■ 一味違うフィナンシャル・タイムス ■
世のメディアは為政者のプロパガンダ装置の色合いが強い。
ところが、大手メディアの論調には微妙に違いがあり、
それを仔細に観察すると、
それらのメディアの背景が薄らと透けて見えます。
ロイター、ウォールストリート・ジャーナル、ブルームバーグは
比較的似た論調が見られます。
欧州危機や、アメリカ経済に関しても
温度差こそあれ、同じ様な煽りを繰り返す事で、
ポラリティーを形成し、市場を意のままに操作している様に見えます。
イラン危機と言えば、これらのメディアは危機を煽り、
ユーロ危機と言えば、危機だとか、沈静化だとかを繰り返す。
市場はこれらのメディアの作り出そうとするイメージに
比較的沿った相場を展開します。
ところがフィナンシャル・タイムスだけは
これらのメディアとは一線を画した報道をします。
目先の事に大騒ぎする他のメディアに比べ、
比較的落ち着いた論調で、
現在の世界の実情や、これからの世界を見つめています。
ウィットに富んだ表現も多く、
こんな記事が書けたら素敵だなという
知性に富んだ文章が多いのも特徴です。
■ イランの核よりもパキスタンの核を危険視するFTの記事 ■
イランの核よりもパキスタンの核の方が危険という
FTの記事が大変興味深いので、引用します。
一分だけ抜粋するとニアンスが伝わり難いので、
全文引用します。
＜全文引用＞
「イラン核疑惑でかすむパキスタンの核の脅威」（フィナンシャル・タイムス 2012.06.26）
人々が心配の種を選ぶ基準は不可解だ。西側諸国はイランの核兵器開発阻止に執念を燃やすのに、パキスタンの核開発計画に関してはほとんど議論しない。しかし常識で考えれば、憂慮すべきなのはパキスタンの核の方だ。
■100発以上保有し北朝鮮などへ輸出
明らかな点から示せば、パキスタンはすでに核兵器を保有し、核弾頭数は推定100発以上で、その数は今後も増える見込みだ。イランは核兵器をまだ１発も組み立てていない。同国が核爆弾を保有すると途方もない危険を招くとされる背景には、テロリスト集団との結びつき、欧米やイスラエルへの敵意、核技術拡散のリスク、中東で核開発競争の懸念などがある。しかし、そうした考えはパキスタンにこそ当てはまる。
パキスタンは北朝鮮やリビアのほか、イランにさえ核技術を提供した。1999年にはインドと核戦争の瀬戸際まで行った。また、国際テロ組織アルカイダの最高指導者だったビンラディン容疑者はパキスタン国内に長年潜伏し、今も同国の部族地帯にアルカイダの最重要基地がある。
2008年にインドのムンバイで起きた同時テロの実行犯の拠点もパキスタンにあった。パキスタン政府は強く非難したが、同国の情報機関がテロに関与した動かぬ証拠がある。もし同事件の拠点がイランだったら、西側は「国家支援テロだ」と声高に非難しただろう。ところが、パキスタンが相手だとうやむやな呟きで終わってしまう。
■69％のパキスタン人が「米国は敵」
もちろん、対応の違いには理由がある。パキスタンは表向きには米国の盟友として巨額の支援を受けている。パキスタン軍を率いるカヤニ将軍はかつて米陸軍軍事教練施設で学んだ好人物であり、パキスタン軍兵士の多くはイスラム過激派との戦いに命をささげた。
だが、それでもビンラディン容疑者がパキスタン軍施設の目と鼻の先に隠れていたことに納得のいく説明がなされていない。同容疑者殺害に対するパキスタン国民の反応は、自己批判よりも反米感情が目立った。
パキスタンでは、同容疑者襲撃後、米軍が新たな襲撃を仕掛け、同国の抑止力としての核まで差し押さえるのではないかとの見方も広がった。その対抗措置として、パキスタンは核兵器と核分裂物質の製造を加速し、核弾頭の所在地を陸路で頻繁に変えたとされる。核の脅威が「悪の手に落ちた」のは明らかだ。
