動車重量税しかり自動車取得税しかりであり、すべて最初は「しばらくの間だけ暫定的に」と言って増税したのに、結局は何十年もそのままで、いつの間にか「巻き上げて当たり前の税金」になっちゃってる。
ようするに、政府は一度引き上げた税金を元に戻すつもりなんかハナッからないワケだ。
ただ、普通に「増税します」って言うと国民の反発もあるし、議会で否決される恐れもあるから、この「租税特別措置法」を悪用して「今は緊急事態なので２年間だけ増税させて下さい」とか言って、国民を騙し議会を納得させ、増税案を可決させるのだ。
そして、一度可決されちゃえば、あとは約束の２年が経ったら「まだ景気は回復していないから見直しをします」って言って、延長、延長、また延長ってやっていく作戦で、これを２０年も３０年も続けてれば、バカな国民たちは増税されたことなんか忘れちゃうってワケだ。
これが、政府のやり方で、こんなデタラメなやり方を正当化するために作られた悪法が「租税特別措置法」なのだ。
＊５．政府のやること『順序が逆だろ！』について
宝永２年（１７０５年）若干２２才で紀州藩の藩主になった徳川吉宗は、莫大な借金を抱えてた藩を立て直すために、まずは藩の大リストラを決行した。
吉宗は、国会で居眠りしてる自民党のクズ議員みたいなのをカタッパシからリストラした上で、さらには残ったヤツラの給料もカットして「美しい国づくり企画会議」みたいな不必要で無意味な部署もみんな潰して、今で言う「小さな政府」を作り、徹底的に倹約をした。
つまり、吉宗は、まずは自分たちがムダな出費を抑えることから改革を始めたってワケで、自分たちの尻拭いを国民にさせてる今の政府とは正反対だった。（きっこ調を残すため、そのまま引用）
そして、その上で領民たちには新田開発を進めさせて、領民たちの不満の声を聞くために目安箱も設置した。
だからこそ、年貢率を３割から４割へと引き上げても領民たちはガマンしてたってワケだ。今の政府みたいに居眠りしてるだけで何千万円も何億円ももらってるような何の役にも立ってないヤツラが何百人もいるのに、それをそのままにしといて「まずは増税」って、ふざけんのもタイガイにしろよ！（ここも、きっこ調そのまま盗用）
■無風注：首相も暫定税率を元に戻す大前提として、やることを挙げている。ガソリン税も消費税もそれをやって国民が納得してからではないのか。
＊６．道路特定財源について
このガソリン税ってのは、もともとは自動車重量税や自動車取得税と一緒に「道路特定財源」とされてた。
要するに、新しい道路を作ったり古い道路を整備したりするためだけに使うという「目的の決まった税金」だったハズだ。
だけど、この「道路特定財源」のうち、ホントに道路の建設や整備に使われてるのは半分の５０％だけで、残りはどうしてるのかっていうと、公務員のゼイタクな宿舎を林立させたり、公務員のレクリエーションに使われたり、温泉旅行代やゴルフコンペの賞品を買ったり、天下りした官僚に高級車を買い与えたりと、いったことに使われてる。
具体的にいうと、例えば２００６年度の「道路特定財源」は総額で５兆７７５０億円だ。
このうちのガソリン税が２兆９５７３億円、軽油引取税が１兆６２０億円、自動車重量税が５７１２億円、自動車取得税が４７４２億円、自動車重量譲与税が３７０７億円、地方道路譲与税が３１１０億円‥‥ってのが大まかな内訳になる。
そして、この２００６年度は自民党の道路族議員や国交省の官僚たちが、天下りした身内にジャンジャン好き放題に使わせたのもに関わらず７０００億円も余っちゃったのだ。
ちなみに、これは、この年に限ったことじゃなくて、もともとが必要もないのに巻き上げてる税金なんだから、毎年のように何千億円も余ってる。
