日本の「政治」の〈可能性〉と〈方向性〉について考える。

「政治」についての感想なり思いを語りながら、21世紀の〈地域政党〉の〈可能性〉と〈方向性〉について考えたい。

№36私の語る「システム」論から、日本が親分の米国の植民地であったとしても、またこれから親分となる中国の植民地になろうとも、日本に暮らす人たちが少しでも生き甲斐を感じられる社会の実現に取り組むことこそ

2023-05-30 | 日記
№36私の語る「システム」論から、日本が親分の米国の植民地であったとしても、またこれから親分となる中国の植民地になろうとも、日本に暮らす人たちが少しでも生き甲斐を感じられる社会の実現に取り組むことこそが、「政治」の課題ではなかろうか




 (最初に一言)


 戦後から続く日本政治を振り返るとき、日本は一貫して覇権国の米国の子分として、植民地の状態に甘んじてきた、と私はみている。確かにそんな日本を素晴らしいとは言えないものの、覇権システムの下で、親分には逆らえない以上、それも致し方なかろう。だが、たとえそうだとしても、その日本に暮らす人たちが生き甲斐を感じられる生き方が全くできないということにはならないのではあるまいか。


 そうした悲しくも厳しい「親分ー子分」関係の支配する現実下にあったとしても、その子分間の人間関係まですべてが台無しにされるわけではなかろう。子分の中に、より弱い子分に対する優しさや思いやりを示すことを進んで引き受ける集団が存在していれば、植民地であろうとも、まんざら捨てたものではない空間が醸成できる可能性を否定できない、と私はみている。


 残念ながら、これまでの政治においては、それが果たせないままに、今日に至っている。私の語る「システム」に生きている限りは、そうした空間づくりは確かに難しいと、これまでの記事において繰り返し、私も言及してきたのだが、同時にまた、それにもかかわらず、そうした「システム」の中で生きざるを得ないとしても、人間らしく生きられる空間形成の可能性を説いてきたのも事実である。




 ところで、ここまでのくだりで何が言いたいのかを、簡単に整理しておきたい。今日もまた(正確には、昨日のことになってしまったが)、私の楽しみである令和新撰組の山本共同代表のユーチューブでの質疑応答を聞いていた際に、代表が日本は米国の植民地状態に置かれている云々の話が、聴衆との間のやり取りで出てきた。


 年配の方だと思われたが、彼は植民地の定義を、辞書に従って何度も述べていた。推察する限り、彼は日本が植民地ではないと言いたかったのだろう。それに対して、代表は、日本が植民地である事例を丁寧に語っていた。私もそう見ているし、事実米国の植民地だ。少なくとも、私も代表と同じである。


 それはそれでいいのだが、私はそこからいくつかのことを危惧したのだ。すなわち、そこからまた、疑問というか次の問いかけが出てくるに違いない。すなわち、そんな日本の植民地状態を一刻も早く打破して、名実ともに主権を独立を取り戻そう、そうしよう、そうすべきではないかとの声が出てくる。そのためには、自民党ではダメだから、親分の、宗主国である米国に対して、毅然とした態度で向き合える政党が政権の座につかなければならない云々の話が見え隠れしてくる。


 こうした問題に対して、代表がどう考えているのかは、私にはわからないものの、私はそうした方向性を、有権者に焚き付けようとするのであれば、私はは反対である。できないのは歴然とした現実だろう。だが、もし仮に独立を目指すのならば、それこそまた戦争は必至となるだろう。さらに、焚き付けるだけ焚き付けて、結局は何もできないで終わってしまうとすれば、それは国民の中にモヤモヤ感を生み出し、令和に対する真面目さというか真っ当さという魅力をなくしてしまうかもしれない。


 勿論、有権者や国民が植民地状態に甘んじている日本の現実を知ることは大切である。同時に、そうした状態をこれまで作ってきた張本人が自民党であり、その背後にCIAと米国が存在していたのも今では明らかな事実だ。それゆえ、自民党は批判・非難されても致し方ない。いわゆる「売国奴」政党であったのだから。そこに統一教会との歴史も重なってくる。


 だが、それでは他の政党であれば、売国奴と堕すことはなかったろうか。私は覇権システムの存在を鑑みれば、それはもうどうにもならないことであったと言わざるを得ない。親分には逆らえないのだ。「例外」もないとは言えないものの、その顛末を知れば、おいそれとは反抗できなくなるのが、普通の人であろう。たとえば、ベトナム戦争で、自由と独立を米国から勝ち取ったとされるベトナムが、あっという間にその米国の指導の下でドイモイ政策の実現に向けて、まっしぐらとなったのだから、相当にカネの臭いがプンプンとするのは、果たして私だけだろうか。


 自民党が本来的に批判・非難されなければならないのは、子分の国である日本に暮らす人たちの暮らしに目を向けなかったことである。たとえ、覇権システムの親分の米国に逆らえなかったとしても、自分たちの取り巻きの利権と彼らの生活保障にもっぱら専念して、その他大勢の人たちにまで、親分から与えられた子分としての日本の取り分である果実を、正当・公平に分配しないままに、痛みと犠牲だけを押し付けてきたということに尽きる。


 私が言いたいのは、おそらくはこれから先の世界の親分となるのは中国であることを念頭に置くとき、植民地として日本がアジアでの子分としての役回りを引き受けざるを得なくなるのは必至であろうことから、それを踏まえて、たとえば令和新撰組は、日本が米国の植民地であり、その責任が自民党にあったとしても、その事実だけをことさら取り上げるだけならば、この先の日本と中国の関係を構築する際に、何某かの支障となる、と私はみているからである。


 これまで何度も言及してきたように、覇権システムを前提とした「システム」の中で生きるということは、それが善悪の問題を超えて、各国、各国民が引き受けざるを得なくなる「システム」のそれぞれの「段階」に応じた「役割」があるということである。それゆえ、それを体現する政治指導者が登場して、彼らに割り振りされた「システム」の維持と発展に関わる仕事に従事するのだ。


 何度も言うのだが、裁かれるのは私たち普通の庶民がその担い手となって支え続けている差別と排除の関係から構成される覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムの三つの下位システムから成る一つの「システム」であるということを、銘記しておいてほしいのだ。それを踏まえて、各国、各国民と、政治指導者の引き受ける役割を批判的に検討・検証していくことが大切である、と私はみている。




(最後に一言)


 私は、日本がこれまで米国の「ポチ」であったことを前提としたとき、これからは中国の「チポ」となるとみている。それでも致し方ない。日本と日本人には「システム」によって割与えられた役割があるのだ。残念ながら、「歴史」の、すなわち〈「システム」とその関係の歩み〉の主役とはなりえない。脇役にはわき役としての果たすべき役割がある。それでいいのではあるまいか。


