どうなる？子ども手当

　第一次補正の成立に際して、３党で合意した文書に従い、与野党間で子ども手当ての見直しに向けた議論が進みつつあります。既にマスコミ等で報じられている公明党案なるものは、未だ正式にはわが党に対して示されていないということですが、一方では、財務金融委員会での与野党の協議の中では、野党から、子ども手当ての見直しが特例公債法の審議入りの条件のような話も出ているそうです。

　そんな中、党内でも子ども手当てをどうするのかについて、党内でも活発な議論が行われています。子ども手当ては、民主党政権の看板政策であり、その理念は死守すべきだという意見が大勢を占めています。
　強硬派には「絶対に妥協すべきではない。児童手当に戻ったらその時は野党のせいだ。」という人もいますが、ねじれ国会、かつ震災対応の中でそうも言っていられないのが現実です。

　私自身の考え方はこうです。子ども手当ての見直しのポイントは、次の３つです。①控除を廃止し手当てにする、②所得に関係なくすべての子どもに支給する、③月額13,000円からさらに上積みを目指す（2010参院選マニフェスト）
　まず、「控除から手当てへ」、ここは民主党が目指す社会に直結するたいへん重要な部分です。反面、この点は、あまり理解されていないような気がします。扶養控除が子ども手当てに振り替わることは、高額所得者から低額所得者への再配分になります。
　次に、所得制限。「なぜ、高額所得者に配るのか。」という一般の感情は理解できます。ただ、諸外国の例を見ても類似の給付では所得制限をつけないのが普通である。この点、義務教育は親の所得には関係なく無償です。金持ちから子どもの授業料を徴収しろという声は聞きません。子ども手当ては、子どもの育ちを社会全体で応援しようという理念に基づいており、親に支給するがあくまで子どもへの支援であり。親や家庭の状況とは無関係に一律給付が理屈にあっています。また、児童手当は、世帯所得で800万円後半という中の上を支給対象から除いてしまいますが、選別的な給付より普遍的な給付は中堅所得層が社会保障の恩恵を感じることにもなるはずです。さらに、所得捕捉には相当な行政コストがかかり、自治体への負担も大きくなります。被災地の自治体では、所得捕捉は事務的に無理ですし、前年にいくら所得があった人でも地震や津波で全財産を失った人を支給対象から外すことは考えられません。
　最後が支給額です。今回、扶養控除を廃止して子ども手当てに振り替えている結果、満額の26,000円の支給にならない限り、どう試算しても必ず手取りがマイナスになってしまう部分が出てきてしまいます。もちろん、これは望ましいことではありません。しかし、支給額は震災の影響等も勘案して、当面は我慢することにして、将来、引き上げることもできます。ただ、控除の復活や所得制限は理念や制度の根幹にかかわることであり、いったん妥協してしまうと元に戻すのは困難になると思われます。
　結論から言うと、野党に対して、どうしても妥協案を示さなければならないのなら、私は、①、②は堅持して、③の額で妥協するより他ないのではないかと考えます。