「米国対中国」の「二項対立」的覇権抗争図式に替えて、その時々の状況に応じて、米国と中国が相互の協力関係の下で、「世界地図」の作成に与ってきたとの別の〈第三者的〉地点から捉え直す視角の必要性と有用性②

「米国対中国」の「二項対立」的覇権抗争図式に替えて、その時々の状況に応じて、米国と中国が相互の協力関係の下で、「世界地図」の作成に与ってきたとの別の〈第三者的〉地点から捉え直す視角の必要性と有用性②

（最初に一言）

今回は、すぐ以下に引用・貼り付けている田中宇氏の記事について、私の前回記事をもとにしながら、少し話をしておきたい。

（以下、引用貼り付け、始め）

米欧アフガン撤退の失敗／田中宇
https://tanakanews.com/　2021年8月19日

　アフガン戦争とは結局のところ、最初から、米国の覇権を自滅させてユーラシアを中露覇権下に転換させるためのものだったのかもしれない。
　「アフガニスタンをリベラル民主主義の国にする」なんて最初から馬鹿げた妄想だった。
　リベラルや民主の前に、まず内戦を終わらせて政治経済を安定させ、人々の暮らしをある程度豊かにする必要があった。
　しかし米国（や、世界中のマスコミ軽信者たち）は、アフガニスタンをリベラル民主主義にするのだと言って米軍に軍事占領をやらせ、20年間に20万人のアフガン人を殺した。
　そして今、多くのリベラル民主主義者たちは、何が起きているかすらわかっていない。

（以上、引用・貼り付け、終わり）

結局のところ、田中氏の視点も、米国対中国（ロシア）の二項対立的覇権抗争図式から捉えていることがわかる。

それと、何よりも気になる点は、「主語」というか「主体」が不明確すぎる点である。たとえば、「アフガン戦争とは結局のところ、最初から、米国の覇権を自滅させてユーラシアを中露覇権下に転換させるためのものだったのかもしれない。」というとき、その主体をどのようにみているのかがわからない。誰が米国の覇権を自滅させようとしたのか、またどのような理由から等々、不鮮明すぎるのが気になる。

また、「リベラルな民主主義」をアフガニスタンに定着させようとする「主語」というか主体も同様に、不鮮明な叙述となっている。はたして、「米国（や、世界中のマスコミ軽信者たち）は、アフガニスタンをリベラル民主主義にするのだと言って米軍に軍事占領をやらせ、20年間に20万人のアフガン人を殺した」とまで言い切れるのだろうか。すなわち、マスコミ関係者に、「米軍に軍事占領をやらせ、20年間に20万人のアフガン人を殺」させるほどの力があるのだろうか。むしろ、マスコミを扇動しながら、アフガニスタンを戦争へと導こうとしたもっと大きな暴力主体の存在に目を向けるべきではなかろうか。

そうしたわかりにくさはあったのだが、「そして今、多くのリベラル民主主義者たちは、何が起きているかすらわかっていない。」のくだりは、おっしゃる通りだろう。この最後の点こそ、ここでの一番大事な点だと位置付けられよう。

（最後に一言）

人の記事に別にいちゃもんを付けたのではない。ましてや、田中宇氏からは多くのことを教えてもらっているから、なおさらだ。私のブログ記事ではコメントを受け付けていない関係上、他人様への非礼などあってはならないと心がけてきた。私はどうしても目の関係上、コメントの操作も人一倍苦労するし、正直わからないのだ。

これまでも、コメントはごくごく親しい人の数件ばかりが最初の頃にあったくらいで、その後は、まったくなかったのだが、しばらくしてそれでは誰も読んで無いように思われて寂しいだろうと、これまた私の身内が何通りの役者というか桜になってコメントをしてくれていたが、その内に互いにやめようということとなった次第。

とにかく、いろいろとコメントするのも、もらうのも神経を使うから、それならそのエネルギーを記事に向けた方がいいと考えるのだ。今回の記事は、そんな私からすれば、越権行為みたいだが、それだけ田中氏には期待しているということの裏返しだということである。

「米国対中国」の「二項対立」的覇権抗争図式に替えて、その時々の状況に応じて、米国と中国が相互の協力関係の下で、「世界地図」の作成に与ってきたとの別の〈第三者的〉地点から捉え直す視角の必要性と有用性