 以下に、今回記事との関連から、読者に再読してほしいブログ記事を引用貼り付けておきたい。是非ともご一読お願いしたい。




―ーー引用貼り付け始め)


(2022,6,3)のブログ記事より
今の日本に必要なのは、親米派の「ポチ」として生きるだけでなく、親中派の「チポ」としての生き方も共に必要だとの自覚ではなかろうか。令和・大石議員の岸田首相への「鬼、資本家の犬、財務省の犬」発言から連想される「公」とは?ー私の語る「システム」論から、改めて「歴史叙述の〈神話〉」について考えるときーたとえば、自由主義、民主主義、民族主義、「公」と「私」等々に関する〈神話〉を事例として見た場合(2)




(最初に一言)


つい最近の国会での「鬼、資本家の犬、財務省の犬、ーーー飼い主は国民」云々発言に、私は閉口するばかり。と言うのも、ここまで言うのならば、この先もあるだろうからなのだ。それを言わない。言えば、逆におかしくなるのがわかるから。だが、それをしないから、国民は白けてしまうのだ。




岸田首相は日本の総理。財務省は日本の官庁。日本は米国の植民地(属国)。日本の総理は、財務省は、日本の国会議員は、日本の国民は、すべて米国の犬の「存在」として、。私もその一人というか1匹の「ポチ」として存在している。勿論、令和の議員もその例外ではない。


このなんともみじめな私から抜け出して、胸を張って日本国家を構成する日本国民だと言いたいのはやまやまなのだが、それができないからつらいのだ。どうすればこの万年ポチ状態から脱却できるのか。大石氏のように、鬼、資本家の犬、財務省の犬、飼い主は国民云々と、ののしるだけではもとより駄目だろう。


嘘はダメなのだ。日本という国家の主人は、日本国民ではない。それは前回記事での私が言及していた①と②を踏まえるとき、①での頭の中では、日本は米国の植民地や属国などではないと思ってみても、②の現実世界においては、どんなに足掻いたとしても、親分の米国には抗うことができないまま。


岸田首相も財務省も米国の従順なポチであり、飼い主はこれまで覇権システムの頂点に君臨していた覇権国の地位を降りようとしている最中の米国。正確には次期覇権国の中国との間で目下発展中の「米・中覇権連合」である。いずれにしても、飼い主は日本国民ではないのだ。*さらに正確に言えば、私たちは、私の語る「システム」に支配され飼いならされている犬=システム人として存在しているのである。


もし大石氏が正確にというか、この種のあたりまえの状況認識で国会での発言をしていれば、まだしも、こんなあやふやな発言でごまかすから、私は残念至極なのだ。②の国民からすれば、大石氏も米国のポチ状態であり、その意味では偉そうに首相を批判などできないはずだ。


このような認識を持つならば、日本の消費税問題は、ただ日本の法人税との関係だけではなく、宗主国である米国との関係からも吟味検討されてしかるべき問題であるはずなのだが、そんなややこしい話をすれば、令和がイメージしている飼い主の日本国民の頭がしんどくなると斟酌したのかどうか。


それにしても、わざわざ国会で、私たちが日常生活でしゃべったり考えていることを語る必要があるのだろうか。つまり、日本の総理は鬼だから、資本家の医務、財務省の犬だから、国民は選挙で飼い主は国民であると自覚している令和のような政党を選択すべきだと言いたいのだろうが、その国民は、日本の飼い主が日本国民ではなく、米国とその米国を動かしている巨大な私的利権勢力だということをよく知っているので、こんなあやふやな発言しかできない野党には、一票を入れたくはなくなるのだ。


それにしても、令和の大石氏は、自分たちが政権につけば、今の自公政権とは違った政治ができるとの思いというか思い込みで、頭の中はいっぱいなのかもしれない。それはそれでもいいのだが、同時に、私の語る「システム」の中で生きている限り、ほとんど何も変えられないという現実も知っておいたほうがいい。


私が言いたいのは、何か国民に甘い期待を持たせるような地点に立って、そこからものを語るのではなく、どん詰まりの地点から、発言すべきということだ。換言すれば、今の野党がどんなに足掻いたとしても、政権に就けるはずもないという地点から世の中を見渡すべきだということである。


そうしてみれば、日本の国民は米国のポチ状態にも至極ご満悦しており、岸田政権に対しても満足していることがわかるに違いない。簡単に言えば、打つ手なしと言ったところなのだ。この閉塞した空間を打開するのは消費税率を下げるとか廃止の公約ではない。もっと大胆な政策の提言・提示であろう。


日本を米国のポチだけに甘んじさせるのではなく、次期親分の中国のポチならぬ「チポ」へと導いていく積極的外交方針の提唱でしかない。野党ならば、これくらいの方向性を打ち出すべきなのだ。いずれ、遠からず中国による日本包囲網の強まる中で、米国追随一辺倒の日本の与野党とその政治経験ばかりでしかないとすれば、日本の国民は右往左往してしまい、混乱は避けられないかもしれない。


それを踏まえた上で、もうそろそろ、それを見越した(与)野党勢力が結集されてもいい時期ではなかろうか。令和がその中心を担うのであれば、それは大歓迎だ。そのためにも、これまでの親米派に染まった与党対野党の対抗軸に加えて、親中派の政党結成は急いだ方がいいと考える。




(最後に一言)


私たち国民・有権者にとっても選択肢が多いのに越したことはない。ところが今の国会を見れば、政党数は確かに多いとしても、それらが体現する政策とその幅において、国民・有権者の選択肢はごく限られたものとしか言いようがない。中でも外交政策は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、これまで以上に米国一辺倒に傾いてしまい、私たちの命と暮らしを守る安全保障の実現上、極めて問題なのだ。


米国という「保険」だけで、中国の保険に入れないというか、入ろうとしないのだ。それを考えることさえしない・許そうとしない社会の雰囲気である。これでは危ないだろう。せっかく長らくポチ感覚を磨いてきたのだから、今こそその感覚を研ぎ澄ますべきではないか。これからは、「ポチもチポも共に大事だ」とのバランス感覚を涵養すべき時ではないか。


前回記事でも指摘したように、「宗教倫理」に近い①で物事を考え語ることは言うまでもなく大事ではあるが、「責任倫理」と重なる②の観点を重視して、私たちはやはり生きざるを得ないから、なるべく早い段階で日本における親中派の政党が結成されるのを、私は声を大にして訴えたい。


ーーー(引用貼り付け、終わり)




(付記)


 すぐ上に引用貼り付けた以前の記事を読みながら、2,3日前の記事でも同様な趣旨の内容を述べていたことを思い出して、令和の大石議員を槍玉にあげて批判しているように、読者に思われても仕方はないのだが、そんな気はさらさらない。これから頑張ってほしいと願う政党だから。とは言え、注文というか期待をするのは難しい。私にもわかるから。そんなにエラソーな物言いをするのなら、「お前がやればいいだろうが」の声が聞こえるので。


