ニュース (11/18)

■iPhoneだらけのトップ10、3キャリアの全面対決はドコモに軍配 (1/4)
3キャリアから「iPhone 5s／5c」が発売されたとはいえ「Xperia Z1 SO-01F」などの健闘もあって、これまでトップ10が“iPhoneだけ”になることはなかったが、今週ついにその事態になった。

ウィトラコメント：　ベスト１０全てiPhoneとはすごいですね

■KDDI、全米447都市でのLTE国際ローミングを11月15日に開始
KDDIは11月15日から、全米の約447都市でLTEによる国際ローミングサービスを提供する。「海外ダブル定額」に対応し、LTEの高速通信も定額料金で利用できる。

■京セラの防水・耐衝撃端末、米国T-Mobieの法人向け端末として発売
京セラは、米国T-Mobile向けとして初めて、防水・耐衝撃で4G LTEに対応した「Hydro XTRM」を納入。11月20日から法人顧客向けに発売される。

■「YotaPhone」、年内に発売へ--LCDとE Inkの2画面搭載「Android」スマートフォン
E Inkディスプレイを備えた「Android」スマートフォン「YotaPhone」の開発元であるYota Devicesは、「2013年のクリスマスに間に合うように」この珍しいスマートフォンの販売を開始する予定だという。同社が電子メールの中で明かした。

■3面スマートフォン、サムスンが米で特許出願
サムスン電子を専門に扱う情報サイト「サムモバイル」など海外のITメディアは15日、サムスン電子が前面だけでなく、両側面にもスクリーンを配置した3面スマートフォン（多機能携帯電話端末）の特許を米国特許商標庁（USPTO）に出願したと発表した。

■ノキアの技術を引き継ぐ新興企業のヨーラ、高級スマートフォンを発売へ
フィンランドの通信機器大手ノキアの元従業員たちが設立した新興企業「ヨーラ（Jolla）」は今月、ノキアが断念したソフトウエア「ミーゴ（MeeGo）」を搭載する高価な端末でスマートフォン市場に参入する。

■サムスン、アップルに続け＝世界スマホ市場の熾烈な3位争いでレノボがリード―IT調査企業
IT調査企業ガートナーは14日、スマートフォン市場に関するレポートを発表した。中国、ラテンアメリカのユーザーの携帯乗り換えが後押しし、今年第3四半期には世界の携帯電話販売台数に占めるスマートフォンの比率が55％に達した。メーカー別のシェアではサムスン、アップルに続く第3位にレノボがランクインした。

■2013年Q3の世界携帯電話販売台数は4.5億台、スマホが55％占める、Gartnerの調査
米Gartnerが現地時間2013年11月14日に公表した携帯電話の販売統計調査によると、同年第3四半期（7～9月期）における世界販売台数は4億5564万台で、前年同期から5.7％増えた。このうちスマートフォンの販売台数は同45.8％増の2億5023万台。スマートフォンは携帯電話全体の55％を占め、この比率はこれまでで最も高い水準となった。

■パナソニック、携帯電話修理の子会社を米社に売却
パナソニックは携帯電話の修理サービス子会社のパナソニックモバイルテクニカルサービスを売却する。米国の携帯電話アフターサービス大手、アシュリオングループが2014年１月１日付で子会社の全株式を取得。買収額は十数億円とみられる。

■法人が今後導入するスマホはAndroid端末が68.8%、iPhoneが40.8% - MM総研
MM総研は11月14日、「法人ユーザーにおける携帯電話/スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査」の結果を発表した。

■MM総研、法人のスマホ導入に関する調査――微増するも二極化傾向
MM総研は、508社の企業・学校・医療福祉法人を対象とした「法人ユーザーにおける携帯電話／スマホの導入配布状況・ニーズに関する調査 （2013年度版）」を実施。

■NTTドコモ、LTE-Advanced向け新伝送技術の屋外実験 - 下り1.2Gbpsを達成
NTTドコモは11月13日、LTEの次世代通信方式である「LTE-Advanced」向けの無線伝送技術「Smart Vertical MIMO」を新たに開発し、世界で初めて基地局アンテナ1本で1.2Gbpsを超える屋外での走行伝送実験に成功したと発表した。

■AndroidとSamsung絶好調も、元HTCや自作スマホとハードに注目？
スマートフォンが世界で飛ぶように売れている。先に発表された2013年第3四半期のデータでは、2億5840万台と四半期ベースで過去最高の台数を記録。この勢いは年末商戦まで続きそうだという。その中心は低価格ラインであり、市場は新興国中心に少しずつ動きつつあるが、ハードウェア側でも面白い動きが出てきている。

■ドコモの印タタ合弁、継続に慎重　ｉＰｈｏｎｅ効果は今後に期待 (1/2ページ)
ＮＴＴの鵜浦博夫社長は１４日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、国内事業の不振を補うため海外でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を加速し、世界市場での受注拡大を狙う考えを示した。一方、ＮＴＴドコモが出資しているインドの携帯電話事業者、タタ・テレサービシズとの合弁事業について「次の行動は慎重に見極める」と述べ、事業環境の厳しさが続いているとの認識を示した。

ウィトラコメント：　ドコモのタタへの出資も失敗に終わるのでしょうか。サラリーマン社長の腰の引けた対応が原因だと思います

■ソニー、ＣＡＴＶ大手にタブレット供給　テレビと連動強化
ソニーはタブレット（多機能携帯端末）をジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）など国内ＣＡＴＶ大手に大量供給する。リモコンの代わりに番組を予約したり、録画番組を外出先で視聴したりする機能が特徴。テレビとタブレットを連動させて楽しむ利用者が増えているのに対応する。法人向けのテコ入れにより、強化分野と位置付けるタブレットで３年後に売上高100億円以上を目指し、米アップルなどを追撃する。