■久しぶりに「Nexus 5」が総合ランキング入り、「Galaxy S6 edge」は順位落とす (1/4)
1位はau版「iPhone 6（64Gバイト）」で4連勝。先週9位に登場の「Galaxy S6 edge」は総合ランキングから消えた。その一方でワイモバイル「Nexus 5（EM01L）」が昨年9月以来2度目のトップ10入りを果たした。
ウィトラコメント： 日本でも安い端末を求める傾向が出てきているようです
■ヤマダ、ソフトバンク出資で安定株主を確保
ヤマダ電機が７日、ソフトバンクと資本業務提携すると発表した。ソフトバンクがヤマダ株５％を引き受ける。提携話は２カ月ほどで合意したという。スマートハウス事業などで協力する計画だが、その「早業」の背景には何があるのか。市場には、ヤマダ株を買い増す投資ファンドの動きをにらんだ安定株主確保策との見方が出ている。
ウィトラコメント：ソフトバンクの狙いはスマートハウスだと思います
■東電とソフトバンク、電力小売の新会社設立へ
東京電力とソフトバンクが、電力小売り事業を共同で行う新会社を設立することが、本誌の取材で分かった。2016年の電力自由化に向け、“異色”のタッグが練る秘策とは。
■SIMロック解除の義務化が開始――“6カ月ルール”の問題点と市場への影響を考える
5月1日から、いよいよSIMロック解除の義務化がスタートした。今回はSIMロック解除が義務化された背景から、キャリアの施策と市場の動向までを考えていきたい。
■総務省、チリと技術協力拡大 防災用衛星通信など
総務省とチリ運輸通信省は、情報通信技術分野での協力を拡大する。防災に使える衛星を活用した通信システムや光ファイバー網の敷設などで連携を強める内容の共同文書をまとめた。日本にとっては技術支援などを通じインフラ輸出を後押しする狙いがある。
■スマホの広告で総務省が新方針、通信速度は理論値でなく実測値で示せ
総務省は携帯キャリア各社に、スマートフォンの通信速度を理論値ではなく、実測値で広告に表示するよう求める方針を固めた。現在スマートフォンの広告ではLTEの高速性を前面に押し出すため、下り150Mbps（理論値）のような書き方をしている。だが、理論値と実測値には大きな隔たりがあり、実際に150Mbpsが出ることはほぼない。
■アフリカで携帯電話が急速に普及 男女格差の側面も
ちょっと前まで通信事情の悪かったアフリカで、携帯電話が急速な普及を遂げている。一部地域にとどまるとは言え、場所によっては固定電話を飛び越えて、最初の電話が携帯電話になるといった状況だ。
■Apple WatchはiPhone4s同等チップを採用、性能アップの伸びしろアリ
Apple WatchはすでにiFixitなどによってバラバラに分解されており内部構造が丸裸になっていますが、搭載されている「S1チップ」の詳細についてもテクノロジー製品解析で有名なChipworksが明らかにしています。それによると、次期Apple Watchではさらなる性能向上が実現する「伸びしろ」があるようです。
■NokiaとEricssonはなぜケータイで負けたのか
標準化活動を続けることは、企業にとって重い負担だ。長期にわたり自社の技術者を標準化策定活動に参加させなければならず、時間と費用を要するからである。このため、しばしば「標準化は企業にとってどのような意味があるのか？」という疑問が呈される。しかし、少なからぬ欧州企業では標準化活動は事業の成否を分ける鍵と認識されている。実際、欧州企業は、標準化活動を地道に続け、その結果、多くの分野で成功を収めている。その最大の成功例は移動通信産業であろう。ただ、一方で欧州の移動通信産業は特に端末分野において、韓国、中国、台湾などからの攻勢を受け、かつてのような勢いを失った。連載第5回となる今回は、欧州移動通信企業を例に、その成功と挫折を検証してみることにする。
■NTTドコモなど3社、IoTクラウドプラットフォームでの協業を発表
NTTドコモは7日、日本システムウエア株式会社（NSW）およびPTCとともに、NSWが提供するIoTクラウドプラットフォームの「Toami（トアミ）」に関して、日本市場で連携し、協力して提供していくことで合意したと発表した。導入企業のニーズに合わせ、「Toami」に機能追加を行って提供していく。
■ソニー、米投資育成会社WiLと連携でIoT分野へ進出 突破口は「有機的な協働」にあり
昨年末、IoT（モノのインターネット）分野への進出が話題となったソニー。「スマートロック・Qrio」という新たな製品・サービスを生んだのは、ソニー・新規事業創造プログラムと米投資育成会社WiLの混合チームだった。なぜ、このチームが革新の火をつけられたのだろうか。