 しかも、お前の言うことは、注文とか期待云々と言いながら、実際は、令和に対する無理強いではないのか、と。そのとおりだろう。それゆえ、結局は何も言わないのがましだとなる。ただ、それも寂しいので、あえて「独り言」となるのだろう。普通に考えるとき、今の令和の小規模所帯で、中国との友好云々など語れるわけもないだろうとの声もするのは間違いない。中国と言えば、すぐさま新疆ウイグルやチベットを始めとするの人権問題から、香港問題等々、いろいろな「悪い情報」で事欠かない。


 だが、いずれにしても中国と向き合うことを避けられないのだから、もう少し覇権システムという問題を、たとえそれに対する明快・明確な答えが出せないとしても、有権者に対して、「親分ー子分」関係の抱える善悪を超えた私たちの抱える宿痾について、令和新撰組は自らの思うところを、少しずつ、早口にならないで、ゆっくりと語ることがあってもいいのではあるまいか。誰もこの問題には触れたくはないし、うまく語れないのが当然だから。


 とにかく、正直に。政治の現実と理想が乖離することがあるのも当然のことだということを、正直に。生身の人間が前提であるから、裏も表もある。割り切れることは少なく、割り切れないことばかりがほとんどの世界。それにもかかわらず、何か割り切れたかのように嘘をばらまき、その結果として、都合の悪い責任を、弱い者に押し付けるように、いつも強い者は振舞うーーー。何かユーチューブで似たような話を聞いたような。山本代表も言っていたことではないか。思わず笑ってしまった。
 
 それにしても、令和の言うとおりだ。与野党なれ合いの茶番劇を毎度私たちは見せられているのに、それを身体を張って、私たちに教えてくれた令和の櫛渕議員を懲罰動議にかけるなんて、それはとんでもないことだ。そこに野党も加わる。その理由はいたって簡単だろう。令和がこのまま党勢を拡大する限り、「偽物」は消えていくしかないからだ。



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№35私の語る「システム」論を踏まえながら、令和新撰組に対する私の勝手な注文を述べるとき―「令和」の活動は、当面はそれで何も問題はないし、今の段階でそれ以上を期待するのは無理だということを踏まえた上で

2023-05-28 | 日記
№35私の語る「システム」論を踏まえながら、令和新撰組に対する私の勝手な注文を述べるとき―「令和」の活動は、当面はそれで何も問題はないし、今の段階でそれ以上を期待するのは無理だということを踏まえた上での「独り言」




(最初に一言)


 前回記事に続き、今回も令和に対する私の注文というか、淡い期待と言う方が適切かもしれない、を述べてみたい。言うまでもなく、山本代表の指摘しているように、令和は小規模の組織であり、政党と呼ぶにはあまりにも可哀そう過ぎる程の陣容でしかなく、これ以上の厚かましい頼みごとをするのは、さすがに気が引けるのだが、独り言なので、ご容赦してほしい。




 さて、国会での「令和」議員の質疑応答を聞きながら、今の日本政治のだらしなさがわかりすぎて、もう声も出ない、だが、それはあくまでも私や令和の人たちの感じ方であり、未だに国民の多くは無関心であり、その結果として政府を支持していると見なければならない。勿論、私もそんなにエラソーなことは言えない。何も買えられないし、ガチンコで戦ったこともないのだから。だからこそ、令和にはとの思いから、外野席のそのまた外側から、熱視線を送っている。これまた無責任な発言だが。


 令和の活動は、当面の間は、これまでどおりでも何ら問題はないに違いない。少なくとも、国民の多くは、すぐにでも使えるお金があればと思うものの、またたとえそれがあったとしても、簡単にはそれをすべて消費に回せないのだから、国民の財布のヒモが少しは弛むくらいのお金を分配することは必要であるかもしれない。だが、国民がそれで消費活動をした結果、そこから令和の願うように、経済成長へとつながるのかは、はっきりとはわからない。これは岸田の説く「新しい資本主義」に依拠した経済成長から、果たして令和の期待する分配の元手というか果実が得られるかどうかという問題でもあるのだが、これまた不確実である。


 結局のところ、この分配にしろ経済成長にしろ、それらが私の語る「システム」のいかなる「段階」で議論されているのかについて、岸田も山本も、MMT論者もそうだが、まったく理解できていないように、私には思えて仕方がない。換言すれば、彼らは、今の日本と日本人が、私の語る「システム」の、すなわち覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムにおいて、いかなる「段階」に位置しているのかを、的確に掴めていないということである。残念ながら、これは国会議員だけではなく、多くの社会科学研究者にも該当するのだ。


 まあ、そんな独り言はもうやめにしよう。それを踏まえた上でいうのだが、いずれにしても、令和の主張するように、お金を国民に回すことは必要であり、しなければならない。そのためには、令和はそれなりの議員数を獲得して、どこかの政党と連合・連立できる方向を目指すべきだろうが、おそらくそれは数十年を要するに違いない。勿論、その可能性はあくまでも低い。今のままではほとんど難しい。これもまた独り言。


 もし令和がガチンコで政権を取りに行く覚悟があるのならば、そのためには、これまでの護憲の立場から、新たな憲法を創る、憲法創憲を主張すべきであろう。と同時に、中国との関係を国民にわかる形で、それこそ消費税廃止を説くような熱をもって、中国との友好関係を強固にしていくべきである。この後者の問題を令和が積極的に取り上げるとき、令和が名実ともに、政党へと飛躍する第一歩となる、と私はみている。




 それでは、行論の都合上、こうした私の独り言として提言した話の「たたき台」として、以下に私のブログ記事を引用貼り付けておきたい。


―ーー(引用貼り付け、始め)


(2023,3、5)のブログ記事より


№15「持たざる者」が生活上の必要経費の不足分を、「持てる者」から、つまりはそれは巡り巡って「システム」からということを意味するのだが、正当に支払わせることの合理的根拠を、私の語る「システム」論から、改めて再考するとき




(最初に一言)の前に、腹立たしく思えることを一言、二言ーーー


 前回記事での「99」の中位付近からさらに下位の方に位置している〈金を稼ぐ〉能力のない私のボヤキに応えるかのような金融庁主導の新たな「詐欺」?計画のニュース報道に接したので、前回記事に関しての私の「真意」を語ることから、今回記事を始めるとしよう。


 その前に、「持たざる者」というか「貧困層」は、最初からそうだった者も当然いるというか、今では次第にその割合は増えてきたのだが、その多くは、前回記事で指摘した「金を稼ぐための〈*人殺し〉も含めた人間行動における合理的選択」のできない、逆に殺されてしまう者たちであるがゆえに、持たざる者の境遇に甘んじる人々である、と私はみている。残酷な選択のできない者たちであり、私の愛すべき、だが同時にまた、残念ながら、ほとんど助けにならない人々でもある。私自身の存在も、他の「私」から、そう見られている。


