■ 加計学園問題は補助金詐欺 ■
加計学園問題も森友問題も本質は同じで、学校の建設費を水増しして補助金を山分けするシステム。加学園の獣医学部の建築坪単価は文科省の大学建築の最低基準額の6倍で、他の大学に比べても2倍程度割高。森友学園でも金額の違う建築費の見積もりが出て来ましたが、水増し分は政治家にキックバックされる。これ従来の公共事業などと同じ手法ですが、税務署がいくら調べても尻尾を掴むのは難しい。小沢一郎氏の事件の時も結局は立件出来ませんでした。政治家も業界も心得たもので証拠は残しません。
■ 銀行融資を引き出す為に強引なスケジュールを特区で押し切った ■
加計学園の場合はもっと悪質な可能性が有り、学校経営が金銭的に行き詰っていて銀行融資による自転車操業になっている可能性が指摘されています。獣医学部の新設を理由に融資された資金が運営費に回っている可能性が指摘されています。今治市が提供した土地は一定期間は転売出来ませんが、担保価値は在るでしょうし、将来的には転売も可能。
同じ加計学園系列の千葉科学大学でも銚子市は税金を補助金として投入していますが、市の財政が厳しくなった為に一部返済を求めた様です。市と学園の取り決めでは市民の為の美術館を学内に作る予定でしたが、これは実現していません。
■ 学校建設と教育国債という新たな「シノギ」 ■
加学園に限らず、学校建設には広大な敷地と、建設費用が掛かりますから、そこに投入される補助金が政治家の「シノギ」になっている。この延長千線上に「教育国債」が在るのであれば、それは従来の箱物公共事業の利権構造のバリエーションに過ぎないのかも知れません。まあ、与党、野党問わず多くの政治家が叩けば埃の出る身ですが・・・。
■ 安倍首相はどんな虎の尻尾を踏んだのか? ■
今回の事件で注目すべきは「安倍1強」と言われた状況が、いとも容易く崩れた点です。
森友問題も加計学園問題もネットでは随分前から噂されていましたが、大手マスコミが何故今頃になて報道を始めたかが事の本質。
「安倍叩き」が「解禁」された理由こそが重要で、いまさら政治家と金の汚い関係を騒いだ所で意味はありません。
陰謀論者の私は、日米貿易協定を有利に進める為のアメリカの恫喝かと妄想していましたが、このまま行くと安倍政権の退陣まで追い込まれそうな気配。そうなると・・・アメリカの目的はもっと違う所にありそうだ。
安倍政権の最後の政治課題は「憲法改正」ですが、今回の事件で国民投票で国民がこれを支持する事は100%あり得ない。
「憲法改正」は自民党立党当時からの悲願であり、日本会議の悲願ですが、その根底にはアメリカの属国状態に独立が在ります。安倍首相は真面目な方ですから、アメリカに面従腹背して憲法改正を達成したかったに違いない。
しかし、アメリカにしてみれば集団的自衛権さえ日本が認めれば、自衛隊を紛争解決に動員する事が可能な訳で、日本の独立性を高める憲法改正めで認める必要は在りません。細かな事は自衛隊法の改正や、有事法制の整備で対応可能な訳で、それが憲法と多少相反した所で、自衛隊の存在自体が根本的には憲法違反なのだから大した問題では在りません。
安倍政権は「憲法改正を認めてやるよ・・」というアメリカの口車に乗せられて、いろいろとアメリカに便宜を図って来ましたが、最後に手のひら返しされた・・・。
まあ、1枚も2枚のアメリカの方が役者が上手だった・・・そんな妄想に耽っています。
日本国民はおバカで間抜けでどうしようもない人種です
滅んでもしょうがないかな・・300年もたったらこん
な理想の国があったんだよってね
又漂流する日本になるかと思うと・・ぞっとします
しかしアメリカの債権の暴落は年内には無さそうな雲行
き・・
人力さんの過去のエントリーも読みましたが・・GSに関
しては2015年からづーっと言い続けてますがなかな
か暴落には至らず・・まあしぶといって事で!
