「誰得」の理論考えるMMT的な財政拡大とベーシックインカム

　

■　お花畑左翼とネトウヨが相乗りする山本太郎　■


山本太郎氏が立ち上げら「令和維新の会」への寄付が２億円を突破して、安倍総理を越えたそうです。

山本太郎氏は原発事故以来、原発反対を声高に訴えて、「お花畑左翼層」の支持を集めていましたが、今回はＭＭＴ的な財政拡大を訴えてネトウヨ層にも支持を拡大しています。

これが何を意味するのか・・・。

私は何度も書いて来ましたが「お花畑左翼と、ネトウヨのメンタルは同一」という事が証明されたのだと思います。

両者は共に「所得さん分配」の機能の低下した日本では不利な存在です。不満が鬱積する中で、一昔前ならばコミュニストのアジテーションが有効に作用し、「誰もが平等な社会」のソ連型共産主義へ流れる若者が多かった。（今は老人となっていますが）


一方、ソ連や東欧が民主化して以降に成人を迎えた世代は「共産主義の幻想」を抱く事は有りません。一方で「就職氷河期」など、新自由主義の弊害も身をもって体験しています。ところが、彼らの不遇を味わった時代は「リーマンショック後と東日本大震災後の民主党政権」だったので、「リベラル政党アレルギー」が強い。「悪夢の民主党政権時代」というキャッチコピーに踊らされた世代とも言えます。

実際には麻生政権が崩壊して自民党が下野したリーマンショック直後が、経済的には最悪期でたが、これは民主党政権の失敗によってオーバーライトされています。（私個人としては、麻生政権を非常に高く評価しています。だからこそ、中川元財務大臣の犠牲によって、今の日本が保たれている事を国民は知るべきだと・・・）

初期の「ネトウヨ」はネット環境に親しんだ若者がメインでしたが、「団塊の世代」が定年を迎えるにあたり、「ネトウヨの高齢化」という現象が発生します。スマホなどでネットをある程度使える高齢者が、ネトウヨに「感染」したのです。

「お花畑リベラル」と「ネトウヨ」は本来反目する存在でしたが、実はメンタルが非常に似ています。それは「政府がどうにかしてくれる」という他人に依存した思考です。それが、本来社会主義的な財政理論であるＭＭＴによって共通の「メリット」を発見した。

それは、「誰の負担も発生せずに皆が幸せな社会が実現できる」という「ダダ乗り」の妄想。

そして彼らの一部が持ち上げるのが「山本太郎」です。

■　主流派経済学（マネタリズム）の敗北　■

私が最近、ＭＭＴを批判するのは、「筋が悪すぎる」からです。ＭＭＴよりもベーシックインカムの方が余程マシです。

ＭＭＴは「民間投資が減少するならば、政府部門が財政を拡大して雇用を確保し、経済成長を後押しするべきだ」という従来のケイジアンと同じ主張をしています。ただ、ケインズ的財政拡大では、政府の債務残高が拡大するので、従来の「財政均衡」を求める経済学では、「債務残高の拡大」という限界を突破出来ませんでした。これが「新自由主義」や「シカゴ学派」と呼ばれる現在の主流派経済学の台頭を招いた。

ところが、主流派経済学の「マネタリズム」は、資産市場の拡大と、リーマンショックに代表だれる「不安定なバブルに依存した経済」を生み出す結果となります。そして、リーマンショック以降の「量的緩和」によって、「マネタリズム」も敗北します。マネタリーベースを無制限に拡大しても、バブルは膨らみますが、実体経済の成長にはあまり寄与しない事が証明されてしまったのです。（実は金融市場を通して、先進国の成長を、新興国の高成長に置換しただけなのですが）

■　シムズ以降の「インフレを達成する為の財政政策」　■

主流派の中で、サマーズ（米元財務大臣）らがこの問題を最初に指摘し始めます。彼はリーマンショックのしばらく後に「長期停滞論」という考え方を提示し始めます。「先進国においては、最早バブル無くして経済は成長しない」と看過？したのです。

さらに、クリストファー・シムズ教授が「物価水準の財政理論（FTPL,Fiscal Theory of the Price Level）」を提唱すると、従来は「財政拡大は債務残高の上昇によって経済に悪影響」と主張していた主流派経済学者達が、「財政政策によてインフレ率を向上させる」という主張を始めました。

「財政拡大は通貨の価値を棄損する」と否定していた彼らが、金融政策の限界を実感する事で、「ケインズ的な財政拡大」を「シムズ的な財政拡大」に翻訳する事で正当化したのです。

異次元緩和でもゼロ金利の日本は、まさにＭＭＴの実験場ですが、アメリカの経済学会のリーダーであるブランシャイル元ＩＭＦチーフエコノミストまでもが「無限の将来まで財政赤字を出すべきだ」と主張し始めます。

