ついでといってはなんですがー

マンション問題について，国や自治体が公費による補償や住居提供の検討をし始めているようです。

仮設住宅を利用できないか？

税金を用いた救済策は，以前も書きましたとおり，基本的には消極的です。
しかしながら，実際，マンションの住民は本当につらいそうです。いつ，地震で崩れるかも分からない状態で夜も眠れない生活を続けているようですし，使用禁止で退去したらその先路頭に迷うという切実な問題もあります。さらに，一部不動産業者は当該マンション住民に対して別のマンションの賃貸借契約を拒否している（家賃が支払われなくなるおそれがあるからと思われる）という卑劣な事例もあるようです。
そこで，このマンションの住民に対して，一時的な避難場所として「仮設住宅」を提供するというのは，どうでしょうか。もちろん，家賃は問題が片づくまで無償でよいでしょう。
多少，税金による救助となりますが，大地震により尊い人命が奪われるというリスクを考えれば，今倉庫で眠っている仮設住宅を活用する方がよっぽど有益であると思います。
また，これならば，マンション住民もこれを拒む理由はないでしょう。一時的な措置ですし，なによりも生命身体の危機にさらされているわけですから。

ただ，税金による本格的な補償を検討しているのであれば，他の方々も助けてあげてください

以前にも書きましたが，住居に関する問題で悩み苦しんでいる人はたくさんいます。
もし，税金でマンション住民を助けるのであれば，次の住民もついでに税金で助けてあげてください。
１　新潟の仮設住宅の方々（あと１年で仮設住宅を退去しなければならないため）
２　アスベスト問題で使用禁止となった施設の関係者（学校が今でも使えない，という切実な問題を抱えているところもある。）

いずれも，ものすごく重要な問題です。マンションの住民を助けるならば，ついでにこちらの住民も助けてあげてください。

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（１２月６日追記）
仮設住宅を利用するという案については，次のメリットとデメリットがあります。
デメリット部分をうまく解決する案が見いだせれば，かなり実現可能な提案ではないかと思いますがいかがでしょうか。

メリット
１　税金の使用を最小限に押さえることができる
２　仮設住宅建設の訓練（防災訓練）になる
３　実際に居住してもらうことによって，仮設住宅の問題点が明らかになり，実際の災害の際にその問題点を修正した仮設住宅の提供が可能となる
４　何より入居者の生命身体の安全が確保できる

デメリット
１　とはいえ，所詮税金を使用する
２　災害時ではないため，建設場所の選定が困難（学校の校庭などを使用できない）
３　家財道具が入りきらないおそれがある（災害時は家財道具ごと崩壊しているため，体一つで仮設住宅にはいるが，今回のケースは，建物はあるので家財道具も残っている）
４　入居者の心理的抵抗