作りすぎた空港の面倒は税金で賄っちゃいますね

国土交通省は，経営状態の厳しい地方空港や周辺地域の活性化を図るため，地域振興策としての交付金制度を創設する方向で検討しているようです。これにより，地元の活性化と経営不振の地方空港の建て直しを図るとのことです。

地方空港活性化ねらい交付金　国交省が制度創設へ(朝日新聞) - goo ニュース

選挙前のばらまき政策か？

この交付金にいくらかけるつもりか分かりませんが，この政策，どう考えても「経営ミスの尻ぬぐい」にすぎません。つまり，安易に作りすぎてしまった空港政策，それ自体が誤りだったということに他ならないのです。
確かに地方空港は採算が採れないことが最初から想定される一方で，地域振興のために必要な場合があることは事実です。しかし，だからといって各都道府県に作ればいいってものではありません。また，地域振興策のために空港を作るのであれば，撤退する航空会社を引き留め（経営補助金などで），飛ぶ飛行機を維持するべきなのです。飛行機が飛ばないで，お金だけ地方に交付するのは，「単なるばらまき」と思われても仕方ないでしょう。
むしろ，空港の維持費もバカになりませんし，この維持費の一部は地方自治体も負担しています。であれば，安直に交付金を出すのではなく，「廃止を含めた見直し」を行うべきでしょう。当然，航空政策もしっかりと見直しべきです。

一度作った空港をつぶすのは地元の反対もあり大変かもしれません。しかし，しっかりした検証根拠に裏付けられていれば，説得はできるでしょう。そして，何よりも，撤退した航空会社も戻ってくる可能性すらありますから，それで本来の目的たる地域振興も可能となるでしょう。
「作ったものを全部維持する」ためだけの交付金は，単なる税金のばらまきです。しかも，飛行機が飛ばない限り，それは決して地域振興になりません。ばらまいた税金がどこに行くかというと，結局巡り巡って地元議員の懐に戻ってくるだけです。

「この交付金で空港が良くなる」「我が町が景気よくなる」という幻想は抱かない方がいいでしょう。しつこいですが，この幻想が本当のものになるのは，「飛行機が飛ぶ」ことが絶対条件です。
むしろ，不要な空港を廃止して，自治体が負担している税金の支出を減らし，それを経済対策に回した方がよっぽど地元住民のためになります。
もっと言えば，交付金を出すと言うことは，その分の財源を捻出するわけですから，増税が別の経費を削るしかありません。金額が大きいので，削るのは，「土木費」か「福祉費」くらいしかありません。とすると，結局，自分たちの生活に直撃する可能性が高いのです。
目先のアメに騙されないよう，しっかりと考えておきましょう。

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