 ところで、連続強盗殺人事件の被害者が、「99」の中位から上位の方に位置した「私」とその集団であるとすれば、今回の金融庁が狙いを定めている被害者予備軍は、私のような「99」の下位から中位当たりというか、もう少し上に位置する「私」とその集団であり、そこには年輪のいかない少年少女の学童も多く含まれている。


 ここまでのくだりに目を通された読者の中には、いつもながら、相当に皮肉れた物言いをする私に対して、辟易される方も多くいるに違いない。(正確には、私のブログ記事の読者は100人にも満たないので、「多い」と言っても、そのくらいなのだが。)しかしながら、私からすれば、義務教育の段階で、しかも、実態は「そうではないとしても、形式上はなお、「公」教育に携わる小・中学校で、金の稼ぎ方を教えるというのは?の思いである。


 誤解のないように、少し付言すれば、金を稼ぐことは大事な死活問題にかかわることだから、早い時期からした方がいい。ましてや、今の日本の現状を踏まえれば、金融・サービス主導の経済だから、それに少しでも早く適応する能力開発を、となるのかもしれないが、それならば、建前だけでも、それに似あった「私」の空間ですべきではあるまいか。


 あまりにも露骨すぎるのだ。いやしくも「公」的教育機関なのだから、金の稼ぎ方についても、多様な情報を提供すべきであろう。たとえば、小規模農業経営で、どのように生き残れるか等々の教育だって重要ではあるまいか。これも、米国の農業関連の多国籍企業からの圧力で、というよりも、米国からの「対日要求書」に従っているから、こんなことになるのは推察できるのだが、それにしてもあまりにもひどすぎる偏向教育ではあるまいか。


 「投資」を介した金の稼ぎ方を子供の頃から、国家・政府の肝いりで日本社会が一丸となって取り組もうとする現実を前にして、それならば、財務省や金融庁の有能な官僚が先ずは率先して、その成果のほどを示すべきであろう。彼ら官僚連中では碌に稼ぐこともできないのは、これまで周知の事実ではあるまいか。それどころか、国を、国民を売り飛ばすことばかりに狂奔してきた挙句が、またまた国民のなけなしの財産を根こそぎ国際金融資本の支配する「私的権力」空間の中に吸い込もうとしているのだから、もう何をかいわんやなのだ。




 それを踏まえて、以下に、金融庁が画策?している計画を、NHKニュース報道(幅広い世代へ金融教育 新たな認可法人を来年中に設置へ 金融庁 2023年3月2日 21時37分)から引用しておく。


ーーー(引用、始め)


金融庁は、幅広い世代への金融教育を国家戦略として進めるため、新たな認可法人「金融経済教育推進機構」を来年中に設置する方針を固めました。関連する法律の改正案を、3日、自民党の部会で示し、今の国会での成立を目指します。


金融庁は、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」に沿って来年から個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」を拡充しますが、投資や資産形成に関する知識を幅広い世代に身につけてもらうことが課題となっています。


こうした中、金融庁は新たな認可法人、「金融経済教育推進機構」を来年中に設置する方針を固め、国家戦略として金融教育の活動を強化することにしています。


機構には、日銀が事務局を務めて金融教育などに取り組んでいる「金融広報中央委員会」の機能を移すほか、銀行や証券などの業界団体にも協力を求めることにしています。


また、個人の資産形成を中立的な立場で助言する「アドバイザー」を認定する仕組みを作る方針です。


金融庁はこうした方針を盛り込んだ金融商品取引法などの改正案を3日の自民党の部会に示し、今の国会で成立を目指す方針です。


ーーー(引用、終わり)


 上のくだりにあるーーー金融庁は新たな認可法人、「金融経済教育推進機構」を来年中に設置する方針を固め、国家戦略として金融教育の活動を強化することにしています。ーーーは、小・中・高校の児童・生徒を対象とした従来の公的教育と連動しているに違いない。


 本当に抜け目のない奴らの浅知恵であり、官僚の天下り先の確保を始め、その他の利害関係者の金稼ぎに奉仕する話で、もううんざりである。勿論、これまた下衆の勘繰りだと一蹴されるだろうが、国民の貯金と税金をターゲットにした話だから、警戒したいところだが、何しろ、国家・政府を名乗る・乗っ取ったオレオレ詐欺のような私的権力が、なりふり構わず進める「国民からの金品+生命強奪」計画には、お手上げとしか言いようがない。




(最初に一言)


 「持てる者」と「持たざる者」との差別と排除の関係を介して、私の語る「システム」の形成と発展、さらにはその維持と存続は実現されたことを鑑みれば、持たざる者は、彼らの生活上の必要に応じて、「システム」に対して、その不足分を要求・要請する正当な権利を有するということに関して、これから話をしてみたい。換言すれば、これまでの私の論述してきた内容を、こうした観点から再考してみたいのだ。


 その前に付言しておきたいのは、「持たざる者」は最初からそうではなかったということである。力のある者との自己決定権の獲得とその実現を巡る争奪戦の中に、無理やり組み込まれて、力のある者に屈した結果として、持たざる者となったということである。それはまた、「親分ー子分」関係をそのうちに組み込んだ覇権システムの誕生を意味している。


 「持たざる者」とは、このシステムの中で、本来は事故に属したであろうその決定権を不当に・不法に奪われた結果、その本来は彼や彼女に属したはずの正当な権利を奪われたのであり、それは逆に言えば、その奪われた分を取り戻せるということを意味しているのである。もっとも、持てる者は、すなわち、私の語る「システム」の主導的利害関係者は、そうした「親分ー子分」関係を、それこそ国際法の誕生にも示されるように、主権国家としての立場を、合法化正当化したのである。その当時の主権国家がどれほど限定された存在であり、その他の多くがその植民地や従属地であったことを鑑みれば、国際法や主権国家が、どれほど差別と排除の関係を前提とした、持たざる者に対する持てる者の存在を、合法化正当化するものであったかについて、いまさらながら思い知らされるのである。




 こうした覇権システムにおける持てる者と持たざる者との関係は、それに関連した世界資本主義システムと世界民主主義システムの形成と発展、その維持と存続の歩みにおいても、確認されるのである。覇権システムにおける「親分ー子分」関係を基にして、親分は子分との間に、親分には都合のいい「衣食足りて礼節を知る」の営為の関係を、子分との間においてつくり出してきた。何度も言うように、その「衣食足りて」の営為が世界資本主義システムとして、「礼節を知る」の営為が世界民主主義システムに、それぞれ対応する、と私はみている。


 それでは、こうした植民地となった持たざる者たちの過去の人権侵害は、21世紀の今、どのような取り扱いを受けているのだろうか。ここでは詳しく述べることはできないのだが、かつての先進国の宗主国の多くは、過去の侵略に対する罪を認め、植民地や従属地となった諸国と諸国民に対して、彼らを侵略し主権や人権を、つまりは自己決定権を侵害した過去の歴史に対する謝罪の意を示しているのも事実である。




