ニュース (10/16)

■「iPhone 5c」パケ詰まり率はドコモがワースト――MMD研究所調査
iPhone 5cの“パケ詰まり”調査で、ドコモ回線が最もパケ詰まりしやすいというMMD研究所の調査結果。最もパケ詰まりしないのはソフトバンクだった。

■2017年、国内スマホ加入者は7401万人に--既存携帯電話への需要根強く
IDC Japanは10月15日、利用意向を踏まえた、携帯電話とスマートフォンの加入者数予測を発表した。2017年のスマートフォン加入者数は7401万人と、現在と比べ大幅な伸びを予測する一方、既存携帯電話も法人利用や高齢者向けにニーズが根強く、2015年以降スマートフォン新規加入者の成長率は鈍化するとした。

ウィトラコメント：　私はガラケーはもっと減ると思います。メーカーが作らなくなると思います

■ソフトバンク：米ブライトスター買収で協議中－国際化加速
ソフトバンク はスマートフォン（多機能携帯電話）端末の流通サービス会社、米ブライトスター を買収する方向で協議を進めている。実現すればフィンランドのゲーム会社に続く大型買収で、モバイル事業の国際展開を加速させている。

ウィトラコメント：　こういう会社があるのですね知りませんでした。ソフトバンクも目のつけどころが鋭いですね

■ドコモの公衆無線LANサービス、SIM認証に対応
NTTドコモの公衆無線LANサービス「docomo Wi-Fi」が10月15日からSIM認証（EAP-SIM/ EAP-AKA認証）に対応する。従来は「docomo Wi-Fi簡単接続」アプリの設定やユーザID/パスワードの入力が必要だったが、SIM認証対応エリアでは、対応製品のWi-FiをONにするだけで設定なしでdocomo Wi-Fiが利用できるようになる。

■アマゾン、スマートフォン開発でHTCと提携の可能性（FT報道）
アマゾン（Amazon）が台湾のスマートフォンメーカー、HTCと共同で独自ブランドのスマートフォンを開発中であるとFinancial Times（FT）などが米国時間15日に報じた。

■「携帯ジャマー」「FMトランスミッター」など総務省が微弱無線局超える無線設備公表
総務省は2013年10月15日、発射する電波が「著しく微弱」の範囲を超える無線設備の公表を開始した。

ウィトラコメント：　作るだけでは違法ではないということですね。使った人が罰せられるのでしょうか？　そのあたりをはっきり記載してほしいですね

■今年の韓国スマホ市場　初のマイナス成長＝米調査会社
米調査会社のストラテジー・アナリティクス（ＳＡ）は１４日までに、今年の韓国のスマートフォン（多機能携帯電話）出荷台数は２６３０万台となり、前年の３０７０万台に比べ約１４％縮小するとの見通しを示した。米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」を公開した２００７年以降、韓国のスマホ市場が縮小するのは初めてとなる。

■アンリツ、携帯電話基地局の保守作業を効率化できる基地局マスタを発売
アンリツは10月11日、携帯電話基地局の建設、保守時に必要な測定機能を1台に搭載した基地局マスタ「MT8220T」の販売を開始したことを発表した。

■共同創業者が買収提案検討　ブラックベリー　支援者探し難航
カナダのスマートフォン（高機能携帯電話）メーカー、ブラックベリーの共同創業者であるマイク・ラザリディス、ダグラス・フレギン両氏は、同社への買収提案を行うことを検討している。支援者探しが難航してきた同社の救済は時間との闘いとなっている。

■高齢化先進国で育つシニア用スマホ、使いやすさで市民権
「シニア層」と呼ばれる、高年齢の消費者をターゲットにしたスマートフォン（スマホ）が続々と登場している。NTTドコモが「らくらくスマートフォン」の後継として2013年8月16日に発売した「らくらくスマートフォン2 F-08E」や、ソフトバンクモバイルが9月13日に発売した「あんしんファミリーケータイ 204HW」がそうだ。

■【スマホ普及率25％！】国内ユーザーが「ガラケー復活」を求める理由4つ
先日「まだまだガラケー主流！日本のスマホ普及率はわずか25％」の記事で、日本のスマホ普及率がいまだに25％近くを推移していることをご紹介しました。

■ドコモ「iPhone」参入で“低料金サービス競争”へ!? ――スマホ需要は徐々に鈍化
IT専門調査会社のIDC Japanは、国内携帯電話およびスマートフォン利用者を対象に実施した動向調査の結果を踏まえ、2013～2017年の国内スマートフォン加入者数の予測を発表した。

■ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの冬春モデル戦略を読み解く (1/3)
この2週間はドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルから冬春モデル（KDDIは冬モデルのみ）が発表され、モバイル業界は大いに賑わった。端末に加え、ネットワーク、サービス、料金にも焦点が当たりやすくなった。今回は3社の戦略をまとめた。

■携帯電話メーカーのHTC、生き残りかけ中国重視に方針転換
米国で消費者の支持を得られず苦戦する台湾の携帯電話機メーカー、宏達国際電子（HTC）は、巨大だが競争がし烈な中国のスマートフォン（スマホ）市場に生き残りの望みを託している。