大体経済特区ていうもの自体が怪しいものだとは思いま
すけど・・だけど公平公正に行われることが景気が良く
なるのか(昔リクルート社の研修で思いだしたけど・・
違ったと思う・・ゲームみたいにお遊び感覚で車の販売
店を経営しましたが)税金を効率よくつぎ込む事の方が
リターンが大きいから仕方のない事なのかも・・と思っ
てみたり・・
経済は難しいです・・もっとも税金の蛇口に口を開けて
待って居る政治家や土建屋さんやその他もろもろの方も
しばらくは静かになるかしら・・
そういえば森友のお隣の土地もタダになって公園になり
ましたものね・・議会のノートを読んだら・・夢の様で
すとも言ってました・・
で、関わってない可能性が高いと思います。
むしろ安倍さんが、トランプに憲法改正を許可して貰う
(あわよくば支援してもらう)代わりに貿易協定では妥
協する、なんて画策してるのを察知した自民党が、引き
ずり下ろしたような気も・・・
いずれにせよ、国内だけ見ても、官僚を敵に回し、自民
党も一枚岩ではない状況ですから、遅かれ早かれこうな
ったでしょう。
わかりません。
私は、アメリカというよりも、自民党の内部の権力闘争
と見ていますが。
いずれにしても、政権担当能力がある野党がないのが日
本の不幸ですわ。
ネットで保守論壇も言っていましたが、この先に女系天皇の話題と流れを作ってきて、そこに日本人がコロリとやられてしまうのが怖いです。そうなれば遠くない将来天皇が朝鮮人になる可能性もありますね。
これは、戦後日本政治の鉄則でしょう。
(民主党政権も、それでやられました)
安倍政権は、官僚の人事権を握り、アメリカに必死でゴマをすることで
長続きしてきましたが、官僚に反抗され、米に見捨てられてはもう駄目でしょう。
アメリカにしてみれば、集団的自衛権と共謀罪(日本人の個人データを入手できる)
さえ成立させてくれれば、安倍政権は用済みということでしょう。
では、安倍政権はなんで米を怒らせたのか?
私は単純に、トランプが安倍首相を嫌いだった、ということではないかと思います。
だって、選挙前にヒラリーに会いに行ってるんですから。
きっとトランプって、そういうの根に持つ人なんですよ(笑)
(サラリーマンにも、いるでしょ、そういう人)
GSがしぶといというよりも・・・ジャンク債市場が結構しぶといですよね。何度か金利上昇局面はありましたし、シェール開発大手の破綻などもありましたが資金流入が続く限り本格的な崩壊には至っていません。
これ、多分、個別企業の債権への投資が中心だと債権保有者の被害が大きいのですが、合成債権の様な形で様々な金融商品や投資信託に少しずつ混ぜ込まれているので被害が表面化していないだけだと思います。
ハイイールド債の投資信託は金利が高いので日本でも老人を中心に大量に販売されていますが、毎月分配型のファンドは元金を取り崩して分配金に回している限り、老人達は自分の購入したファンドが損失を出している事に気付きません。
尤も、昨年秋頃から流石に債権ファンドは分配金額を軒並み下げている様で、為替の影響も在りますが、やはり債権金利の上昇がファンドの運営を困難にさせつつあると感じています。
金融庁が毎月分配型ファンドの撲滅に動いている事も影響して大量の資金が流出しています。こうなるとババ抜き状態なので、うかうかしているとファンドが破たん解散して元金が大きく棄損する人も大量に出て来るかと思います。
こんなファンドを老人相手に売りつけていた金融機関の責任が問われるべきですが・・・投資は自己責任ですから。
私は特区自体には賛成で、岩盤規制や全国一律規制では日本の成長力が大きく損なわれると考えています。例えば、東京などの大都市圏は、世界の都市国家と対抗する為に、都市の魅力を高める必要がありますから、法人所得税の地方部分を減税するなどして、企業の本社の海外流出を阻止する必要もあるかと思います。容積率の緩和や、土地収用の強制兼などの検討をしても良いとも考えています。小池知事は金融特区構想をお持ちの様ですからお手並み拝見です。アジアの金融センターの役割をシンガポールから奪う位のアイデアは欲しい。
