事件番号 平成18(行ケ)10055
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成19年09月12日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 飯村敏明
『(2) 改正前特許法１７条の２第３項４号の該当性（特許請求の範囲の減縮について）
ア 原告は，「補正４」について，補正後の請求項１において，補正前の請求項３に「第１の電源制御回路」及び「第２の電源制御回路」を付加した点は，第３のＰチャネル型ＴＦＴ及び第３のＮチャネル型ＴＦＴのゲート電極に何が接続されるのか限定していなかったものに対して，接続される対象として「第１の電源制御回路」及び「第２の電源制御回路」を加えたものであるから，<ins>特許請求の範囲の減縮に該当</ins>し，また，補正前の請求項３に係る発明及び補正後の請求項１に係る発明は，共に，半導体装置であって<ins>産業上の利用分野は共通</ins>し，結晶性シリコンで構成される薄膜半導体集積回路の消費電力の低減に関し，薄膜トランジスタのＯＦＦ時のリーク電流を低減するものであって，<ins>解決しようとする課題も共通</ins>するから，<ins>「補正４」は，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において，補正前の請求項３に係る発明の構成に欠くことができない事項の一部を限定するものである</ins>と主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
イ 改正前特許法１７条の２第３項２号は，特許請求の範囲の減縮であって，補正前発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において，その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものに限る旨を規定する。
そこで，「補正４」が同項２号の要件を満たすためには，同補正において付加した「第１の電源制御回路」及び「第２の電源制御回路」との構成要素が，補正前の請求項３における「発明の構成に欠くことができない事項」に含まれること，及び，補正によって，その事項を限定するものといえること（すなわち，補正前の請求項に含まれる包括的抽象的な解決手段たる上位概念を，具体的な解決手段たる下位概念とすることよって，当該事項を限定すること）が必要である。
本件についてこれをみると，補正前の請求項３には，電源に関する技術的事項は何ら特定されておらず，駆動用の電源が「第１の電源制御回路」及び「第２の電源制御回路」によって制御の対象とされることは何ら記載されていないから，包括的抽象的な解決手段たる上位概念である「電源」に該当するものは，何ら記載がないことになる。補正後の請求項１における，「第１の電源制御回路と第２の電源制御回路」の記載，及び「第３のＰチャネル型ＴＦＴのゲート電極」は「第１の電源制御回路」に，「第３のＮチャネル型ＴＦＴのゲート電極」は「第２の電源制御回路」に，それぞれ「接続され」るとの態様を示した記載から直ちに，当該電源制御回路が駆動用の電源を制御する回路であると理解することもできない。
上記によれば，原告主張は失当であり，採用することはできない。』
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成19年09月12日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 飯村敏明
『(2) 改正前特許法１７条の２第３項４号の該当性（特許請求の範囲の減縮について）
ア 原告は，「補正４」について，補正後の請求項１において，補正前の請求項３に「第１の電源制御回路」及び「第２の電源制御回路」を付加した点は，第３のＰチャネル型ＴＦＴ及び第３のＮチャネル型ＴＦＴのゲート電極に何が接続されるのか限定していなかったものに対して，接続される対象として「第１の電源制御回路」及び「第２の電源制御回路」を加えたものであるから，<ins>特許請求の範囲の減縮に該当</ins>し，また，補正前の請求項３に係る発明及び補正後の請求項１に係る発明は，共に，半導体装置であって<ins>産業上の利用分野は共通</ins>し，結晶性シリコンで構成される薄膜半導体集積回路の消費電力の低減に関し，薄膜トランジスタのＯＦＦ時のリーク電流を低減するものであって，<ins>解決しようとする課題も共通</ins>するから，<ins>「補正４」は，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において，補正前の請求項３に係る発明の構成に欠くことができない事項の一部を限定するものである</ins>と主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
イ 改正前特許法１７条の２第３項２号は，特許請求の範囲の減縮であって，補正前発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において，その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものに限る旨を規定する。
そこで，「補正４」が同項２号の要件を満たすためには，同補正において付加した「第１の電源制御回路」及び「第２の電源制御回路」との構成要素が，補正前の請求項３における「発明の構成に欠くことができない事項」に含まれること，及び，補正によって，その事項を限定するものといえること（すなわち，補正前の請求項に含まれる包括的抽象的な解決手段たる上位概念を，具体的な解決手段たる下位概念とすることよって，当該事項を限定すること）が必要である。
本件についてこれをみると，補正前の請求項３には，電源に関する技術的事項は何ら特定されておらず，駆動用の電源が「第１の電源制御回路」及び「第２の電源制御回路」によって制御の対象とされることは何ら記載されていないから，包括的抽象的な解決手段たる上位概念である「電源」に該当するものは，何ら記載がないことになる。補正後の請求項１における，「第１の電源制御回路と第２の電源制御回路」の記載，及び「第３のＰチャネル型ＴＦＴのゲート電極」は「第１の電源制御回路」に，「第３のＮチャネル型ＴＦＴのゲート電極」は「第２の電源制御回路」に，それぞれ「接続され」るとの態様を示した記載から直ちに，当該電源制御回路が駆動用の電源を制御する回路であると理解することもできない。
上記によれば，原告主張は失当であり，採用することはできない。』