 ここで、私が問いたいというか、問い直すべきであると考えているのは、そうした主権や人権の、すなわち自己決定権の侵害は、どのような関係を基にして行われてきたかという問題である。もし、私の語る「システム」とその下位システムである覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムにおける差別と排除の関係を前提としているとすれば、それは過去の罪だけではなく、また諸国家間の問題だけでもなく、今現在における私たち「システム人」の人間関係に見いだされる持たざる者と持てる者との差別と排除の関係に対しても、そのまま該当するのではあるまいか。


 換言すれば、持たざる者は、持てる者に対して、彼らが合法的正当的理由によって、「システム」の下で奪われた本来は彼らに所属したはずの彼らの取り分を、再度こちらに回せとの要求なり要請を、当然の権利として、持てる者に対して伝えることができるということである。この点を、私の数少ない読者には、どうか今後の検討課題としてほしいと強調しておきたいのだ。そのためにも、私たちがこれまで「常識」としてきた民主主義論に、一刻も早くサヨナラと告げてほしいのだ。




(最後に一言)


 今回記事はここまでとして、続きは後日にしたい。これまで、私がどうして近代憲法や、近代民主主義に対して、これでもかと思われるほどに、批判的観点からの減給に終始してきたのは、今回記事でも指摘したように、自己決定権を介した「持てる者(国)」と「持たざる者(国)」との差別と排除の関係が、ほとんどというか全くというほどに、確認できないからである。
 
 こうした関係を捉え直すことによって、私たち普通の庶民である持たざる者たちがこれまでもらい損ねていた正当なる「取り分」を、初めて取り戻すことができる、その議論の「入り口」に立てるのではあるまいか。私たちはあくまでも謙虚である。そのすべてとは言わないから。あくまでも私たちの必要とされる生活における「不足分」であるから。当然ながら、私の語る「システム」とその主導的利害関係者は、さし当たっては、過去から現在までの、持たざる者たちの自己決定権・人権に対する、彼らの侵害の罪を謝罪することから始めるべきではあるまいか。




(付記)


 私たちは自らの正当な権利の主張を、日々怠ってはならない。何も遠慮などする必要もないのだ。憲法の「権利」保障とは何ら関係なく、国家・政府に対して、もともとが正当に要求・要請できる「けんり」なのだということを、再確認すべきである。そのためにも、これまでの「通俗的」な民主主義論とはおさらばすべきである。これらの議論は、私たちの「けんり」要求・要請に対する抑圧・抑制的ブレーキとなるだけであり、その意味では、彼らが非難・批判する全体主義・専制主義と何ら変わらないということなのだ。


*3月4日の早朝朝に一度は投稿した記事であったが、その後すぐに、少し訂正するために「下書き」状態にしていた。その後、公開したと思っていたら、先ほどまだ下書きであることに気が付いた次第だ。


―ーー(引用張り付け、終わり)


―ーー(引用、貼り付け、始め)


(2022,7,12のブログ記事より   )


いま私たちが取り組むべきは、「憲法改正のための発議」を巡る論議なのか、それとも確固とした「日中関係の構築」に向けて英知を結集するときなのかー私の語る「システム」論から、改めて日本政治の「可能性」と「方向性」について考えるとき




(最初に一言)


読者には申し訳ないのだが、すべてを一回限りの形に収めて論じきることができない。それゆえ、前回に続けて今回も、何かちまちまと小出しにしたような論の展開となってしまった。どうかお許しあれ。




私たちの日本は、太平洋と、日本海・東シナ海・南シナ海との違いはあれ、そのお隣に覇権国が接する形で位置している。前者にはこれまでの覇権国としての米国が、後者にはこれから覇権国として台頭する中国が、日本を取り囲む形で配置されている。頭がくらっとしてしまうのは、私一人ではあるまい。


日本と日本人は、その米国と無謀にも「あの戦争」に突入して、そして敗北後に親分の軍門に下って、戦後この方、今日に至っている。そして米国は、日本国憲法よりも上位に位置する「日米合同委員会」を介して、日本を直接・間接に支配・統治してきた。このような状況・状態化でいくら憲法を改正したところで、親分の米国に逆らうことは何もできないし、その改正は親分の意向に沿う形の内容となるだけであるのは、容易に察することができよう。


それを踏まえて言うならば、中国がこの30年近くで覇権国として、日本のすぐ横に誕生しようとするとき、今の日本の憲法改正の発議を巡るあわただしい動きは、中国と中国人にはどのように映るだろうか。それは言うまでもなかろう。ましてや、もう誰の目にもその凋落が見えている米国に忖度して、その米国と一蓮托生の形で、中国と対峙する意図での憲法改正なのだから、これほどお粗末極まりない日本政治の暴走というか迷走ではあるまいか。


日本はまた同じ轍を踏むのか。今度は中国という次期覇権国を相手として、またまた無謀な戦争を繰り返し、そして親分の中国の軍門に下り、今度は日米委員会ならぬ「日中委員会」の直接・間接の支配・統治の下に置かれるのか。こんな愚は二度と犯してはならない。そのためには、今こそ日中関係の改善と確固とした両国関係の構築に向けて、私たちの英知を結集すべきではなかろうか。




(最後に一言)


今の日本を見渡すとき、このロマンあふれる「政治」を引き受けられる政党は、与野党のどこを見ても皆無というしかあるまい。それゆえ、未来を切り開ける羅針盤を手にした熱き志と勇気を兼ね備えた政治家と、彼らの結成する新しい政党が一刻も早く求められるのは、論を待たないことだろう。


―ーー(引用、貼り付け、終わり)




(最後に一言)


 ここに引用貼り付けた記事は、私のブログ記事の中のほんの一部であり、私の主張したい内容のすべてを網羅できるものでは当然ないのだが、それでも独り言として、今回記事をさらに書き進めていく上での導入部分として、読者に少しでも伝われればと願っている。



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№34私の語る「システム」論から、令和新撰組、あるいはMMT論が説く「国債発行」権を独占する「国家」と「システム」の関係について、改めて考察するとき―「関係」枠の中でつくり出されてきた一国枠として描か

2023-05-26 | 日記
№34私の語る「システム」論から、令和新撰組、あるいはMMT論が説く「国債発行」権を独占する「国家」と「システム」の関係について、改めて考察するとき―「関係」枠の中でつくり出されてきた一国枠として描かれる国家をどう見るのか

(最初に一言)

 最近の私の楽しみは、ユーチューブで令和新撰組の山本太郎・共同代表の遊説で語られる令和新撰組の主張を聞くことだ。とくにその経済政策として力説される、インフレ率を見据えながら、国債発行を積極的に行うことを介した国民消費支出の増大とそれによる経済成長云々の話には興味を持つ。それゆえ、今回記事では、私の「システム」論から、令和の唱える経済政策を再考してみたい。