「米国対中国」の「二項対立」的覇権抗争図式に替えて、その時々の状況に応じて、米国と中国が相互の協力関係の下で、「世界地図」の作成に与ってきたとの別の〈第三者的〉地点から捉え直す視角の必要性と有用性

（最初に一言）

米国がイラクやアフガニスタンの占領統治を何某かの事情によって終了させる＝撤退を余儀なくさせられるに際して、私たちの発するコメントは、たとえば、米国の覇権的力の低下によるとか、もはや中国やロシアの力の前に屈したのだとか、そこからアフガニスタンやイラクは米国の手から離れて今や中国の手に握られようとしている等々の論評となるのだが。

勿論、これらの見方はすべてが間違いではなく、それなりの説得力を有しているのは確かだろうが、やはり問題は残る。というのは、こうした見解を披歴される論者の多くが二項対立的思考を何ら疑うこともなく、彼らの議論の前提としていることによるのだ。果たしてそうなのだろうか。

結論から先に述べるとすれば、アフガニスタンやイラクの占領統治を米国が終了したのは、もうその必要性が亡くなったからであり、そのための撤退であったということだ。そして、その撤退によって、イラクやアフガニスタンにおいて旧・反米勢力が復活したとしても、それは米国にはもう関係のないことだということである。米国はそれを予測・理解した上で手を引いたということだ。

そして、その米国の後に、たとえば中国がかつての米国の役割を引き継ぐとすれば、米国と中国との間には何かの事情が存在していると考えるべきではなかろうか。たとえば、中国は米国よりも先にイラクやアフガニスタンを占領統治することはなかったが、それは何もテロとの戦いを中国があの9・11事件によって当事者としての立場に立たされなかったということではない。

中国にはそんな力も余裕もまだなく、中国は世界の工場から一帯一路構想の実現に中国の国力を集中させる必要があったのだ。その点を踏まえて言えば、やがて、その中国が一帯一路の実現に向かう中で、中東や中央アジアの政治的安定は必要不可欠となってくるだろうから、その「露払い」とでもいうべき仕事を、米国が中国の代わりにいわば肩代わりしたとみることもできるのではなかろうか。それによって、中国とロシアの対決は避けられたであろうから。

逆に米国とロシアの対立が進展したとしても、それはロシアの対中国接近をさらに強化させるだろうから、中国主導の一帯一路構想の実現には支障ともならないだろう。中国主導の一帯一路とは、まさに「金の成る木」としての空間を中国からユーラシア大陸にかけて建設するということなのだ。

その「陸の道」と「海の道」に沿って、アフリカをはじめ世界各地からの工場移転や投資が集まってくるのは確かである。同時にまた、そうした世界各地からの中国をはじめユーラシア大陸に集結する企業や実業家、個人投資家等々に対しての投資によって大儲けをするのは、米国の世界的投資銀行（家）であるから、米国にとっても、この一帯一路構想の実現はまさに「金の成る木」なのである。

こうした文脈の下でのアフガンやイラクへの米国による侵攻作戦とその実現として、2001年からの今日に至る約20年間の歩みを振り返るとき、それは紛れもなく［［B］→（×）［C］→×［A］｝の図式で描かれる「システム」とその関係の歩みに貢献する米国と中国による「覇権連合」主導の占領統治であった、と私はみている。無論、中国は私たちの目に見える形では表には出てはいないのだが。

米国によるアフガニスタンとイラクによる占領統治とその下での「国づくり」は、その輪郭もいまだ見えないままに頓挫してしまった感があるのは否定できない。だが、これは米中覇権連合の共同作業の一環としての始まりを意味しているのは間違いないのだ。この点を強調することを忘れてはならない。

２００５年刊の『アソシエ』に掲載された拙稿では、この点を十分に主張できないままにあった。先のB、C、Aの図式で描かれる世界地図のCに位置したイラクや、アフガニスタンの占領統治と国づくりを主導するのは、新たな「システム」の形成と発展とその強化・育成を主導するのは、本来ならばBグループの中国でなければならなかったのだ。

だが、それは先述したように、当時の中国では、その国力と対ロシアの関係から着手できないために、中国との覇権連合を担うAグループの米国が肩代わりしていたということだ。それゆえ、その結末は最初から見えていたのも事実である。とは言え、米国は、中国主導の1970年代以降から今日に続く「システム」とその関係の歩みの発展に際して、大きく「貢献」したのは疑うことのできない事実であった。