イランを訪れた後、同国民が米国に好感を抱いていたと話す人は多いが、パキスタンを訪問した人は皆、根深い反米感情を経験する。米軍の無人飛行機による度重なる爆撃で多くの罪なき市民が犠牲になっており、パキスタン人の69％が米国を敵と見なしているとの調査結果もある。
■イスラエルが夏にも攻撃か
にもかかわらず、西側諸国がこだわるのはイランのまだ存在しない核兵器だ。外交官らは、なぜイランの核を最優先するのか自らに問いかけることもせず、一方で、イランが核兵器で大虐殺を企てるというイスラエルの主張を本気にする者もいない。
イランの核査察を急ぐ本当の理由は、イスラエルがすぐにもイランの核施設を攻撃し、大戦争に発展しかねないと懸念しているからだろう。外交官がそれを率直に言いたがらないのは、欧米の政策がイスラエルに動かされているとみられかねないからだ。しかし、彼らがイラン問題について「時間切れだ」という時、念頭にあるのはイスラエルの対イラン攻撃だ。
イランの核問題に詳しい専門家の多くは、イスラエルが今夏か遅くとも９月か10月には攻撃を始めるだろうと考えている。
イスラエルがパキスタンよりイランを気に掛けるのは当然だ。イスラエルはイランのミサイル攻撃を受ける可能性があるが、パキスタンのミサイルの射程からは外れている。しかし、パキスタンを拠点に活動するテロリストはイスラエルの友人ではない。ムンバイ同時テロではユダヤ文化センターも攻撃の対象になった。
結局、パキスタンを黙認する一方でイランの核開発を必死で阻止するのは単純な理由からかもしれない。パキスタンはすでに核兵器を保有してしまったが、イランの核兵器はまだ阻止できるからだ。
By Gideon Rachman
＜引用終わり＞
■ 大英帝国の名残 ■
パキスタンはかつてのイギリスの植民地です。
イギリスはかつて大英帝国として、
世界の多くの地域を支配下に置いていました。
しかし植民地経営は、支配関係が明確な為に
植民地の住人の反発を受けやすく、
帝国主義各国は植民地経営から次第に手を引いて行きます。
しかし、かつての宗主国は資本関係で
旧植民地にしっかり利権を確保していますから、
独立後のこれらの国の発展は、
結果的には急宗主国の利益を拡大します。
さらに独立後のかつての植民地は
宗主国を恨んでいるかと言えばそうとも言い難く、
旧宗主国の文化は、かつての植民地の文化として
しっかり根付いています。
そういった意味において、
イギリスはアジア各国と見えない糸で繋がれているとも言えます。
アフガニスタンのタリバーンを支えるのはパキスタンの諜報部ですが、
パキスタンの諜報部を育て上げたのはイギリスのMI6です。
ですから、上のフィナンシャルタイムスの記事も、
書かれた内容以上に、その裏を深読みしたくなります。
そもそも、パキスタンに核を持たせたのは誰なのか？
■ アメリカとイギリスの深い関係 ■
そもそも現在のアメリカの支配層は
イギリスの影響を強く受けています。
アメリカの大銀行の資本を辿れば、
イギリスのロスチャイルド銀行に行きつきますし、
そうした意味においては、
FRBとてイギリスの出先機関の様にも見えてきます。
大英帝国は衰退した様に見えながらも、
その影響力は、アメリカを傀儡として行使されているとも言えます。
アメリカは第二次世界大戦後、世界の覇権国家として振る舞っています。
一方で、戦争で流されるのはアメリカの若者の血であり、
戦争に費やされるのも、アメリカ国民の血税です。
それでも、その結果としてアメリカに利益が集中するので、
アメリカ国民は不平は抑えられていますが、
アメリカの利益は銀行の裏口からイギリスに還流してゆきます。