一方、加計学園の運営する千葉科学大学では学生は地元では消費せず東京でお金を落と傾向が強い。一方、財政状況が夕張の次に悲惨と言われる銚子市が莫大な税金を学園に補助金として投入しています。銚子市は一部補助金の変換を学園に求めた様ですが、今治市は第二の銚子市に成りかねません。
そもそも地方への大学誘致は地域企業との共同研究や地域企業への就職がセットで初めて機能しますが、誘致に積極的な地方都市に学生の就職先も無い状態の地域が多い様に思われます。これでは潤うのはアパート経営者とコンビニ位いかと。
特区制度によって民間活力を高める政策には賛成ですが、補助金をばら撒いたり、箱物を誘致するのは愚策かと・・・。
アメリカ国内の混乱・・・私はヤラセに近いのでは無いかと妄想しています。トランプ政権の背後でキッシンジャーが活発に動き回っていますし、トランプは国民には望まれない大統領ですが、アメリカの奥の院が望む大統領なのだと妄想しています。ヨーロッパ各国が脱ガソリン車の動きを活発化させている事を鑑みると・・中東戦争から石油価格の上昇というのがトランプ政権に与えられたミッションかと。
さて、国内ですが、マスコミの支配者が誰かという点に収束するかと思われます。今まで安倍政権に忖度しておいると言われたマスコミですが、文春やフジTVまでが安倍政権叩きを始めた理由は何か?
民主主義、特にポピュリズム的な大衆民主主義においては政権を生かすも殺すもマスコミの意のままに国民は反応します。要は日本の主権者は実はマスコミの背後に居る存在なのです。
ではマスコミの背後に居るのは誰か・・・アメリカに逆らう政権が短命であった事を考えるならば、明らかにアメリカこそがマスコミの支配者なのでは無いでしょうか。
アメリカ様が安倍政権叩きを容認したので、自民党内のポスト安倍勢力や、官僚達がその尻馬に乗っている、或いはアメリカ様と協調していると言った所かと。
次は麻生だとのもっぱらの噂ですが、森友学園問題で麻生氏への追及が緩かったのでまんざら根拠の無い噂とは言い切れません。ただ・・・失言が多すぎるので短命となると思いますが。
憲法改正は自民党の結党時の目的ではありますが、当時は「自主憲法」に意味が在りましたが、解釈改憲を繰り返した今となっては既にその目的を失っていると私は考えています。
ただ、日本会議周辺の改憲論は過激で、戦前の亡霊を見ている様で不気味です。安倍首相の改憲案は憲法へ自衛隊を明記するというもので、改憲と言うよりも加憲と言われるものに近い。これなら国民も納得すると読んでの策かと思いますが、一度改憲の実績を作ってから、それを繰り返すという作戦なのかも知れません。
それにしても自民党内に日本会議の関係者が多すぎますよね、出世の為の方便かも知れませんが、私は「日本会議=朝鮮勢力」と疑っています。
他国を傀儡的に支配する為にマイノリティーに権力を与えるというのはイギリスやアメリカの良く使う手段です。中東でもこの手が使われています。マイノリティーの存続基盤は弱いので、アメリカの後ろ盾無くしては権力維持が難しい。
この構造がいつから出来上がったかと言えば、私は明治維新がそうだったのでは無いかと疑っています。明治政府の中心となった長州藩ですが、政府の要人や経済界の要人に山口県光市周辺の出身者が集中しています。ここを治めていた一族は半島からの帰化人でした。安倍首相や麻生氏の先祖の出身地も山口県光市周辺だとか・・・。
日本会議の極端な思想は「純粋日本の復活」では無く明治維新に造られた「偽物日本の復活」を願っている様に思えてなりません。明治時代に造られた天皇制も、天皇教として天皇を祭り上げる事で長州閥が実験を握り、国民を統制する方便だった訳ですし。女系を認めるかどうかも、天皇家と姻戚関係による権力争いの様な気がします。