 それにしてもだ。また岸田の息子の総理秘書官が、トンデモナイことをやらかしたらしい。公邸でバカ騒ぎ。公私混同とか、私物化云々と批判されている。以前のブログ記事でも述べていたように、フランス革命に代表される市民革命の以前も以後も、ずっと私たちの世界は巨大な私的権力によって支配されていたのであり、それゆえ、すべてが「私」としての存在であり続けてきたことから、「公」と「私」の関係は、正確には「私」と「私」の関係でしかなかったのだ。


 それを踏まえて述べるとき、私物化という言葉は、元々からして、すべてが私的な世界となっている私たちの社会においては、表現の仕方が間違っているのだ。その意味では、令和新撰組は、そうした私的世界の中に、それこそ本来的な意味での「公」的空間を創造しようと、日夜奮闘している、と私は勝手にみている。四面楚歌の状態にもかかわらず、国会の委員会や本会議での彼らのセンソウをユーチューブで垣間見ながら、いかに今の日本政治が死んでしまっているのか、痛感する次第である。


 令和の議院の言うように、与野党はなれ合いの政治に終始して、ただひたすら彼らのスポンサーに奉仕するだけだ。それに関連して言うと、令和は、私たちの政治の「オーナー」は、「国民の皆様」云々と強調するのだが、それは少しおかしいのではあるまいか。同時に、日本国憲法が国の最高法規であり、それを無視することなどできないはずだ云々ともいうのだが、既に彼らは「日米合同委員会」の存在を口にしていることを踏まえれば、その委員会こそが、憲法を超える日本における最高法規として機能していることを理解しているはずだ。


 だからこそ、その日米合同委員会を支配する親分である覇権国の米国によって、日本は敗戦後のGHQによる占領統治以降、ずっと植民地であった、と令和は強調するのだろう。それを踏まえるとき、日本政治のオーナーは、私たち日本国民ではなく、むしろ米国というか、覇権国の米国であると言う方が、もっと適切ではあるまいか。さらに、覇権国の米国をつくり出した覇権システムを鑑みるならば、私は、日本政治のオーナーは、私の語る「システム」であると言わざるを得ないのだ。


 それはさておき、もしそのオーナーが日本国民であるとしても、また米国であるとしても、さらに「システム」であろうとも、私たちはそのオーナーとしての身分というか資格をはく奪されているのだから、兎にも角にも、そのはく奪された地位を回復しなければならないということになるはずだ。


 少し付言すると、令和の言う国民がオーナーとの含意は、少なくとも経団連や自公政権関係者の国民ではなく、今の日本政治、少なくとも30年間近く疎外されてきた国民を念頭に置いている、と私は理解している。換言すれば、私を含むそうした国民は、本来あるべき座から遠ざけられ、そのためオーナーとしての地位を奪われているということを意味している。そのように私は考えるのだ。


 そうだとすれば、先ずは令和新撰組は、主権者としての実質的な地位を奪われている者たちに対して、どうすればその地位を回復できるのか、その対策を話す必要があるだろう。それは、植民地の日本をどのようにして、形式的な、名ばかりの主権国家ではない、実質的な「独立」した主権を有する国家にするのかという問いとも連動する問題である。私の場合は、さらにそれに加えて、どうやって。私の語る「システム」から「独立」するのかという問題が加わってくるのだが。


 いずれにせよ、これは相当に難問であり、簡単には答えられないはずだ。私たちの戦後史は、結局はこの難問を素通りしたということだろう。真面目に向き合っていれば、何度米国と戦争したか、わからない。ただ想像できるのは、もうぼこぼこにされるしかあるまい。親分には逆らえない、逆らったら、あと何度核爆弾を落とされるかわからない、ということだろう。


 もっとも、そんなことにはならない。今のウクライナ情勢を見てもわかるように、金儲けの格好の獲物として、ウクライナが選ばれたのだから、必ずやどこかで落としどころを見つけて、さらに金儲けのできるような仕組みがつくられるに決まっている。私たちは、それを「平和」構築のための―ーーと言い換えるのを忘れない。誰が敵であり、味方であるのかさえ、下々にはわからない。だが、すべてが茶番だということには、何も変わるところはない。そんなばかばかしい劇に、エキストラとしてタダで無理やり出演させられて、その挙句は殺されるだけなのだから、何度こんなしょうもないことを繰り返すのやら。


 それを思えば、いま私の救いは、たとえ幻だとしても令和新撰組の孤軍奮闘する姿であり、私も応援している。だからこそ、私は、やはり正直に令和は主張してほしいのだ。つまり、国民が、その主たる構成要素は、これまでその地位を奪われていた国民だが、彼らがこの日本の正真正銘のオーナーとなるには、国民としての地位をお回復することであり、それは同時に日本国家の主権を回復することを意味している。


 そのためには、令和新撰組が訴えなければならない主張は、先ずは消費税廃止とか、国債発行云々の話ではないはずだ。国民の消費を増大させて、それにより経済成長を導くとか、さらにはかつての高度経済成長期の製造業を復活させるとかの話の前に、日本と日本人が、戦後の世界の国際関係の中で、その国力をどのように維持してきたかについて、再考する必要があるだろう。


 そのためには、戦後の覇権国として世界に君臨してきた米国との関係を振り返る必要があり、またそこから覇権国の米国がその頂点に位置した覇権システムとの関係を見直すことが大切となってくるだろう。そこには「北(ノース)」として位置づけ理解されてきた先進国の一員として活躍できた戦後の日本と、その日本を支えてきた「南(サウス)」であるとされた途上国との関係についての考察が含まれる。


 戦後の日本の復興や高度経済成長期の日本経済の製造業を中心とした経済成長、そこから導かれた「分厚い中間層の形成」と、それが支えた福祉国家、その経済政策として注目された、いわゆる有効需要の創出のために積極財政を唱えるケインズ主義政策の採用等々が、走馬灯のように私の脳裏を駆け巡るのだが、これらはすべて、「北」と「南」の関係、すなわち南北関係を前提として初めて実現されたということを、忘れてはならない。付言すれば、私はこれらの関係を、{[A]→(×)[B]→[C]}の「システム」として描いてきたのである。


 こうした北と南の関係は1970年代を分水嶺とするように、次第に変化・変容していく。すなわち、これまで豊かであった北の世界から、貧しかった南の世界へと。ヒト・モノ・カネが流出していく、そうした構造転換・変容が導かれていくのだ。。そのために、北の先進国では、進んで貧しくなるような政策が選択される。正確には、「システム」によって、選択させられてしまうのだが。


