特許無効審判事件の係属中の複数の請求項に係る訂正請求

事件番号 平成21(行ケ)10304
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成22年07月28日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官　中野哲弘

２ 【請求項１】（旧）の訂正（削除）を認めなかった判断の適否（取消事由１）について
　上記第３，１(2)記載のとおり，訂正事項(1)は【請求項１】（旧）を削除するものであるのに対し，訂正事項(2)は，【請求項２】（旧）を【請求項１】（新）に繰り上げて，その内容を変更するものである。
　これにつき，審決は，訂正事項(1)及び(2)を一体として訂正事項ａと整理し，訂正事項ａについて，特許請求の範囲の減縮や明りょうでない記載の釈明を目的とするものではなく，また，明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでもないので，そのような訂正事項ａを含む本件訂正を全体として認めない旨の判断をした（審決６頁１６行～７頁６行，８頁５行～１７頁２２行）。

　しかしながら，特許無効審判事件の係属中に複数の請求項に係る訂正請求がなされている場合，その許否は訂正の対象となっている請求項ごとに個別に判断すべきであり，一部の請求項に係る訂正事項が訂正の要件に合致しないことのみを理由として，他の請求項に係る訂正事項を含む訂正の全部を認めないとすることは許されないと解するのが相当である（特許異議に関する最高裁平成２０年７月１０日第一小法廷判決・民集６２巻７号１９０５頁参照）。

　そうすると，【請求項１】（旧）に関する訂正事項(1)と【請求項２】（旧）に関する訂正事項(2)とは各別に判断されるべきであるところ，訂正事項(1)は上記のとおり【請求項１】（旧）を削除するだけのものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し，明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。

　したがって，上記のような理由付けで訂正事項(1)の訂正を認めなかった審決には誤りがあることになり，取消事由１は理由がある。