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歴史認識、広がる波紋 与野党に河野談話見直し論 ( 時事通信 )

2014年02月21日 | 日米同盟と日本の安全保障
 歴史認識、広がる波紋 与野党に河野談話見直し論
時事通信 2014/02/20-23:44)

石原信雄元官房副長官が20日、衆院予算委員会に参考人として呼ばれ、従軍慰安婦問題について謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について、作成過程の一部を明らかにした。石原氏の答弁を受け、与野党を超えて保守系議員からは早速、談話見直しを求める声が上がった。安倍晋三首相の歴史認識に米国からも厳しい視線が向けられる中、今回の招致は波紋を広げそうだ

 「証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われておりません」。首相も出席したこの日の予算委で、河野談話の作成に関わった石原氏は、談話の基となった元慰安婦とされる女性16人の証言について、裏付けを取っていないと答弁。作成の過程で韓国政府と「意見の擦り合わせは行ったと推定される」とも言及した。

 石原氏の参考人招致は、河野談話の見直しを目指す日本維新の会が要求。安倍政権は、憲法改正などで立場の近い維新への配慮もあって応じた。自民党関係者は「国会改革や教育委員会制度改革での連携を見据えた面もある」と解説する。
 談話の信頼性を揺るがしかねない石原氏の発言を受け、自民党の閣僚経験者は「証言の裏付けが取れないなら、河野談話は見直す必要がある」と指摘。予算委で質問に立った維新の山田宏氏も、国会内で記者団に「談話の曖昧さが明らかになった」と息巻いた。

 首相は河野談話や、過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した95年の村山富市首相談話を継承する意向を示している。だが、野党時代の2012年秋、自民党総裁選に出馬した際は「子孫の代にこの不名誉を背負わせるわけにはいかない。新たな談話を出すべきだ」と、河野談話に否定的な見解を表明した経緯がある。

 昨年末の首相の靖国神社参拝で一層悪化した日韓関係の打開を目指し、日本側は、3月24、25両日にオランダで開かれる核安全保障サミットに合わせた日韓首脳会談の実現を模索。18日にはソウルで、両国のアジア担当局長が意見交換した。衛藤晟一首相補佐官が、首相の靖国参拝に「失望」を表明した米国を批判した問題でも、政府は4月のオバマ米大統領来日を控えて火消しに走った。

 その矢先に河野談話見直しにつながりかねない動きが表面化したことに、韓国側が反発するのは確実。公明党からは「河野談話を否定したら、日韓関係に悪影響しか与えない」(中堅)と、懸念の声が上がった。安倍政権の歴史認識に、米国がさらに疑念を強める可能性もある。そうしたことも考慮したのか、予算委で山田氏が、元慰安婦による証言を検証するよう迫ったのに対し、菅義偉官房長官は「(証言の)機密を保持する中で検討していきたい」と述べるにとどめた。



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