私的抗体検査のススメ・・・ネットメディアの奮起を期待

■　緊急事態宣言は出すけれど都市封鎖はしない中途半端な日本　■

アメリカは日本の感染状況が不確かな為、日本に居るアメリカ人に帰国する様に呼びかけました。これに慌てたのか、安倍首相がとうとう緊急事態宣言を出す様ですが、都市封鎖などの厳しい政策は取らずに、外出自粛が主な内容になる様です。

基本的に現在の状況と大差は在りませんが、土地や施設の収容に法的根拠が得られるので、今後PCR検査を増やす事で、患者数（殆どが軽症者）が増えても、病院などのベッドが埋まる事が無くなる為の方策程度に考えれば良いでしょう。

これは明らかに安倍政権が新型コロナウイルスを「国家の脅威」とは捉えていない事を裏付けています。「専門家の提言」によりと前置きしていますので「専門家」もこのウイルスの毒性が日本人にとってチンケな事に気付いています。

ただ、アメリカに怒られちゃったし、政治的にもコロナが今から感染爆発を起こした様に見せなければならないので、そろそろ緊急事態宣言を出してPCR検査を増やして感染者（ほとんどが軽症者）をイッパイ見付けちゃうぞ・・・と要らぬ本腰を出して来た。

しかし、今回の緊急事態宣言に対する政府の本気度の低さから、どうやらこれもシブシブやらされている感が漂っています。陰謀論的にはむしろココに注目したい。


■　抗体検査は検討中と答えた安倍首相　■

日本はPCR検査の件数が少ない国として世界に認知されていますが、この原因を「訓練された検査技師の不足」としています。民間の検査機関も動員すれば先進国有数のPCR検査体制を持つ日本ですが、保健所などに検査機関を限定しているので、検査件数が増やせない、いえ、あえて増やさないのが日本の戦略です。

同様に検査をしない方針なのはオランドとスエーデンですが・・・何故か日本だけが「ズルい」と言われています。これは積極的に感染を広げる「集団免疫」作戦を実行しながらも。「感染は限定的」とする日本政府のダブルスタンダードが責められているのであって、アメリカの批判も「日本の罹患率が分からない」から国民を非難させると言っています。

PCR検査を増やせないのであれば、抗体検査をすれば国民の感染状況が把握出来ますが、これにも政府は及び腰です。

国会で抗体検査に対する対応を聞かれた安倍首相は「PCR検査との同時活用でより精度の高い診断が可能になるなど、検査方法としては有用なもの」と前置きしながらも「医療現場で広く使えるための方法も含め、その有効性や使用方法など専門家の検討を行っているところだ」と答弁しています。

まあ、オリンピック開催の為とは言え、今さら「こっそろ感染を拡大させる政策を取っていました」などとは口が裂けても言えない状況ですから、抗体検査で多くの国民が感染していた事がバレるのは非常に都合が悪い。


■　民間企業は独自に抗体検査をしたいと政府を脅せば良い　■

政府が抗体検査を始める場合にも、その対象者は医療関係者や消防・警察関係者に限定され、一般市民の検査は実施しないでしょう。

PCR検査を拡大しても、仮に日本が感染ピークを過ぎていた場合、思う様に感染者の数が増えずに、データ上、いつまでも感染拡大が起らずにピークアウトしない様に見えてしまう可能性が高い。

５月になても、「日本では感染ピークが未だ過ぎていない」なんてズルズルと緊急事態宣言の解除が長引くと企業活動に致命的なダメージを与えます。

これを避ける為に政府に頼らずに起業は「独自に抗体検査を実施したい」と発表したらどうか。「抗体検査は行医療行為だから医療関係者以外がこれを実施する事は法に違反する」と政府がこれを禁止したならば、国民の間に抗体検査を求める人が増える可能性が有ります。


要は、抗体検査を頑なに拒む政府に、抗体検査をせざるを得ない世論を作ってあげれば良い。ドイルやイギリスなどが抗体検査を実施して、抗体を持った人達が社会復帰する報道が増えれば、日本でも抗体検査を求める国民の声は確実に高まるはずです。

まあ、PCR検査もウダウダと理由を付けて逃げ続けていた政府ですから、抗体検査の実施もウダウダと２～３か月は逃げ続けるのでしょうが、５月頃には医療機関から順に限定的な検査を行わざるを得なくなるでしょう。

■　ネットメディアが既存メディアを出し抜く良いチャンス　■

大手メディアは政府に遠慮して、抗体検査の実施を求める事に及び腰になるハズです。

ならば、新興のネットメディアが中心になって、抗体検査の実施を求めてはどうだろうか。一般的な報道では一次情報が得られる大手メディアが有利ですが、抗体検査に関しては、海外の実施状況と、その効果を調べるだけで記事は書けます。

ドイツやイギリスで抗体検査で陽性（？）となった人達が、次ぐ次に社会復帰する様を報道するだけで良いのです。これはネットメディアが大手メディアを出し抜く良いチャンスだと思います。

政府に気兼ねして自由な報道が出来ない大手メディアは、メディアとして国民の要求に充分に応えられない事に国民が気付く良いチャンスかも知れません。