事件番号 平成22(行ケ)10096等
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成22年11月30日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 飯村敏明
（１）特許法２９条２項所定の要件の判断，すなわち，その発明の属する分野における通常の知識を有する者（当業者）が同条１項各号に該当する発明に基づいて容易に発明をすることができたか否かの判断は，通常，先行技術のうち，特許発明の構成に近似する特定の先行技術（以下「主たる引用発明」という場合がある。）を対比して，特許発明と主たる引用発明との相違する構成を認定し，主たる引用発明に，それ以外の先行技術（以下「従たる引用発明」という。），技術常識ないし周知技術（その発明の属する技術分野における通常の知識）を組み合わせ，特許発明と主たる引用発明との相違する構成を補完ないし代替させることによって，特許発明に到達することが容易であったか否かを基準として判断すべきものである。
（２）ところで，審決は，前記第２の４のとおり，本件発明と先行技術とを対比し，相違点を認定することなく，
① 本件明細書に基づいて，本件発明の技術的意義について検討し，同意義を，構成要件Ｃ（・・・）と，構成要件Ｅ及びＦ（・・・）とを兼ね備える点にあるとした上で，
② 構成要件Ｃ，Ｅ及びＦを兼ね備えた技術は，甲１ないし甲５のいずれにも記載されておらず，示唆もされていないと判断して，本件発明は，原告の主張に係る各引用発明から容易に想到することができないとの結論を導いている。
この点，特許法２９条２項所定の容易想到性の有無を判断するに当たり，特定の引用発明と対比して，相違点を認定することをせずに，先に，当該発明の技術的意義なるものを設定した上で，各引用発明に当該発明の技術的意義が記載されているか否かを判断する手法は，判断の客観性を担保する観点に照らし疑問が残るといえる。
しかし，本件においては，原告（無効審判請求人）は，無効審判手続において，甲１の図１，２には構成要件ＡないしＥが記載又は示唆され，甲１の図４（Ａ）には構成要件Ｆが示唆され，甲２には構成要件Ｆが示唆され，甲４の図２には構成要件Ｄ及び構成要件Ｂが示唆され，甲５には構成要件Ｆが示唆されているなどとの主張はするものの，特定の先行技術を主たる引用発明として挙げた上で，本件発明との相違点に係る構成を明らかにし，従たる引用発明等を組み合わせることによって，本件発明に至ることが容易であるとする論理的な主張を明確にしているわけではない。
このような無効審判手続における原告の無効主張の内容に照らすならば，本件における審決の判断手法が，直ちに違法であるとまではいえない（なお，このような場合であっても，審判体としては，
① 原告に対して釈明を求めて，本件発明が容易想到であるとの原告の主張（論理）を明確にさせた上で判断するか，あるいは，
② 原告に対する釈明を求めることなく，原告の挙げた引用発明を前提として，それらの引用発明との相違点を認定した上で，本件発明の相違点に係る構成が容易想到であるか否かを，個別具体的に判断するか，いずれかの審理を採用するのが望ましいといえる。）
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成22年11月30日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 飯村敏明
（１）特許法２９条２項所定の要件の判断，すなわち，その発明の属する分野における通常の知識を有する者（当業者）が同条１項各号に該当する発明に基づいて容易に発明をすることができたか否かの判断は，通常，先行技術のうち，特許発明の構成に近似する特定の先行技術（以下「主たる引用発明」という場合がある。）を対比して，特許発明と主たる引用発明との相違する構成を認定し，主たる引用発明に，それ以外の先行技術（以下「従たる引用発明」という。），技術常識ないし周知技術（その発明の属する技術分野における通常の知識）を組み合わせ，特許発明と主たる引用発明との相違する構成を補完ないし代替させることによって，特許発明に到達することが容易であったか否かを基準として判断すべきものである。
（２）ところで，審決は，前記第２の４のとおり，本件発明と先行技術とを対比し，相違点を認定することなく，
① 本件明細書に基づいて，本件発明の技術的意義について検討し，同意義を，構成要件Ｃ（・・・）と，構成要件Ｅ及びＦ（・・・）とを兼ね備える点にあるとした上で，
② 構成要件Ｃ，Ｅ及びＦを兼ね備えた技術は，甲１ないし甲５のいずれにも記載されておらず，示唆もされていないと判断して，本件発明は，原告の主張に係る各引用発明から容易に想到することができないとの結論を導いている。
この点，特許法２９条２項所定の容易想到性の有無を判断するに当たり，特定の引用発明と対比して，相違点を認定することをせずに，先に，当該発明の技術的意義なるものを設定した上で，各引用発明に当該発明の技術的意義が記載されているか否かを判断する手法は，判断の客観性を担保する観点に照らし疑問が残るといえる。
しかし，本件においては，原告（無効審判請求人）は，無効審判手続において，甲１の図１，２には構成要件ＡないしＥが記載又は示唆され，甲１の図４（Ａ）には構成要件Ｆが示唆され，甲２には構成要件Ｆが示唆され，甲４の図２には構成要件Ｄ及び構成要件Ｂが示唆され，甲５には構成要件Ｆが示唆されているなどとの主張はするものの，特定の先行技術を主たる引用発明として挙げた上で，本件発明との相違点に係る構成を明らかにし，従たる引用発明等を組み合わせることによって，本件発明に至ることが容易であるとする論理的な主張を明確にしているわけではない。
このような無効審判手続における原告の無効主張の内容に照らすならば，本件における審決の判断手法が，直ちに違法であるとまではいえない（なお，このような場合であっても，審判体としては，
① 原告に対して釈明を求めて，本件発明が容易想到であるとの原告の主張（論理）を明確にさせた上で判断するか，あるいは，
② 原告に対する釈明を求めることなく，原告の挙げた引用発明を前提として，それらの引用発明との相違点を認定した上で，本件発明の相違点に係る構成が容易想到であるか否かを，個別具体的に判断するか，いずれかの審理を採用するのが望ましいといえる。）
