「ガザの開放、アラブの統合」（田中宇の国際ニュース解説 2012.07.26）
無料記事なのでリンクします。
ウーン、面白い。
http://www.tanakanews.com/120724mideast.htm
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「ガザの開放、アラブの統合」（田中宇の国際ニュース解説 2012.07.26）
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「メガバンク分割し、成長軌道に戻すべき＝シティのワイル元ＣＥＯ」（ロイター 2012.07.26）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86P03D20120726
＜全文引用＞
２５日 ロイター］ 米金融大手シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)を巨大な商業・投資銀行グループに育て上げた「サンディ」ことサンフォード・ワイル元最高経営責任者（ＣＥＯ）が、今はメガバンクを分割し、再び成長軌道に乗れるようにすべき時だとの見解を示した。
ワイル氏は１９９０年代後半、当時の商業銀行業務と投資銀行業務を分離していた「グラス・スティーガル」法を廃止に追い込んで金融コングロマリットを誕生させた人物。今回の発言は、同氏が持論を１８０度転換したことになり、驚きを伴う。
ワイル氏は、米テレビ局ＣＮＢＣとのインタビューで「世界は変化しており、われわれが今生きている世界は１０年前の世界とは違う」と語った。さらに、リスクが大きい投資銀行業務はより安全な商業銀行業務から切り離されるべきであり、政府は商業バンキングのみを保護すべきだ、と述べた。
ウォール街のベテラントレーダーらはこの発言を歓迎し、米株式市場ではメガバンク株が値を上げた。
ワイル氏の旧いビジネスパートナーで１９９０年代に米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長を務めたアーサー・レビット氏は、「彼（ワイル氏）こそグラス・スティーガル法を廃止に追い込んだ張本人であり、彼にとっては大変難しいコメントだったはずだが、彼は全くもって正しい。非常に意義深い発言だ」と語った。
＜引用終わり＞
上の記事をどう読むか？
リーマンショックで「大きすぎて潰せない」銀行になった米銀ですが、
利益が出なければ大きくても意味がありません。
今後予想される金融崩壊で
投資銀行部門は生き残れないはずです。
グラススティーガル法を廃止して
巨大銀行と化したシティーバンクも
そろそろ投資銀行部門のリスクを無視出来なくなったのでしょう。
このまま、投資銀行部門を抱えていては
そこで発生する巨大な損失で、商業銀行部門まで道連れになります。
一連の銀行の不祥事報道と
ボルガールールが銀行解体を後押ししてくれます。
ボルガールールとは、銀行の健全性を確保する様に見せかけて
投資銀行という詐欺集団を健全な銀行業務から切り離して捨てる為のルールです。
これから欧州危機によって市場はリスクオフの度合いを強めます。
投資銀行部門の業績が益々落ち込んできたら、
アメリカのメガバンク各社は
ボルガールールに対応する為と称して、
不良債権の山と一緒に投資銀行部門を切り離すはずです。
この切り離しが終わったタイミングで、
多分、世界経済が崩壊するのではないでしょうか。
上の記事は、そのカウントダウンだと思えば良いのでは？
ちょっとネットで拾い物をしました。
カダフィーは裏でＣＩＡやＭＩ６と繋がり
中東に不安定な安定を形成する役割を担っていたと思われますが、
彼の様な「派手なキャラ」が居なくなるのは寂しい限りです。
国民に恨まれたと同じくらい
国民に愛されていたのではないでしょうか？
この様な映像と、既存メディアが作り出した「カダフィー像」の差こそ
私達に「メディアの罪」を教えてくれるのでしょう。
カダフィー同様に、「用済み」のアサド政権が危機に瀕しています。
今回もアルカイダが大活躍。
「リビア内乱・・・カダフィの汎アラブ主義 」 （人力でＧＯ 2011.03.05）
http://green.ap.teacup.com/pekepon/345.html