 北においては、小さな政府、福祉をカットして、とにかく仕える金を国民には回さないように、雇用も削減したり、非正規雇用を増やしたりして、これまで投下してきたお金を、南の方に回すようにしていくのだ。その方が金持ち連中には都合がいいのだ。ただし、国防予算は増大させる。これは覇権システムを維持し発展させるためには必要不可欠なことだから。それゆえ、当時言われたのは、小さな政府と強力な国家といった一見したところ、矛盾するような関係だが、それらはきちんと整合性を持っている。


 いずれにしても、いま私たちが直面しているのは、私たちがつくり出してきた差別と排除の関係から構成される「システム」がその問題の核心である、と私はこれまで論述してきた。つまりは、そうした北が南を差別し排除してきたツケが、ブーメランの如く私たちを襲ったということだ。今度は逆に差別され排除される仕組みの下に置かれたのである。こうした差別と排除の関係こそをまずは、私たちは直視すべきなのだが、そうはしないのだ。


 相も変わらず、差別し排除する関係はそのままにしながら、やれ新自由主義政策が悪い、小泉・竹中から、ずっと自公政権は庶民を苦しめる政治をしてきた云々の話に終始するばかり。勿論、それは私には悪い話だが、それを歓迎するものには、ありがたい話だということだ。もし、本当にこうした差別と排除の関係を是正しようとするのであれば、私の語る「システム」とガチンコで献花しなければならないはずなのだ。


 ところがなのだ。令和にもそんな気はないらしい。確かに彼らはまじめだし、私も当分の間は、令和しかないと考えている。それはあくまで、戦争反対の声を彼らがあげるからだ。勿論、そんな声をあげたとしても、大きな流れには抗しきれないのは百も承知である。悪いのは、資本家や米国というよりも、私たちの周りにいる普通の庶民であり、国民である。彼らこそ、差別し排除するのが一番好きな連中なのだ。勿論、私もその一人というか、筆頭に位置するシステム人である。


 それゆえ、令和新撰組には頭が下がる。原発の処理済み汚染水の海洋放出に関する国会の委員会での質疑応答での山本代表を見ていて、彼がここまで頑張っているからこそ、どれほど原発問題がないがしろにされているかを、私は知ることができるのだ。本当にメディアはひどすぎる。それも承知だが、やはり私たちが声をあげない、声をあげている者を応援しないのだから、もうどうにもならない。


 少し話が広がってしまった。とにかく、令和には頑張ってほしいから、国民を本当の意味でのオーナーにするためには、私たちが今どうすればいいのか、それを一緒に考えたいのだ。そう考えるとき、令和の強調する憲法を守る云々の話から、どうしても見直すことが必要だと、私は言わなければならない。


(最後に一言)


 おそらく、山本代表は、それはもう見解の相違だから、ここまでとしたい云々、と言うだろう。残念だが、それは仕方ない。私もそれ以上、言うつもりもない。だが、やはり正直に話してほしいのだ。日本の、日本政治のオーナーは、断じて国民ではないのだから。都合のいいところだけを、教科書的に切り取った話をするのはやめてほしいのだ。岸田も、それ以前の日本の政権も、米国の犬であり、財界の犬であったが、それは、私が「システム」の犬であるのとほとんど変わるところがないのだ。


 私からすれば、令和新撰組もすべてが私と同様な存在であるはずなのだ。ところが、自分たちだけは例外であり、そんな犬のような生き方はしない、許さないと言わんばかりの話では、誰もついてはいけなくなるに違いない。私は自分が情けない犬だとわかっているからこそ、少しでもそこから抜け出すためにはどうすればいいのか、あれこれウン十年近く思案してきた。


 だが、いくら思案しても、最後には「親分」と向き合う羽目となる。と同時にその親分を交替させることのできる覇権システムと、その覇権システムを内に組み込んでいる「システム」と向き合うことは必至となる。とてもではないが、どうにもならないのだ。「システム」の中で生きている限りは、どうにもならないのである。だからこそ、みんな困っているし、それ以上に苦しんでいる、もがいているのだ。


 そんな人間に対して、消費税廃止とか国債発行の話をするのはあまり賢くはないのではあるまいか。それも、正直な話でないとすれば、いくら国債を発効できたとしても、そのお金の使い方を、親分や覇権システム、「システム」から指示されて、それに逆らえないとすれば、もうどうにもならないのではないのか。これはMMT理論にもそのまま該当する。それゆえ、私たちの社会に見られる「親分ー子分」関係から話を始める方が、いいのではないか、と勝手ながら考えるのだが。


 今回はこれくらいにしておく。以下に、今回記事との関連から、私の以前のブログ記事を引用貼り付けておくので、よければ見てほしい。


(2022,1,27日のブログ記事より)


私の語る「システム」論から、かつてのAの先進国グループにおいて、日本だけが〈置いてきぼり〉状態に甘んじたままで、「人間らしい生き方?」が許されないのは、一体どうしてなのか、をシミジミト考えるとき




(最初に一言)


今回から、上記のタイトルで、何回かにわたり論を展開してみたい。私がこれまで引っ掛かりを覚えてきた「問い」は、今回記事のタイトルで提起した問題である。


私の基本的スタンスは、私の語る「システム」論で何度も論じてきたように、1970年代を分水嶺とするように、それまで〈「システム」とその関係の歩み〉の下で、A(先進国)、B(中進国)、C(後進国)の関係から構成される「システム」の「高度化」の「段階」を歩むことで、B、Cを差別し排除してきたAの先進諸国は70年代以降、「システム」の「低度化」の「段階」に突入する中で、分厚い中間層が解体され、社会の二極化・分極化が進み、生活困窮者が増大していく「冬の時代」に突入するという大筋においては、今も変わらない、と私はみている。その関連で言えば、日本も勿論のこと、その例外ではない。


こうした私の見方とは、一見したところ、異なるように思われるトマ・ピケティの『21世紀の資本』にみる内容は、フランス革命以降今日に至るまで、主要先進国における富裕層と貧困層の間にみられる「格差」とそれに根差した社会は、ずっと一貫して、継続していたとの主張であった。もっとも、その間、二度ほど両者の格差が縮小していく例外の時期が見られたとの「但し書き」が加えられていたが。


それを踏まえた上で、〈ずっと「格差」社会は継続していた〉というピケティの見方に対して、私は私の語る「システム」論で描かれる「システム」は、ずっと差別と排除の関係から構成されていたと捉える点では、共通した視点が見い出される、と私は理解している。すなわち、覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムは、自己決定権の獲得とその実現においての各人、各集団、各共同体(国家)間にみられる差別と排除の「カクサ・格差」の関係から構成されていた、と私は位置付け理解している。なお、「カクサ」は世界的な観点から捉えられる途上国と先進国の南北関係を、「格差
は国内の「持たざる者」と「持てる者」との関係を示している。