イギリスはアメリカに憎まれ役を押し付けて、
美味しい所はしっかり持ってゆきます。
■ 国民と国家、そして国際金融資本家は別の存在 ■
ではイギリスが豊かと問われれば、
イギリス国民の多くは貧しく、失業率も高止まっています。
ではイギリスに還流した資金は何処い行くのでしょう。
それは、イギリス周辺のタックスヘヴンに蓄えられているのです。
国民と国家はあるいみで運命を共有していますが、
ロスチャイルドなどの国際金融資本家達は、
国家を利用こそすれ、国家に帰属するのもではありません。
彼らは国家を通じて国民を使役しますが、
彼らは、国家からも、国民からも拘束を受ける事はありません。
■ ヨーロッパとは一線を画するイギリス ■
EUの一員でありながらイギリスはユーロを採用していません。
それどころか、ユーロ危機に際しては、
イギリスからは、ユーロ崩壊を煽る様な発言が多く聞かれます。
イギリスは地図の上ではヨーロッパに位置しますが、
どうやら、大陸ヨーロッパとは一線を画する存在の様です。
■ FTタイムスが、イランを擁護しイスラエルを非難する理由 ■
アメリカ議会にはイスラエルの勢力が浸透しています。
ですからアメリカの世論はイランを批判します。
しかし、アメリカは本音の所では
イスラエルと心中は避けたいと考えています。
そのアメリカや世界の本音を
FTの記事は上手に炙り出しています。
欧米諸国がイランを封じ込める事で、
イスラエルのイラン攻撃を逆に牽制していると。
■ パキスタンの核を国際金融資本家達はどう使うのか？ ■
イランのフェークな核と異なり、
パキスタンの核は現実です。
本来、政情不安の小国であるパキスタンが
核武装出来る事が異常なのですが、
インドとの対立を巧みに利用して、
国際金融資本家達は、パキスタンを核武装させました。
パキスタンはインド、イラン、アフガニスタンと国境を接しています。
中国やロシア、インドといった大国が
中東進出を試みる時に重要ポイントに位置する国とも言えます。
パキスタンの核武装は、
周辺大国からパキスタンの独立性を確保する事で、
中東をめぐる、これらの大国の力関係をバランスさせる為に非常に重要です。
フィナンシャルタイムスはパキスタンの核を非難して見せますが、
それは一種の宣伝の様な効果を持ちます。
核を手にした国家が、核兵器を手放す事は絶対にあり得ないからです。
なぜなら、国際的圧力に対しては、核の使用で対抗できるからです。
■ 中東から撤退するアメリカ ■
アフガニスタンからも、イラクからもアメリカは撤退します。
シリアで緊張が高まっていますが、
ロシアと中国が目を光らせる限り、
CIAの出先機関のアルカイダもそう好き勝手は出来ません。
結局、サウジアラビア政府が他国に干渉すればする程、
国民の支持は失われてゆきます。
バーレーンやシリアにチョッカイを出す政府に
サウジアラビア国民が異議を唱える日が遠からず訪れるでしょう。
それはアメリカの中東支配の終焉を意味します。
■ どんな筋書きが用意されているのか ■
FTの記事はイスラエルの軍事行動を仄めかしています。
９月か１０月にもイスラエルが動くと書いていますが、
だいたいイスラエル有事の予測は外れます。
むしろ、アメリカの撤退で神経質になるイスラエルを牽制しています。
中東の春以降、中東情勢は急激に流動化しています。
今後、何が起こるのかはなかなか予測できませんが、
その筋書きは既に用意されているのでしょう。
世界経済が中東情勢と無関係で居られる訳も無く、
中東が引き金となるのか、
それとも金融危機の混乱に乗じて
中東の地図が書き換わるのか、
今後もとFTの記事には注意が必要かも知れません。