それゆえ、そのことが世界各地で悲惨な戦争をつくり出したのであり、それがイラクやアフガニスタンでのいわゆる「テロとの戦い」を導くところとなったということである。何のことはない。中国主導の「金の成る木」としての「一帯一路」の儲け話を現実のものとするための戦争だったということなのだから。

ここで読者に注意してほしいのは、何か他人事のように述べているように思われたなら、それは大変だ、ということである。。日本に暮らす私もあなたも、そして私たちも、「システム人」として、その金儲けを担い支えていることを銘記しておかなければならない。この点をユメユメ忘れてはならない。それがわかれば、今の中国やロシア、あるいは米国、そしてアフガニスタンのタリバン報道を見る目は、自ずと変わるに違いない。

 

（最後に一言）

昨日の記事もそうだが、言い訳だとして聞いてほしいのだが、投稿後に誤字脱字がたくさん出てきて訂正はしたものの、それなら初めから、もっとゆっくり見直した後で投稿すれば、とはならないのだ。申し訳ないが、判読お願いするのみ。今回記事も、何か要点のみで、細かい話にまではいかないままで終わってしまったが、それでも少しはお伝え出来たのではあるまいか。次回も、この続きを話してみたい。

 

アフガニスタンにおけるタリバン勢力の政権復帰劇を、私の語る「システム」論から捉え直すときー「歴史」の主役は誰なのか、「システム」？米国、中国といった国家？、あるいはエスニック・グループやその他の集団？

アフガニスタンにおけるタリバン勢力の政権復帰劇を、私の語る「システム」論から捉え直すときー「歴史」の主役は誰なのか、「システム」？米国、中国といった国家？、あるいはエスニック・グループやその他の集団？

（最初に一言）

今回は「妄想話」から、アフガニスタンのタリバン復活の動きへと目を転じたい。その際、とくに心がけておきたい点は、アフガニスタンを巡る政治劇を、たとえば、イスラム主義勢力グループ間の、また彼らと非・イスラム主義勢力間の様々なグループ・ポリティッつクスの観点から描くのではなく、また米国とその友好国（イスラエルや英国や日本等を含む）対中国・ロシア（シリアやイランを含む）間の対立・敵対という構図からアプローチするのでもなく、取りあえずこれまでの分析視角や枠組みを捨て去ることから始めることを提唱したい。

それを踏まえて、簡潔に言えば、「システム」の指示に従って、すべてのプレイヤーが相互に関係しながら動いているということだ。つまり、たとえ表面的には激しく戦ってはいても、それは「システム」とその関係の歩みを支持し強化するために演じられている劇だということである。

それゆえ、劇の観察（劇）者である私たちが心掛けるべきは、のめりこみ過ぎないことが何よりも大事だという点だ。マスコミ情報に対しても、自国の政治的プロパガンダに対しても、等しく距離を保ちながら観察し続けるだけである。中国包囲網の一員になる必要もなく、またタリバン政権をことさら非難・批判する政治勢力グループに与することなどないのだ。

私たちが常に念頭においておくべきことは、この先の2，30年にかけて導かれるであろう国際関係とそれによりつくられる世界地図の概要である。私がこれまで論及してきたように、1970年代を分水嶺とするかのように、それ以前と以後の世界地図は次第に変容していくのだが、それを導いたのは「システム」とその関係の歩みに見られた構造転換・変動に他ならない。

すなわち、｛［A］→（×）［B］→×［C］｝にみられる欧米主導の世界から、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝の非・欧米主導の世界へと大きく様変わりしたと言っていいだろう。その代表的例が中国が主導する「一帯一路」構想の提唱とその実現に向けたこれまでの歩みである。

この「システム」の構造転換・変動の中に、世界各国とそこに暮らす人々は直接・間接の影響を受けるところとなった。そのきっかけは、これまた何度も指摘してきたようにニクソン訪中とニクソン・ショックである。この二つの出来事がその転換・変動の合図を告げるベルであった。

なぜ1971，2年であったのかと言えば、従来の「システム」が名実ともに「金の成る木」としての機能を十分に担い発揮できなくなったということに尽きるだろう。そのために「システム」はこれまでの覇権国であった米国に替えて、新たな覇権国として中国を選択したのである。

