ニュース (12/18)

■米Intel、Mindspeedから無線インフラ事業を買収
米Intelは12月16日(現地時間)、半導体メーカーMindspeed Technologiesから、無線インフラ事業部門を買収することで合意した。買収は2014年2月までに完了する見込み。買収価格は明かされていない。

■ベライゾン、７００メガヘルツ帯売却　ＴモバイルＵＳ、３０億ドルで取得検討
米携帯電話サービス首位ベライゾン・ワイヤレスは、使用していない周波数帯を同４位のＴモバイルＵＳに売却することで、近く合意する見通しだ。事情に詳しい関係者が１６日までに明らかにした。

■ソフトバンク、LTE国際ローミングの対象国・地域にフィリピンおよび香港、スイスにを追加！ARROWS A 301Fは2014年2月以降に対応予定
ソフトバンクモバイルは28日、が高速通信規格「LTE（FDD-LTE）」方式による「国際ローミング」のローミングアウトできる対象国・地域においてフィリピン（国番号63）および香港（国番号852）、スイス（国番号41）を2013年11月29日（金）に追加するとお知らせしています。これまで韓国（国番号82）にて提供してきましたが、合計4カ国・地域となりました。

■ソフトバンク、高速通信規格対応の無線ＬＡＮルーター
ソフトバンクモバイルは2013年12月13日、同社のスマートフォン（スマホ）ユーザー向けに、最新の高速通信規格IEEE802.11acに対応した無線LANルーター「FON2601E」（フォン・ジャパン製）を発売した。販売価格は4800円、分割払いは月額200円×24回（分割払いは端末購入時のみ）。

■全国7都市140か所の LTE 通信速度調査、キャリアの優劣が白日の下に
MMD 研究所は、全国7都市/140か所で携帯電話キャリア3社（NTT ドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクモバイル）の LTE 対応スマートフォンを対象に「2013年冬最新 Android、iPhone 5s キャリア・地域別通信速度比較調査」を実施した。それによると、iPhone 5s の平均ダウンロード スピードはソフトバンク（25.72Mbps）、ドコモ（20.65Mbps）、KDDI（20.21Mbps）の順番、Android はソフトバンク（26.62Mbps）、ドコモ（25.39Mbps）、KDDI（22.22Mbps）の順番となり、いずれもソフトバンクの速度が最も速かった。

■ＮＹＴが苦言…「不安な“先頭”サムスン、まねるのはやめてトレンドセッターになれ」
ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が１５日、「サムスン、不安な先頭」という特集記事を通じてした苦言だ。昨年サムスングループの売り上げは１９００億ドルでマイクロソフト、グーグル、アマゾン、フェイスブックの売り上げをすべて合わせたより多かった。世界で売れたスマートフォンの４０％はサムスン製品だった。サムスンはこれまで垂直系列化を通じて研究開発、製造、マーケティングを内部で行ってきた。これを通じ迅速な意志決定と効率的な資源と人材の投入で進出した事業ごとに世界１位に上がった。しかしサムスンはいつも他の企業が切り開いた事業に参入しこれに短期間で追いつく「ファーストフォロワー」（新しい製品や技術を早く追いかけて行く企業）にとどまった。アップルが開いたスマートフォンとタブレットＰＣ事業で１位に上がったのが代表的だ。

■企業モバイル市場はiOSが支配。AndroidとWindowsが2番手を巡る戦い
Intermediaの報告によると、Appleは中小ビジネスのモバイル端末市場を依然リードしている。2013年1～10月に、Intermediaの顧客は計19万台のApple端末をアクティベートした。Samsungは2万9000台、Motorolaは1万3800台だった。

ウィトラコメント：　こうなるとAppleの強さがかなり長く残りそうですね

■米mozilla、Firefox OSの成功を促進する新組織を創設 - ソニーやKDDIも参加
米mozillaは12日(現地時間)、Firefox OSプロジェクトの成功を促進する新組織「Open Web Device Compliance Review Board(CRB)」を創設したと発表した。設立時のパートナー企業はMozilla、ドイツテレコム、LG電子、Qualcommなど11社。日本からはKDDIとソニーモバイルコミュニケーションズが参加する。

ウィトラコメント：　これがきちんと立ち上がらないとFirefox OSは立ち上がらなそうです

■総務省、電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データを公表
総務省は12月13日、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成25年度第2四半期(9月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、取りまとめを公表した。

■中低価格スマホに社運を掛けるサムスン電子
冒頭に掲げたのは、サムスン電子が部門別に立てた来年度の事業戦略のキーワードだ。同社は来年の売上高の目標値を今年の予想額（約222兆ウォン）を10％以上上回る250兆ウォン（約24兆5000億円）に設定した。2020年に売上高4000億ドル（約41兆2000億円）達成という目標に向け、一歩前進を目指す形だ。

■サムスン、電気自動車関連の特許申請
韓国最大の複合企業サムスングループは、事業戦略について固く口を閉ざすことで知られている。だが一連の特許申請から、電気自動車市場への関心が浮き彫りとなった。

■海外の携帯電話メーカーにとって日本は“美味しい”市場なのか
2013年9月、NTTドコモがついにAppleのiPhoneの導入に踏み切った。同社は2013年夏の端末販売時に「ツートップ戦略」と称して、ソニーと韓国サムスン電子のスマートフォンを前面に出して販売を実施していた。このツートップ戦略のあと、2013年7月にはNECが、そして2013年9月にはパナソニックが個人向けスマートフォンの開発から撤退することを表明した。