そして、こんなに美味しいシステムを手放したくない道路族議員たちは、この「道路特定財源」っていう骨組みを死守してたワケだし、自分たちにも甘い汁を分けて欲しいと思ってる政府は、「オレたちにも分け前をよこせよ」って言い出しちゃって「道路特定財源の一般財源化」をゴリ押しして来たってワケだ。そ
れは、もちろん「一般財源」になれば、自分たちも好き放題に使えるからだ。
政府自民党が必死になって守ろうとしてる暫定税がどんなふうに使われて来たのかってことが、良く分かるやり取りがある。
民主党の浅尾慶一郎議員が提出した「道路特定財源の使途の在り方に関する質問主意書」
内容は「道路特定財源は、道路整備のための税金という名目で国民から徴収しているのにも関わらず、正しく使われていない」としての質問状
Ａ、年間で約５８００億円を徴収している自動車重量税は、本来の目的である道路整備に使われているのはわずか２０００億円であり、残りの３８００億円は一般財源として道路整備とは無関係なことに使われている。
本来の目的と違うことに使うのなら、この３８００億円は徴収する必要のない税金であり、減税して国民へ返すべきなのではないか。
Ｂ、「道路整備特別会計」において、国土交通省の職員８１９７人ぶんの人件費として約７００億円が計上されているが、国土交通省の職員が自ら道路工事をするとは考えられない。また、通常の道路工事はすべて民間の建設会社等に発注しているはずで、国土交通省の職員への人件費が発生すること自体がおかしい。
この８１９７人もの職員は、どのような仕事に携わったのか。
Ｃ、「道路整備特別会計」において、国土交通省の名義の２５３９台もの自動車税が計上されているが、この中には工事用の車両ではない乗用車が数多く含まれている。これらの乗用車の台数、車種、購入価格、使用目的等を明確にせよ。
Ｄ、「道路整備特別会計」において、これまでに建設された国家公務員宿舎の戸数と支出した金額を明確にせよ。
Ｅ、「道路整備特別会計」の内わけにある「職員厚生経費」は、職員のレクリエーションなどに使われているが、その内容を明確にせよ。
また、職員のレクリエーションにかかる費用が何故「道路整備のための税金」から支出されているのか、その理由を説明せよ。
たとえば、Ｂの質問を見ると「道路整備のための税金」の中から、８０００人以上もの国交省の役人に人件費が支払われてるんだけど、この質問に書かれてるように、道路工事ってのは民間の業者に発注してるワケで、国交省の役人なんて関係ない。それなのに、年間７００億円もの税金がテキトーな名目で役人たちのフトコロに入ってるってワケだ。
そして、Ｃを見ると２５３９台もの車があたしたちの税金で買われて、国交省の役人たちが好き勝手に使ってるってことが分かるだろう。一説によると、このうち道路整備に使われてる車両は１５００台ほどで、残りの１０００台は役人たちが自家用に使ってる高級車だそうだ。セドリックやクラウンは当たり前、中には２年ごとに新型のセルシオを買い換えてる役人もいるってんだから、開いた口がふさがらない。その上、これらの高級車の税金も車検代もガソリン代も、すべてこの「道路特定財源」から、つまり、あたしたちの税金から出てるんだから、ぶん殴りたくなって来る。
Ｄの職員の宿舎にしたって、あたしたちは「道路を作るために」「道路を整備するために」って言って税金を巻き上げられてんのに、何で公務員の住む高級マンションを建てなきゃなんないの？ だって、道路を作ったり整備したりしてんのは、民間の業者でしょ？ だから、その民間の業者の人たちが住むための宿舎を建てるんなら、まだ分かるけど、何にもしてない国交省の職員たちのために、何でガソリン税で高級マンションを建てなきゃなんないの？