そのための準備がいくつか必要であった。これからの「システム」の形成と発展を導くBグループ内での中国の地位を安定。安泰とさせるために、同グループ内のソ連の力を削いでおく必要が生じたのだ。そのための具体策として用意されたのがソ連によるアフガン侵攻であった。その侵攻の長期化を狙った米国によるアフガニスタン国内へのタリバンとイスラム原理主義者の結集が図られ、彼らに対する軍事訓練と武器供与が行われたのだ。

すべてが、1970年代以降の「システム」を牽引する重要な役割を担うことを託された中国のために画されたことであった。覇権国としての中国を台頭させるために、米国はその他の友好国を誘って中国の世界の工場化への道のりを整備した。そこから、今日の一帯一路へとつながっていくのだ。余談だが、日本の高度経済成長の終えんとプラザ合意、そしてその後の停滞へと続く流れは、こうした「システム」の構造転換・変容とその中での中国の発展と結び付けて捉え直すことが必要である。

こうした中国の覇権国としての力の蓄積とそれを支える世界の工場化、一帯一路路線の着実な歩みは、アジアは勿論、ヨーロッパ諸国や中東、アフリカ諸国をも巻き込んでいったのだ。当然ながら、そうした中国の台頭を促した、かつてのA、B、Cから構成された「システム」の盟主であった覇権国の米国にも大きな影響を与えたのである。単刀直入に言えば、米国の衰退である。

その米国の衰退を、米国自らが導いたということなのだ。それはかつての覇権国の英国も同様であった。覇権国といえども、覇権システムと、世界資本主義システム、世界民主主義システムから成る一つの「システム」の歩みには逆らうことなどできないということである。

それを踏まえて言えば、アフガニスタンであれ、イランであれ、イスラエルであれ、サウジやその他の中東諸国、アフリカ諸国も、勿論のこと例外ではないのだ。言うまでもなく日本もそうである。ましてやアフガニスタンのタリバン政権は、「システム」の新たな構造転換・変動の激流の中で浮き沈みを繰り返すだけである。

ただし、私たちの目に映るのは、「システム」それ自体ではなく、それを介した中国とアフガニスタン、中国と米国、中国・ロシアと米国とその友好国といった具合に、それらを背後で関係づけて操作している「システム」という本丸は容易には見えないのである。誤解のないように言えば、これは私が何か尊大ぶった物言いをしているというわけでも何でもない。

そうではなく、たとえば、多くの人たちは未だに、「民主主義」体制対「全体主義」体制という「神話」を疑ってはいないだろうし、「民主主義」と「帝国主義」とは「水」と「油」の関係にあるとの見解に対しても、何ら疑うこともないだろう。ましてや覇権国の興亡史を、関係論の観点から考察することもほとんどないだろうから、先の私のエラソーな物言いに対しても、単純に嫌悪されるだけだろうが、これだけは仕方がない。

（最後に一言）

本当はもう少し続けて書くはずであったが、今回はこの辺でやめておきたい。なお次回もこの続きを話してみたい。その際、拙稿「イラクに「民主主義」を押しつけているのは何か―「民主主義」の「構造」と「発展」方向の転換という観点から―」（『アソシエ』15号（『ポスト・イラクの自由と民主主義』）所収　）単著　御茶の水書房　2005を今一度、思い起こしながら、当時の私の分析能力というか「システム」に関する説明能力の不十分さのために、語ることのできなかった話をゆっくり・じっくりとしてみたいので、お付き合いいただければありがたい限りだ。

21世紀の現時点における私たちの政治に対する意識及び行動の仕方は、中世や近世における農民一揆に垣間見られる農民の政治意識と政治行動と比べてみても、すこぶる劣化しているのではあるまいか！

21世紀の現時点における私たちの政治に対する意識及び行動の仕方は、中世や近世における農民一揆に垣間見られる農民の政治意識と政治行動と比べてみても、すこぶる劣化しているのではあるまいか！

（最初に一言）

ここ数回の私の記事で、私が感じているのは、まさに今回の題目に示されることなのだ。私たちは見事に飼い馴らされてしまった、いやそれ以上に飼い殺されてしまったのではあるまいか。

白戸三平の『忍法カムイ伝』や、私たちが中学や高校で学んだ日本史の教科書にも描かれているように、当時の農民というか百姓たちは、「圧政」に対しては見事に立ち上がったものなのだ。いわゆる日本版「レジスタンス」というやつだが、このレジスタンスが今の我々の政治意識や政治行動には、どういうわけなのか組み込まれてはいないように、私には思われて仕方がないのである。

