事件番号 平成7(行ケ)148
裁判年月日 平成9年03月13日
裁判所名 東京高等裁判所
特許法30条2項
（注目判示）
１．発明が同発表の６月以内である１９７６年１月２日フランス国においてした特許出願に基づく優先権を主張して特許出願されたことは当事者間に争いがない。したがって、優先権の基礎となる同日が、本件発明が原告の意に反して特許法２９条１項３号に該当するに至った日から６月以内であることは明らかである。
２ 原告は、本件発明の特許出願については優先権の主張が認められているのであるから、本出願は優先権の基礎となる１９７６年１月２日にしたものとして特許法３０条２項の規定の適用を受けることができると主張し、その根拠として、パリ条約２条及び４条を挙げている。
そこで検討するに、パリ条約２条（１）は、「同盟国の国民は、内国民に課される条件及び手続に従う限り、内国民と同一の保護を受け」と規定している。これを本件に即していえば、特許法３０条２項の規定の適用を受けるためには、国の内外を問わず、特許を受ける権利を有する者の意に反した公表があった日から６月以内に特許出願がなされることを要するとした場合、本件発明について最初の特許出願を１９７６年１月２日にフランス国においてし、後の出願を昭和５１年１２月２８日に日本国においてしたときは、フラン国においては新規性喪失の例外規定の適用を受けられるが、日本国においては同規定の適用を受けられないことになるが、このことは、その特許出願人が日本国民であろうと外国法人である原告であろうと、全く同一である。したがって、本件特許出願については、同盟国の国民である原告に対してもまさしく内国民待遇が行われるのであるから、審決の特許法３０条２項についての前記解釈がパリ条約２条に違反するものでないことは明らかである。
また、パリ条約４条Ａ（１）は、いずれかの同盟国において正規に特許出願等をした者は、他の同盟国において出願することに関し、同条約が定める期間中優先権を有することを規定し、同条のＢは、「すなわち、Ａ（１）に規定する期間の満了前に他の同盟国においてされた後の出願は、その間に行われた行為、例えば、他の出願、当該発明の公表又は実施（中略）によって不利な取扱いを受けないものとし、また、これらの行為は、第三者のいかなる権利又は使用の権能をも生じさせない。」と規定している。
しかしながら、その条項からも明らかなように、これらの規定は、第一国出願の出願人等が条約に定める期間中優先権を有することを定めたものであり、第二国出願の出願日が当然に第一国出願の出願日まで遡及することまでも定めたものではない。この優先権主張を伴う特許出願をどのように取り扱うかは、当該特許出願のなされた国の法律に基づいて決めるべき事項である（このことは、我が国の特許法（昭和３４年法律第１２１号）が最初の出願と後の出願との間に法律改正がなされた場合に、当該出願について出願日を遡及させず、改正法を適用したきたことからも明らかである。）。
ところで、特許法３０条２項の規定の適用については、優先権主張を伴う特許出願をどのように取り扱うか明文の規定は存しないが、パリ条約４条のＢは、第一国出願の日と第二国出願の日との間に行われた当該発明の公表等の行為により第二国出願が不利益を受けないことを定めたものであって、第一国出願より前に行われた行為により不利益を受けないことを定めたものではないこと、特許法３０条２項の規定は、新規性喪失の例外規定であって、優先権主張を伴う特許出願について、同項に規定する「特許出願」は第一国出願の出願日を意味すると解すると、新規性喪失の例外期間を１年６月まで拡大することにより、この規定の趣旨に反して特許を受ける権利を有する者に不当な利益を得せしめる結果となること等に照らすと、日本国を第二国出願とする優先権主張を伴う特許出願については、同項に規定する「特許出願」の日は、日本国においてなされた特許出願の日を意味すると解するのが相当であって、パリ条約４条を根拠としてこれと異なる解釈をする余地はないというべきである。
裁判年月日 平成9年03月13日
裁判所名 東京高等裁判所
特許法30条2項
（注目判示）
１．発明が同発表の６月以内である１９７６年１月２日フランス国においてした特許出願に基づく優先権を主張して特許出願されたことは当事者間に争いがない。したがって、優先権の基礎となる同日が、本件発明が原告の意に反して特許法２９条１項３号に該当するに至った日から６月以内であることは明らかである。
２ 原告は、本件発明の特許出願については優先権の主張が認められているのであるから、本出願は優先権の基礎となる１９７６年１月２日にしたものとして特許法３０条２項の規定の適用を受けることができると主張し、その根拠として、パリ条約２条及び４条を挙げている。
そこで検討するに、パリ条約２条（１）は、「同盟国の国民は、内国民に課される条件及び手続に従う限り、内国民と同一の保護を受け」と規定している。これを本件に即していえば、特許法３０条２項の規定の適用を受けるためには、国の内外を問わず、特許を受ける権利を有する者の意に反した公表があった日から６月以内に特許出願がなされることを要するとした場合、本件発明について最初の特許出願を１９７６年１月２日にフランス国においてし、後の出願を昭和５１年１２月２８日に日本国においてしたときは、フラン国においては新規性喪失の例外規定の適用を受けられるが、日本国においては同規定の適用を受けられないことになるが、このことは、その特許出願人が日本国民であろうと外国法人である原告であろうと、全く同一である。したがって、本件特許出願については、同盟国の国民である原告に対してもまさしく内国民待遇が行われるのであるから、審決の特許法３０条２項についての前記解釈がパリ条約２条に違反するものでないことは明らかである。
また、パリ条約４条Ａ（１）は、いずれかの同盟国において正規に特許出願等をした者は、他の同盟国において出願することに関し、同条約が定める期間中優先権を有することを規定し、同条のＢは、「すなわち、Ａ（１）に規定する期間の満了前に他の同盟国においてされた後の出願は、その間に行われた行為、例えば、他の出願、当該発明の公表又は実施（中略）によって不利な取扱いを受けないものとし、また、これらの行為は、第三者のいかなる権利又は使用の権能をも生じさせない。」と規定している。
しかしながら、その条項からも明らかなように、これらの規定は、第一国出願の出願人等が条約に定める期間中優先権を有することを定めたものであり、第二国出願の出願日が当然に第一国出願の出願日まで遡及することまでも定めたものではない。この優先権主張を伴う特許出願をどのように取り扱うかは、当該特許出願のなされた国の法律に基づいて決めるべき事項である（このことは、我が国の特許法（昭和３４年法律第１２１号）が最初の出願と後の出願との間に法律改正がなされた場合に、当該出願について出願日を遡及させず、改正法を適用したきたことからも明らかである。）。
ところで、特許法３０条２項の規定の適用については、優先権主張を伴う特許出願をどのように取り扱うか明文の規定は存しないが、パリ条約４条のＢは、第一国出願の日と第二国出願の日との間に行われた当該発明の公表等の行為により第二国出願が不利益を受けないことを定めたものであって、第一国出願より前に行われた行為により不利益を受けないことを定めたものではないこと、特許法３０条２項の規定は、新規性喪失の例外規定であって、優先権主張を伴う特許出願について、同項に規定する「特許出願」は第一国出願の出願日を意味すると解すると、新規性喪失の例外期間を１年６月まで拡大することにより、この規定の趣旨に反して特許を受ける権利を有する者に不当な利益を得せしめる結果となること等に照らすと、日本国を第二国出願とする優先権主張を伴う特許出願については、同項に規定する「特許出願」の日は、日本国においてなされた特許出願の日を意味すると解するのが相当であって、パリ条約４条を根拠としてこれと異なる解釈をする余地はないというべきである。
