増税問題と財政再建の検討の参考に

いよいよ選挙まであと２日となりました。
各党ともラストスパートに必死ですね。
そこで、今回は、財政再建問題や増税問題を考える上で参考になると思われる日本の財政の現状について考えてみたいと思います。
今回参考にするのは、財務省で作成した「わが国の財政を家計にたとえたら」です。

１７年度財政状況　　　　　　　　　　　　１か月分の家計にたとえたら

税収＋税外収入（Ａ）　４７兆８千億円　　１世帯収入（Ｃ）　　４０万円
国債費（Ｂ）　　　　　１８兆４千億円　　ローン元利金（Ｄ）　１５万円　
（Ａ）－（Ｂ）　　　　２９兆４千億円　　（C)－（D)　　　　　２４万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(注：端数調整により２４万円となる）　
一般歳出　　　　　　　４７兆３千億円　　家計費　　　　　　　３９万円
地方交付税等　　　　　１６兆１千億円　　田舎へ仕送り　　　　１３万円

公債金収入　　　　　　３４兆４千億円　　借金　　　　　　　　２８万円

公債残高　　　　　　　　約５３８兆円　　ローン残高　　　５３００万円


財務省のHPでは、特に解説がありませんでしたので、補足説明をしたいと思います。
まず、（Ａ）がいわゆる歳入です。家計では、給料に該当します。
そして、国債費とは国の借金返済費なので、家計ではローン元利金に該当します。
つまり、この家は、給料の３分の１近くをローンの返済に充当していることになります。

次に、一般歳出とは、読んで字のとおりですが、家計の総額になります。
地方交付税とは、地域間格差を是正するために地方に交付するものであり、三位一体等で議論の対象になっているものです。これは、田舎の両親への仕送りと考えるとよいということです（ちょっと趣旨は違いますが、イメージとしてはいいのかなあ、と思います。）。
そして、公債金とは借金のことです。建設国債と赤字国債とありますが、建設国債とは何かを作ったり買ったりりするためのものであり、赤字国債とはそのような裏づけがなく単に借りるものをいいます。家計では、借金とくくりますが、建設国債がローン払い、赤字国債がサラ金と考えるとよりイメージがわくのではないでしょうか。
そして、公債残高とは国の借金の現在の残高です。家計でいうローン残高に該当します。

さて、これを踏まえて日本の財政を見てみると、毎月の給料のうち、自由に使える金額が２５万円しかないのに、毎月の支出は５２万円になります。当然、生活を維持するためには、毎月２８万円の借金をしなければなりません。
ってことは、今後ローン残高は増えることこそあれ、減ることはありえないということになります。これは、普通の家では当然銀行はお金を貸してくれるはずもなく、完全に「破産宣告｣されるでしょう。
つまり、財務省のHPから判断できることは、日本の財政は｢破産｣状態にあるということが読めることになります。

では、これを少しでも再建するためにはどうすればよいか。これについて、各党がいろいろな主張や公約を発表しています。
ただ、確実にいえることは、「収入を増やすだけでは解決にならない｣ということです。仮に収入だけで解決するとしたら、税収を今の約３倍程度増やさなければならないでしょう。
以上の現状を踏まえて、各党のマニフェストをもう一度読んでみましょう。きっと、財政再建に対する考え方がよりわかりやすくなるのではないでしょうか。

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