「カダフィを支援するイスラエル・・・世界秩序の深い闇」（人力でＧＯ 2011.03.08）
http://green.ap.teacup.com/pekepon/348.html
「天下布武・・・カダフィーの闘い」（人力でＧＯ 2011.03.20）
「カダフィーはリビアの信長であり、家康であった」 （人力でＧＯ 2011.08.23）
http://green.ap.teacup.com/pekepon/509.html
「カダフィー政権を操っていたＣＩＡ・・・中東のバランス 」（人力でＧＯ 2011.09.05）
http://green.ap.teacup.com/pekepon/518.html
「追悼企画・・・カダフィー大佐の死」 （人力でＧＯ 2011.10.21）
http://green.ap.teacup.com/pekepon/556.html
■ 管総理に責任を被せる民間事故調査委員会とマスコミ ■
民間事故調査委員の報告書の次の一文が問題になっています。
『バッテリーのサイズや重さまで一国の総理が自ら電話で問うている様子に、「国としてどうなのかとぞっとした」
マスコミはこの文章をことさらアピールして報道し、
菅総理の精神状態が当時異常であったというイメージ操作をしています。
民間事故調査報告書では、この発言をした人物と
「同席者」としか記載していません。
ところが、「同席者」が発言の意味が歪曲されているとtwiitしたからさあ大変。
＜引用開始＞
http://zooey113.tumblr.com/post/19023825872
「まず、大きく報道された、《電源喪失した原発にバッテリーを緊急搬送した際の総理の行動》の件。必要なバッテリーのサイズや重さまで一国の総理が自ら電話で問うている様子に、『国としてどうなのかとぞっとした』と証言した”同席者”とは私。ただし、意味が違って報じられている」
「これ、『どうなってるの』、と総理から何か質問されても、全く明確に答えられず目をそらす首脳陣。『分からないなら調べて』と指示されても、『はい』と返事するだけで部下に電話もせず、固まったまま、という光景を何度も見た。これが日本の原子力のトップたちの姿か、と戦慄した」
「私は、そんなことまで自分でする菅直人に対し『ぞっとした』のではない。そんなことまで一国の総理がやらざるを得ないほど、この事態下に地蔵のように動かない居合わせた技術系トップたちの有り様に、『国としてどうなのかぞっとした』のが真相」（以上、下村氏のツイッター）
＜引用終わり＞
発言者は下村健一氏。
ＴＢＳのアナウンサでしたが、
フリーランスを経て、２０１０年に内閣官房内閣広報官室内閣審議官になっています。
東大在学中に管直人の選挙事務所の手伝いをした事もいある様です。
■ 管直人の打ち出した反原発を潰したい人達 ■
世間では色々とバカにされる管元総理ですが、
東京工業大学で応用物理を専攻しています。
原子力や放射線に関しても、
一般の素人などとは比べ物にならないくらい知識も理解力も豊富です。
私は以前から「日本を救ったのは管直人」だと言い続けています。
「国民を救ったのは菅総理・・・メディア・リテラシーという視点」（人力でＧＯ 2011.04.11）
http://green.ap.teacup.com/pekepon/387.html
「やっぱり日本を救ったのは菅総理だった・・・じっくりと読んでください」（人力でＧＯ 2011.05.16）
東電は福島原発から「完全撤退」を打診し、
管元首相が激怒して、東電に怒鳴り込みに行きます。
管元首相は、東工大の教授をブレーンに付け、
陣頭に立って、事故修復に尽力し、
さらには逃げ腰の東電を、現場から撤退させなかったのです、
ところが、民間事故調査委員会の報告書は、
管元首相がスタンドプレーで現場を混乱させたんので
事故処理に問題が生じたという印象を与えるように
前述のした下村氏の証言を歪曲して取り上げています。
そうまでして管直人を総理に座から引きずり下ろし、
なおかつ、事故処理の責任を押し付けて
管直人の政治生命を絶とうとするのは何故か？
それは、管直人が市民運動出身の政治家で、
反原発、脱原発を本気で取り組む恐れがあったからです。
「バルカン」政治家の面目躍如・・・浜岡停止要請は正しい （人力でＧＯ 2011.05.07）