今の状況・状態は、第2次世界大戦中のフランスのド・ゴール将軍がイギリスのチャーチル首相の後ろ盾を得ながら、ナチス・ドイツのフランスにおける傀儡政治に対して、レジスタンスを展開したように、まさに当時の政治環境と酷似しているように、私は理解しているのだ。「ああ、また始まった」、と読者諸氏は思われるかもしれないが、そう、もう始まっているのだ、私の妄想話は尽きることを知らない。

そもそも、民主主義的政治というかデモクラシーの一番大切な要素は、権力に対する抵抗なのだ。それはR・ダールの言うような「異議申し立て」とか「参加」という二つの基本的要素によって語られる次元に留まるものなどではなく、それにプラスした抵抗運動なのだ。中世や近世の農民一揆を鑑みれば、21世紀のそれが、はるかに強力な抵抗運動であったとしても何も不思議なことではあるまい。

とくに、今回のようなコロナ禍における政治の無策というか意図的かつ恣意的な作為を感じる対応による「国民見殺し作戦？」をみるとき、なんらの抵抗運動も展開できない私たちの不甲斐無さに唖然というか憮然としてしまうだけなのだ。おそらく、こうした感慨を抱くのは私一人ではなかろう。「やられたら、倍返しでやり返す」のは決してテレビ番組の中の出来事に押しとどめる必要など微塵もないのだ。

「衆人が見守る中で、はっきりと、殺されているのだよ、今も、昨日や一昨日から、否その前からも、ずっと続いているのだよ。」立ち上がるのは当然だろう。それがどうしてなのか、できないのだ。試みようとはしないのだ。そこには社会や学校を始めとした「教育」の力があるのは確かである。いわゆるヘゲモニーというソフトな力が働いている。そのソフトを機能させているのは、勿論荒々しいハードな暴力の存在が後押ししているのだが。とにかく、「いかなる暴力も駄目ですよ」と「お上」によって教化されながら、そのダメなはずのお上の暴力行使をずっと甘受行しながら、フクシマにおいても、今のコロナ禍の社会においても、お上とその構成期間は、一貫して人殺しを推進し続けているのではあるまいか。

当然ながら、私たちも、自分自身の命と暮らしを守るためには、無法な不当な権力の抑圧に対して、レジスタンスを展開する必要があるのは、疑うことのない生きるための重要な手段なのだ。ところが、残念ながら、これまでの私たちはこうした考え方を抱くことさえも自ら否定すると同時に、それは「危険思想」だと放擲してきたのではあるまいか。

（最後に一言）

私は妄想話だと謙虚に留意して語っているが、私の周りの現実は、まさにお上による合法的見殺し状況・状態が常態化しているのだ、お上によって推進されているこの現実は、決して妄想話などではないのだ。事実として行われているのだ。一刻の猶予も許されないはずなのに、それにもかかわらず、与党も野党も、連日のマスコミ報道が伝えるように、それこそ他人事のような向き合い方なのだ。

そしてここが一番肝心なところだが、コロナ禍騒動で生活が成り立たなくなった人たちとその家族と関係者、およびコロナ感染（コロナ・ワクチン接種も含む）により死に至った人たちとその家族と関係者の、お上を呪い訴える叫び声が、私たちのすぐ傍にまでは届かないのだ。

おかしな話ではあるまいか。この日本は、日本人が喜んで非難・批判する中国でも北朝鮮でもベラルーシやロシアでもないはずなのに、なぜか私たちに必要な情報は知らされないままなのだから。勿論、その理由もわかっている（お上には都合の悪い情報だから）。「夜郎自大」的な日本報道とその内容にも、腹も立たないし呆れもしない。ただひとえに悲しいだけである。

パラリンピアンとその予備軍たちよ、「パラリンピックの即刻中止を！」呼びかけてほしい！差別と排除の関係から成る世界・セカイで人一倍苦しんできたあなた方なら、今の「惨状」を鑑みれば、そうあってほしいと願う

パラリンピアンとその予備軍たちよ、「パラリンピックの即刻中止を！」呼びかけてほしい！差別と排除の関係から成る世界・セカイで人一倍苦しんできたあなた方なら、今の「惨状」を鑑みれば、そうあってほしいと願うのだが

