ニュース (11/5)

■ドコモ系携帯、インドで加入４００万件　９月、過去最高

NTTドコモが26％出資するインドの携帯電話会社「タタ・テレサービシズ」の9月の新規加入が約400万件に達し、単月として過去最高を記録した。増加数は2カ月連続で業界トップ。6月に「タタ・ドコモ」ブランドの携帯サービスを開始してから、新料金体系で加入者を急速に増やしている。

ウィトラコメント：　秒単位の課金で短時間の電話にすれば電話料金が安くなる点が受けているようです。ドコモの貢献ではないと思いますが、ドコモが出資している会社が好調だと、何か日本にとってもよいことがありそうです。

 

■【インド経済】3G携帯用周波数競売、デリー、ムンバイなどではCDMA方式の割り当てはなし？

IT通信省の通信局（DoT）は10月末、第3世代（3G）携帯電話用周波数帯域の競売入札を来年1月14日に実施すると発表したが、全国の22エリア（通信区域）中、デリー、ムンバイ、マハラシュトラ（ムンバイを除く）、アンドラ・プラデシュ、パンジャブ、ラジャスタンの6エリアでは、CDMA方式サービス向け帯域の割り当てが行われない見通しとなった。通信局高官の話として、エコノミック・タイムズ（ET）紙が11月3日付で報じている。

 

■ヤフードームのエリア限定ワンセグに見る、イベントインフラとしての可能性 (1/2)

携帯電話などワンセグ受信端末に、「その場所でしか見られない」映像コンテンツを配信するエリア限定ワンセグ。従来のマス向け放送とは異なる独自のコンテンツを、特定エリアにのみ配信できるという特性から、“新たな放送メディア”としての可能性に注目が集まっている。

 

■KDDI、ユビキタス特区でMediaFLOのサービス実証実験

メディアフロージャパン企画とKDDIは、沖縄県のユビキタス特区で実施しているマルチメディア放送の実験において、MediaFLOを利用したサービスの実証実験を開始した。MediaFLO対応の携帯電話型試作端末がKDDIにより開発され、利用される。

 ウィトラコメント：　ドコモのBeeTVとか色々と通信と放送の融合が動き始めますね。世界的にはモバイルTVは下火ですが、日本から動くかもしれません。

■China Unicom、「iPhone」発売後の4日間で5000人の新規加入者を獲得

「iPhone」は中国において、ほかの市場ほど人気を博していなかった。
中国におけるiPhoneの独占キャリアであるChina Unicomは現地時間11月3日、iPhone販売開始後の最初の4日間で、5000人の加入者と契約したと述べた。最初の週末の加入者数としては驚異的な数字というわけではないが、China Unicomはそれでも嬉しく思っていると述べた。

 

■iPhoneと子ども用絵本を組み合わせた「PhoneBook」とは？ ～ モバイル表現研究所が開発

電通とロボットは4日、共同運営する「モバイル表現研究所」にて、iPhoneを活用した新しいコミュニケーション・アイデア「PhoneBook（ふぉんぶっく）」のコンセプトモデルを開発したことを発表した。コンセプトビデオが同研究所サイトで公開中だ。

 

■iPhoneユーザーのモバイルインターネット利用率は2倍以上--調査結果が示す数々の相関

就職している「iPhone」ユーザーは、就職している「BlackBerry」「Palm」「Windows Mobile」デバイスなどのユーザーに比べ、携帯電話機からインターネットにアクセスする人の割合が2倍以上多い。このデータは、iPhoneがモバイルインターネットの利用を促進することを証明しているわけではないが、iPhoneの所有とモバイルインターネットアクセスとの間には高い相関関係がある。したがってForrester Researchは、iPhoneユーザーが携帯電話機からブラウザやリッチインターネットアプリケーションを使って企業リソースへアクセスすることも喜んで受け入れるだろうと考えている。可能性のあるものには、従業員向けポータルやビジネスデータ、そしてウェブカンファレンスやチームサイトなどのアプリケーションがある。

 

■Android軍団とiPhone：スマートフォン市場の今後は（WIRED VISION）

米Google社のオープンソースOS『Android』を搭載する携帯電話は増え続けており、すぐに10機種を超える見込みだ。このペースで行くと、Android携帯電話が『iPhone』を数で上回るのは避けられないだろう。iPhoneのOSは、米Apple社によるプロプライエタリな(閉じられた)OSだ。

 

■日常空間を情報化する技術とは？　フラットなインターネットの限界

前回の連載更新直後、ソフトバンクの2010年3月期の第2四半期決算説明会の中で、ソフトバンクモバイルの次世代インフラ設備投資が先送りされることが発表された。

 

■国会図書館のアーカイブ活用、日本版書籍検索システム検討に着手

日本文藝家協会や日本書籍出版協会などは4日、日本における書籍検索システムのあり方を検討するための組織「日本書籍検索制度提言協議会」を設立した。国立国会図書館がデジタルアーカイブ化する書籍のデータを有料でネット配信する仕組みを検討し、来春をめどに提言を発表する。