ニュース (6/19)

■ドコモ、契約基準厳格化へ　レンタル携帯の悪用相次ぎ
犯罪に悪用されたレンタル携帯電話の９８％がＮＴＴドコモの携帯だった問題で、ドコモは１８日の株主総会で、契約基準を厳しくする、と表明した。携帯レンタル業者の事業規模が小さすぎるなど不自然な点があれば、契約台数に上限を設ける方向だ。

ウィトラコメント：　これは必須ですね

■「エクスペリアＡ」１カ月で64万台販売　ドコモ
ＮＴＴドコモは18日に都内で開催した株主総会で、ソニーのスマートフォン（スマホ）の新モデル「エクスペリアＡ」が発売後約１カ月の販売台数で64万台を超えたことを明らかにした。ドコモのスマホとして過去最高のペースとしている。

ウィトラコメント：　ネットを見るとExperia Aはそれほど評価が高くないのにどこがそんなに良いのでしょう

■Huawei、厚さ6.18ミリの世界最薄スマートフォン「Ascend P6」を発表
厚さわずか6.18ミリ、重さ120グラムを実現したHuaweiの最新スマートフォン「Ascend P6」が発表された。クアッドコアCPUや4.7インチHD液晶、そしてHuawei独自の「Emotion UI」や「Magic Touch」などを搭載する。

■「Xperia Z」が米国キャリア経由でも発売に、米T-Mobileがサインアップページを公開
米国第4位の携帯キャリア T-Mobile USAが同社の公式サイト内に「Xperia Z」のサインアップページを設置しました。T-Mobileから「Xperia Z」が発売されることは以前より噂されていましたが、遂に発売間近となったようです。

■GoogleがNexus 7新版を準備中、値段据え置きでフルHD対応か - 海外報道
今年のGoogle I/Oでは一部で噂されていた新デバイスの発表は行われなかったが、複数の報道によれば、現在Googleは「Nexus 7」の新版の準備を進めており、間もなく正式発表される可能性がある。新型では解像度がより高く、本体も薄型になるという。またプロセッサは従来のNVIDIA Tegra 3からQualcomm Snapdragonへの変更が行われるが、メーカーは従来のASUSのままだという。

■フェイスブックＣＥＯ、韓国サムスン電子と提携の可能性協議
ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）最大手、米フェイスブック のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、韓国のサムスン電子と提携を結ぶ可能性について協議した。

■ルネサス子会社の合流決裂　富士通、パナの新会社
富士通とパナソニックが半導体「高密度集積回路（ＬＳＩ）」の設計・開発機能を統合して設立する新会社に、経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスの子会社が合流する方向で進めていた交渉が決裂したことが１８日、分かった。

ウィトラコメント：　いよいよ日本のモバイルチップは空中分解か

■NEC、ポーランドの放送網事業者からマイクロ波通信システムを受注
NECは、ポーランド最大の放送網事業者であるEmitel（エミテル）から、通信帯域７０－８０GHz（E－Band帯域）に対応した屋外一体型超小型マイクロ波通信システム「iPASOLINK　EX」を受注しました。

■PC画面をモバイル端末に表示するゲートウェイ技術　富士通研が開発
富士通研究所は、スマートフォンやタブレットなどにPC向けの既存の業務画面をそのまま表示する高速シンクライアントゲートウェイ技術を開発した。

■ドコモ株主総会、出席者数が過去最高 ｉＰｈｏｎｅの質問は出ず
ＮＴＴドコモが18日に開いた株主総会は出席者数が4415人と2012年の3256人を大きく上回り、過去最高を記録した。株価が昨年末を上回って推移し、個人株主数が増えたことが多くの株主出席につながった。携帯電話の契約件数が純減に転じる月が出るなど、同社の経営に対する株主の関心が高まった面もありそうだ。

■NTTドコモとJTBの「ガラパゴス2社」、旅行サービスの新機軸を打ち出せるか
携帯電話事業以外での儲けが見当たらないNTTドコモが、旅行業に参入するなど試行錯誤している。JTBとの提携でどこまで新機軸を打ち出せるだろうか。

■ソフトバンク、市外局番なしで「177」天気予報サービスを利用可能に
電話で天気予報を聞くことができる「177」番。これまでは、携帯電話では市外局番を先頭に付けないと利用できなかった。

■次世代テレビ放送、推進団体が発足　４Ｋ・８Ｋ世界標準狙う
ＮＨＫやソニーなど放送、通信、メーカーなど21社・団体で構成する次世代テレビの開発団体「次世代放送推進フォーラム」（東京・港）が17日、設立発表会を開いた。「８Ｋ」など高画質の次世代放送で世界標準技術を確立、世界のテレビ市場で日本メーカーの巻き返しにつなげる狙いがある。ただ技術開発に取り組む各社の間には商用化スケジュールをめぐる思惑の違いも浮上している。