■ JPモルガン、ゴールドマンサックスが自己勘定取引部門を閉鎖 ■
JPモルガンとゴールドマンサックススが自己勘定取引部門を閉鎖するそうです。アメリカの新しい金融取引規制法案（ボルガー・ルール）で、自己取引に大幅な規制が掛かった為に閉鎖するというのが、大方の見方のようです。
■ 自己勘定取引とは ■
ところで「自己勘定取引」とは何なのでしょう。
投資銀行は顧客の資金を市場で運用し、その運用益のから手数料稼ぐ商売です。これを「顧客勘定取引」と言います。
一方、投資銀行や証券会社が自己の資本を市場で運用する事を、「自己勘定取引」と言います。
■ ボルガールールによって規制される自己勘定取引 ■
先にアメリカで成立した金融規制法案は、その生みの親の名を取って、「ボルガー・ルール」と呼ばれています。
オバマ政権の金融政策は、最初、サマーズによって立案されていると思われましたが、実際にはサマーズは政権内で孤立化しており、実権は大統領経済回復諮問委員会委員長であるポール・ボルガーが握っています。
ポール・ボルガーはレーガン政権時代のＦＲＢ議長で、グリーンスパンの前任者にあたります。ボルガーからすれば、バーナンキもガイトナーも坊やに等しい存在です。
ポール・ボルガーが主導して作成された金融規制法案は、膨大な量の法案から成り立っていて、専門家でもその全容を把握するのは難しいと言われています。さらに、この複雑な法律の実施までには、数年の時間を要するとの見方もあります。
その様な複雑な法律の中で、金融機関の「自己勘定取引の制限」の項目だけが、法案成立前から大きく注目されています。
「金融機関の自己勘定取引が、強引な取引を助長し金融危機を招く原因になった為」というのです。
■ 自己勘定取引の額は大きくない ■
ところで投資銀行の自己勘定取引は、市場を混乱させる程の規模なのでしょうか？
•ゴールドマン・サックス(GS)収益に占める割合１０％
•シティグループ収益に占める割合５％
•JPMの収益に占める割合１％
こうして見てみると、たいした金額ではありません。
自分のお金も、他人のお金も、お金に印が付いている訳ではありませんから、市場で運用されれば、「自己勘定」も「顧客勘定」も区別が付きません。
ボルガールールで自己勘定取引が制約を受けても、投資銀行は「顧客勘定取引」で今後も丁半博打を続けていく事には変わりありません。
■ 自己勘定取引の規制から外された金取引 ■
以前見た記事では、ボルガールールの自己勘定取引の規制は網が緩く、食料や石油は規制されていましたが、金は規制の対象外でした。
ＪＰモルガンが金の先物市場で大量の売りを浴びせて、金相場を意図的に低く抑えている事が知られていますが、金価格の高騰を防ぎたい米政府とＦＲＢは、自己勘定取引の規制から「金」をしっかりと外しています。
ボルガールールを丁寧に見ていくと、この様な恣意的な抜け穴が多く見つかる事でしょう。
■ 自己勘定取引部門を閉鎖する理由 ■
ＪＰモルガンにしても、ゴールドマンサックスにしても、表向きはボルガールールを理由に自己勘定取引部門を閉鎖する様に見せています。
しかし実際は、今後の市場崩壊から、自己資本を守る為に、自己資本取引を手仕舞いｓているのではないかと私は疑っています。
８月以降の株価の下落は、これらの「市場の将来を予見できる金融機関」が、リーマンショック後の底値から値を戻した市場で、利益を確定売りをした結果ではないでしょうか？
■ アメリカの統計は信用出来ない ■
昨晩のアメリカの雇用統計は失業率が上昇しながらも、市場予測よりも少ない失業者数の増加で、市場は平穏を保っています。
しかし、アメリカの雇用統計は、速報値が確定値になる時に大体下方修正されます。きっと８月の雇用統計も大きく下方修正される事でしょう。
そもそも、アメリカの統計数字は当てになりません。アメリカはドルの発行総量（Ｍ３）の値を、ここ１０年発表していません。
アメリカの財政赤字は色々と粉飾して隠しこまれ、学者によれば実際は公表値の２２倍から３５倍もあるのではないかとも言われています。
■ アラートが鳴り始めた ■
ＪＰモルガンとゴールドマンサックスというロスチャイルド系の２大投資銀行が自己勘定取引部門を閉鎖したという事は、株式を始め多くの市場が崩壊する（崩壊させる）前兆なのでしょう。
いま、水面下ではアラートが鳴り響いているのかも知れません。
・・・本日も妄想の大風呂敷を広げてしまいました。