（最初に一言）

勿論、無理な注文だというのはよくわかっている。「障碍者」だろうが、「健常者」だろうが、「システム人」としての存在には何ら変わるところがないのだから。否、健常者以上に、「システム」からの恩恵に与ろうとするのは自然の摂理だろう。

「システム」は、彼らを「上級国民」として奉りながら、他の障碍者との間に差別と排除の関係から構成される世界・セカイをさらに強化させるように働きかけていく。勿論、上級国民の仲間だとおだてているだけに過ぎない。それはオリンピアンも同じことだ。上級国民にも、差別と排除の関係は存在していて、いわゆる「1％」の人たちからすれば、彼らは上級でも何でもないのである。ただ利用できればそれでいい存在なのだ。

それにしても、もはやなすすべもない状況・状態なのだが、今回のパラリンピックの中止を呼びかける声は、前回のオリンピックのそれと比較しても、少ないし弱いように思われて仕方がないのだが、そう感じるのは私一人だけだろうか。否、そうではないだろう。オリンピックをしたのに、パラリンピックを今さらやめるとなれば、それこそ何か差別だとの声が上がると健常者は考えている？のかもしれない。

それと同時に、もう今さら何を言っても無駄だし、事ここに至れば、どうにもならないとの諦観の心境かもしれない。おそらく、ますますコロナ感染者は急増するだろうし、今も手一杯なのに、今後はどうにもならなくなることは誰にも分っているに違いない。尾身会長を始め、小池都知事、政府関係者は、「人流をとにかく今より5割以下に何とかして減らすべきだと、たとえばデパ地下がどうのと宣うのだが、それならパラリンピックの中止こそ早急に宣言すべきではあるまいか。

勿論、そんなことができないのもわかっている。しようともしないのも。1％の上級国民の僕としてのみ存在する彼らは、サラサラ国民の命など守ろうとはしてはいないのだから。国民もただただ一方的にやられっ放し、殺されっ放しでは、やはりダメだろう。ミャンマーの反政府デモを見習って、目に見える反撃に出ない限りは、にっちもさっちもならないのは明らかではあるまいか。

日本の野党は、もう少し真剣に喧嘩しなければならない。世界各地で、国民に対する権力（者）による不当な扱いに対しては、流血も辞さずといった抗議活動が展開されている。福島の原発事故後をみても、そして今の日本全体の惨状を鑑みても、もっと強硬な示威活動を、野党は呼びかけるべきではなかろうか。「デモクラシー」とは、何も対話と協調ばかりを意味してはいない。そもそもいわゆる「市民革命」には「暴力」は必然なものであったことを忘れてはならない。

（最後に一言）

これほどまでに多くの国民の命が奪われ、病院にも入れない現実を前にして、どうして私たちは、かくも従順な羊以下の存在に甘んじられるのだろうか。それこそ、オリンピック・パラリンピック関係者や選手、政治家たちがコロナ感染でもしたならば、彼らは救急車での病院のたらい回しを経験しなければならないのだろうか。

メディアは本当のことを、決して語らない。もうそんなメディアにも期待などはしてはいない。そして野党にも、私がすぐ上で述べたことを期待することなど、これまたできやしないのも重々わかっている。それではどうすべきなのか。答えは簡単なことだろう。新たな野党を結成しなければならない。それこそ「戦うことのできる政治勢力」としての野党である。

そのためには何が必要だろうか。これまた簡単な話である。国民の中から、新たな政治の流れを呼び起こそうとする覚醒した集団が登場することである。まさに絶対王政に反旗を翻した革命集団が3，4百年前に登場したように、21世紀の今また、自由民主主義体制という名の専制政治に対して、それを打倒する政治集団が登場しなければならないのは確かなことである。

ところで、頭の中での妄想話は次から次へと発展して、止まることを知らないが、悲しいかな、現実の我に返った瞬間に、「よどみに浮かぶ泡沫」と化してしまうのだ。だが、それを踏まえた上で言うならば、私が今回提唱した新たな戦うことのできる政治勢力の結集の呼びかけに対して、たとえ及び腰ながらも少し付き合ってみるのも、明日のコロナ死の可能性を思い浮かべるとき、価値ある生き方ではなかろうか。

（付記）

私の語る「システム」論からすると、上述した「市民革命」と絶対王政の関係は、それほど簡単に二分法では語れないのだが、話をわかりやすくするために、今回は従来の話に従ったことを断っておきたい。なお、これに関しては以前のブログ記事でも述べている。