それも、都心の一等地にある高級マンションで、３ＬＤＫの部屋が、家賃３万円だってんだからぶっ飛んじゃうよね。おんなじ地域の一般のマンションなら、最低でも２５万円から３０万円はするのに、１０分の１の家賃で住むことができる上に、その差額も、あたしたちが巻き上げられてるガソリン税から補填されてんだよ。そして、コイズミの答弁のＤを見れば分かるように、平成１６年の時点でも、６６７９戸もの宿舎が作られてる上に、その後も作られ続けてるワケで、これらの建設費や維持費だけじゃなくて、家賃の差額もガソリン税をはじめとした「道路特定財源」から支払われ続けてるのだ。
＊７．税金の使われ方について
「ガソリン暫定税」を巡って与党と野党とで争ってるけど、どんなことをしてでもお役人や天下りどもの利権を守りたいフクダ政権は、「特定財源をやめて一般財源にする」って譲歩してまで、この２５円を死守しようとしてる。だけど、こんなことしたって、今までは、国交省のお役人や天下りどもだけが高級マンションに住んだり、高級車を買ったり、ゴルフに行ったり、温泉旅行に行ったり、料亭に行ったり、マッサージチェアを買ったり、高級な釣り竿や魚群探知機を買ったり、他にもいろいろと山分けしてたお金を今度は他の省庁のお役人や天下りどもも一緒になって山分けするってだけの話で、あたしたち納税者がバカを見る図式は、何ひとつ変わらない。（４月１日）
これほど次から次へと「税金の私物化」が露呈してるってのに、それでも平然と、この「ガソリン暫定税」を死守しようとしてる与党の目には、物価高騰や不景気に苦しむ庶民の姿などまったく見えていない。与党議員は、自分たちと癒着してる官僚や企業の顔色をうかがってるだけなのだ。そして、「ガソリン暫定税を廃止したら世の中が混乱する」だの、「ガソリンを安くしたら地球温暖化が進む」だのって、トンチンカンな妄言をノタマイ続け、国民を洗脳しようとしてるのだ。
政府とその手下のテレビ局は、そのまんま東なんかを引っ張り出してまで必死になってガソリン暫定税の必要性を訴えてるけど、そのまんま東にしたって、言ってることが完全に破綻してる。
最初は「ガソリン暫定税が廃止になったら地方に道路が造れなくなる」って言ってたのに、野党から「全国にどれほどムダな道路が造られて来たのか」ってことを数字で出されたら、今度は「道路が整備できなくなる」って言い替えた。
そして、次に天下りどもの数々のムダづかいを指摘されたら、今度は「借金が返せなくなる」と来た。
これほど言うことをコロコロと変えてまで悪税を死守したいのだ。
政府・マスメディアや“そのまんま東”は、ガソリン暫定税が廃止になったら、まるで地方の道路予算がゼロになって、地方のインフラがメチャクチャになるようなことを言い続けてるけど、こんなの大ウソだ。
宮崎県の年間の道路予算は、総額が７１４億円なんだけど、このうちガソリン暫定税から出てるのは、わずか１４１億円（２０％弱)なのだ。
つまり、ガソリン暫定税が廃止になったところで、まだ５７３億円もの予算があるってことだ。
それなのに、政府・マスメディア・東国原知事は、ガソリン暫定税が廃止になったら、さも地方の道路予算がゼロになっちゃうかのような論調で国民を騙している。
世の中には、毎月７万円だった年金を５万円に減らされて、それでも必死にヤリクリして生活してるお年寄りたちが数えきれないほどいるんだよ。だけど、それでも、あたしたち国民は必死にヤリクリして生活してんだよ。
今まで７１４億円あった道路予算が５７３億円に減ったら、知恵を使ってその中で何とかヤリクリすんのが知事の仕事じゃないのかよ？
他の県にしても県の道路予算のうちの１５％から２０％程度が減るってだけの話で、決してゼロになるワケじゃない。それなのに、いかにも「道路予算がゼロになり、地方は何もできなくなる」っていうイメージを植え付けようとしてるのが政府・マスメディアである。…引用終り
本当に書きたいことが書き切れずに１万文字制限に引っかかってしまう。
続きは次回に…。