http://green.ap.teacup.com/pekepon/418.html
管直人は「勘」の鋭い政治家です。
強力な支持基盤が無いにも関わらず、
一国の首相にまで上り詰めたのは、
彼が「どうすれば国民にアピールするか」を本能的に理解しているからでしょう。
管直人の「勘」が正しかったことは、
現在の「反原発」「脱原発」の気運の高まりが端的に示しています。
小沢や鳩山は、この流れを政治利用しているだけで、
本気で「脱原発」をする気など毛頭無いでしょう。
彼らは「脱原発」と言っていますから、
一部老朽化した原発（ＧＥのマーク1)と、浜岡原発を停止して、
後の原発を「暫定的に」という前置きを付けて稼動させるでしょう。
原発の再稼動は野田首相が強行して国民の恨みを一身に受けていますから、
小沢と鳩山は、ちゃっかり美味しいとこ取りをするつもりです。
そもそも小沢はロスチャ勢力、鳩山はフリーメンソンで、
温暖化防止の為に原発を強力に推進していました。
それが、手の平を返したように「脱原発」を口にしても
全く説得力を欠きます。
■ 米国と官僚が最も恐れた、管直人の広域非難指示 ■
米軍はグローバルホークで福島原発の汚染状況を正確に把握していました。
その情報は、国内の米国系企業や、一部の文部科学省などの官僚には提供されましたが、
官邸には情報は伝わっていなかったと言われています。
ＳＰＥＥＤＩの情報が文部科学省が官邸で提出していなかったというのも、
あながちウソでは無いかも知れません。
管元首相は「放射線は危険」という固定観念に縛られているようなので、
もし、管元首相がこれらの情報を知れば、
福島のみならず、関東一円の広域自主避難を勧告したかも知れません。
そうすれば、日本経済の崩壊から世界恐慌に発展したかも知れません。
だから、官邸は必要な情報が得られずに、
管元首相が空回りしてしまったのです。
しかし、結果的には、官僚と米国の判断は正しかったのでしょう。
バルカン政治家である管首相ならば、
広域非難を選択する可能性はゼロでは無いからです。
米国も文部科学省の官僚達も、
福島原発で漏れている放射線レベルなど、
何の問題が無い事など承知しているはずです。
だから、結果的に健康被害が生じないことも予測出来ますから、
広域非難の必要性が無い事も百も承知しています。
情報を隠蔽した所で、被害が発生しない事も熟知していたのでしょう。
■ 問題は、責任を全て国や総理、電力会社に押し付ける国民 ■
現在日本で起きている様々な問題の根本は、
「責任の全てを国や総理に押し付ける」国民の行動にあります。
「原発が事故を起こしたのは、政府の責任だ！！」
「事故処理が上手く行かなかったのは総理の責任だ！！」
そこには、行動主体である「国民」の責任は一切ありません。
国民が電気を沢山使った快適な生活を望んだのでは無いでしょうか？
「何でもかんでも誰かのせい」というのは小学生のメンタリティーです。
■ 批判しかしてこなかったマスコミが作り出したモンター・シチズン ■
モンスター・ペアレントという言葉が定着して久しいですが、
私は現在の日本国民は、「モンスター・シチズン」だと思います。
日本の新聞もニュースも、政府の提灯持ちの様に言われていますが、
海外のマスコミに比べれば、ＮＨＫも含めて政府に批判的です。
メディアは事ある毎に、政府を批判し続けています。
国民は知らず知らずの内に、
「政府を批判する事は当然の行為」だと刷り込まれています。
ここには、行動に主体としての「保守」は存在しません。
「国民総革新」「国民総左翼」というのが今のい日本の状況です。
まさに「モンスター・シチズン」の群れが今の日本人なのです。
原発事故直後の管元総理の行動が正しかった事は、
ネットで少し情報を集めれば分かる事です。
しかし、国民は総がかりで管直人を首相に椅子から引きずり下ろそうとしました。
産経新聞の当時の記事は、明らかに管下ろしを狙って書かれています。
メディア・リテラシーという概念が定着して
日本人は新聞やニュースを信用しなくなりましたが、
国民を騙す側は、１枚も２枚も上手です。
書かれた内容から、国民がどう判断するかも踏まえて、
情報の出し方を工夫してきます。
私達が小学生の様に、責任は誰か他人にあると思っているうちは、
日本にまともな民主主義などは絶対に芽生えないのでは無いでしょうか？