■　既にアベノミクスで証明されているＭＭＴの限界　■

実はＭＭＴ的な財政拡大が失敗する事を、既に２０１２年に日本は証明しています。第二次安倍政権は「国土強靭化」という財政拡大製作を掲げ、民主党から政権を奪還しますが、その年に９兆円の追加補正予算を組み、土木工事を中心に財政出動を拡大します。

その結果、日本で何が起きたのか・・・。

「クラウディングアウト」が起きたのです。政府が財政を拡大して公共事業（土建工事）を拡大すると、民間事業の人手が公共事業に取られ、人件費が急拡大しました。これは、バブル崩壊以降、日本の建設業が労働者を削減して来た事が原因とも言えますが、需要が低迷している中で、労働力を維持する事は、民間企業には不可能です。

こうして、「国土強靭化」という看板は、クラウディングアウトによって早々に降ろされる事になります。

この時点で、安倍政権復活の影の立役者である三橋貴明氏らを支持していた、一部のネトウヨ層
三橋教から離反し、「リフレ製作のみで経済成長を達成すべき」と主張し始めます。彼らは周回遅れで主流派経済学と合流したのです。

一方、三橋教は、都合の悪い事象は無視するいつものスタンスで、財政拡大を訴え続け、アメリカでのＭＭＴの台頭によって最近は「自説の正しさが立証された」かの発言を繰り返しています。

■　ＭＭＴ的な財政拡大では格差は拡大する　■

ＭＭＴはゼロ金利に張り付く世界では「限定的に正しい」。これは私も認めます。ゼロ金利やマイナス金利が続く限り、国債発行コストはゼロ以下ですし、高い金利の既発国債をゼロ金利やマイナス国債で借り換えれば、債務残高を縮小します。これが日銀の異次元緩和の真の目的です。

一方で、ＭＭＴを公に認めてしまうと、政治家や政党は支持拡大の為に「財政出動の大盤振る舞い」をする様になります。

仮にＭＭＴ的に公共事業の拡大を今の日本で行うとどうなるか・・・

１）国債を発行して公共事業が拡大される（主に土建関連）
２）建築関係の人件費が上昇すす
３）民間事業に採算性が悪化する（人手不足と賃金の上昇）

４）外国人労働者によって人手不足解消を図る　←　イマここ
５）建築労働者の賃金が伸び悩む、或いは低下する

６）建築業界の経営者は、公共事業の受注や、人件費の低下で利益が拡大
７）労働者は安い外国人労働者によって賃金水準が低下する

８）経営者と労働者の格差が拡大する

これは建築業界に限った事では無く、ソフトウェアー業界でも発生する事です。


■　「労働力の不一致」によってニートやフリーターの問題は継続する　■　

団塊の世代の定年によて、日本では労働力不足が発生しました。しかし、ニートやフリーターが正社員の職に就けるかと言えば、そんなに世の中は甘くありません。

何故なら、増えたのはパートやアルバイトや契約社員などの非正規雇用の枠だからです。正社員はコストが掛かりますから、実績の無い労働者を受け入れる事は有りません。（新卒の雇用は改善しましたが）

バブル崩壊後にニートやフリーターを選択された方々が中高年になる事で将来的な生活保護者が拡大するであろう事が社会的問題となっていますが、彼らが就業する機会などいくらでもありました。ただ、人手不足の業界を彼らが好まなかっただけ。大学を出たのに建築の現場で働くと言う選択肢は、彼らには有りません。


■　ＭＭＴ的なモラトリアムが発動しているうちにベーシックインカムの議論を高めてはどうか？■

政治や政府の目的は「国民の暮らしを支える」事です。ところが、実際の政治では「支持者の利益を拡大する」ことが優先されています。そして、「支持者」とは企業経営者の場合が多い。

MMT的な政策を、政治家の手に委ねると、それに群がる企業経営者に利益を誘導する結果となり、格差が拡大します。

ＭＭＴを支持する多くが「恵まれない人」である事を考えると、ＭＭＴ的な政策が実施されても、彼らに恩恵は少ない。

それよりも、ベーシックインカムの財源としてＭＭＴを利用する方が、公平性は高いと私は考えます。政治の介入する恣意性も回避出来ます。

例えば、国民一人当たり月額１万円を政府が支給する場合、人口が1億２６００万人だとすると、そのコストは凡そ年額１８兆円。基礎年金や生活保護費は１万円のアップが無いとするならば、とても雑ですが１５兆円程となるとします。（４人家族で月額４万円の支給ですから額とすれば充分でしょう）

うーーんん、とても大きな金額ですね・・・。

まあ、これ程までの規模としなくても、半額の７．５兆円程度ならば補正予算の額として前例が無い訳ではありません。金利が上昇したら、減額する様な法律にしておけば、年額で支出が固定される一般的な財政支出よりも、柔軟に金利上昇に対応できます。


私は仮にＭＭＴ政策の実験をするならば、公平性という意味からも、金利上昇に対する対応性のからも、ベーシックインカムの実験が良いのでは無いかと考えますが、皆さんは如何でしょうか？