それは確かにそうだが、それでも、そうした関係を前提としながらも、かつてのAの先進国の中で、日本の経済力が、GDP成長率の低水準状態にも端的に示されているように、日本だけが〈置いてきぼり状態〉に甘んじていることが、たびたび話題となっていることに、私も目を向けざるを得ないのだ。。


もとより、日本の経済力の鈍化というか陰りに関しては、いくつもの参照記事・資料をネットでも検索できる。たとえば、【2021年】日本のGDP推移はやばい?長期停滞の理由と今後の見通しを解説(投稿日2021年8月19日 日本のGDP推移)、「日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 労働力が減って実質成長率はせいぜい0.6%」(野口 悠紀雄 : 一橋大学名誉教授)、「こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないの スピン経済の歩き方」(2021年04月06日 09時29分 公開([窪田順生,ITmedia])等等による論説や解説があり、私も大いに参考とさせてもらった。


それを踏まえた上で、私は、私の語る「システム」論から、日本の経済力の陰りに関して考察してみたい。B、C、Aから構成される1970年代以降から今日に続く「システム」とその関係の歩み〉のもとにあっては、かつてのAの先進国グループは、「システム」の「低度化」の「段階」に突入することから、それ自体、先進国の経済力の低下というか陰りは致し方のないとして、位置付け理解できる。その意味では、日本の経済力の低下は如何ともし難い〈「システム」とその関係の歩み〉に、基本的には起因している、と考えられるのだが、問題は、それでも、そうしたAの中で、どうして日本だけが、後塵を拝し続けるのかという問題は、やはり取り組むべき課題として残されている、とみていいだろう。


私はこの問いに対して、覇権システムにおける戦後の日米関係と、その中で日本と日本人が国際社会においての「力」(暴力)の担う役割を十分に認識、理解できなくなったことが、日本の経済力の低下に抗しきれなくなった根本原因である、とみているのだ。換言すれば、日本と日本人は、戦後一貫して、覇権システムで生き残るための、本来ならば日本と日本人が担うべき国防を、米国に肩代わりさせてきた結果、そもそも覇権システムの存在それ自体に対しても、すこぶる感度が弱(鈍)くなってしまった、と言わざるを得ないのだ。


日本が世界との交易をしていくためには、その経済的関係をグローバルに展開できる保障がなされていることが必要不可欠な問題となってこよう日本経済のグローバル化の展開とその維持と発展を、継続して可能とさせるためにも、外交や軍事力を介した日本の安全保障に関する能力が高いレベルに位置していることが何よりも望ましい。


とくに、これからの世界における紛争の多発化にともない、軍事や外交交渉力の面で、力のない国家において、覇権システムにおける暴力と暴力のぶつかり合いが顕在化し常態化した世界で、力を持たない国家が主体となって行動する余地は、限られてくるのは必至となるだろう。日本の経済力の強化と向上のためには、こうした紛争地域における国家や企業との交易機会を確保すると同時に、そのビジネスチャンスを、できるだけ拡大する必要があることは言を俟たないだろう。また、平和な場所での経済活動が、いついかなる具合に、紛争の多発地帯へと変貌するかは、これまた予想のつかないながらも、蓋然性を否定できない地点で、今や私たちが生きていることを、忘れてはならないだろう。


わかりやすいたとえ話をするならば、古今東西、覇権システムを前提として世界のあらゆる国家は行動していることから、「貿易は国旗に従う」のが現実であり、決してこの逆ではないのだ。これについては、福沢諭吉も的確に論じている。すなわち、「平時は互いに物と物とを交換しながら、一旦ことあれば。相手を殺すも可なり、と。」ここにもあるように、商売(経済)と戦争はコインの裏表の関係として理解されていたのである。


少し考えてみればわかることだろう。世界の各地で紛争が起きているが、そうした日の中にでも入っていかない限り、経済的パイを増やすのは難しい現実がそこにある時、その経済活動を少しでも安全に保障するのは、当該国の軍事力と外交力より他にはない。それを自前で展開できる国とそうでない国とが商売をするとき、結果はおのずと明らかではあるまいか

残念なことに、この基本的原則に私たちは永らく背を向けてきたというしかあるまい。そのつけが、これから覇権システムにおいて、米国に替わり覇権国としての親分の地位を継承する中国との向き合い方にも、端無くも露呈されるというしかあるまい。事実、もう後戻りのできない地点に、日本と日本人は来てしまった。


これらを踏まえて、今一度述べるとき、日本は米国の国力の後ろに隠れるかのように、これまで生きてきたことから、その米国の力が低下する中で、当然ながら、日本の国力もまた低下するところとなり、そのことが、世界各地で日本が展開している経済活動(交易)の安全を保障するに足る国力というか防衛力、軍事力、外交力を発揮できなくさせていることは否めない。


主要先進国の中でも、日本の力は弱いと言わざるを得ない。それは防衛費や軍備だけの問題でもない。一番肝心なのは、「自分一人でも戦う」との覚悟なのだ。その覚悟が、戦後の日米関係の中で、醸成されることはなかったというしかあるまい。それは日本と日本人の問題もさることながら、やはり、覇権システムにおける地政学的観点から、親分の米国に、日本独自の国力増強に向かう道は、封じ込まれてしまったということである。


それとの関連で言えば、日本の独自の外交力と交渉力も、同様に、米国によって封じ込められてしまったということである。こうして、戦後の日米関係の中で、日本と日本人は米国からの日ごと圧力の下で、自分の頭で行動して、その責任も自分が背負うという、本来ならば、ごくごく当たり前の国家としての生き方を十分に身につけることができなかったのである。その意味では親分の米国に子分の日本がいつも顔色をうかがい、米国の判断を忖度しながら生きてきたということである。


そして今や、B、C、Aの関係から構成される〈「システム」とその関係の歩み〉の下で、Bの先頭に位置する中国と同グループ内のロシアが中心となって、Bグループを構成するその他のインドやブラジル、あるいは韓国やアセアン諸国、ラテン・アメリカ諸国を、またCの中東やアフリカ諸国、中央アジア諸国を、覇権システムにおいて指揮・監督しながら、そのシステムを前提としながら、{[Bの衣食足りて(経済発展)]→[Cの衣食足りて・足りず(経済発展)]}の関係を形成・発展させながら、Aのかつての先進諸国との間に、{[Bの衣食足りて(経済発展)]→[Cの衣食足りて・足りず(経済発展)]→[Aの衣食足りず(経済発展)]}の図式で示される関係を創り出していくのである。


Aの日本は、こうした関係の中で、覇権システムにおける地位の低下に伴う国力の低下を反映して、B、C、Aの経済発展から構成される世界資本主義システムの関係において、当然のように、その経済力を後退させていくのである。それに関連して、既に上述したように、戦後の日米関係における米国と日本の「親分ー子分」関係の在り様が大きく関わっていたことを、ここでも重ねて強調しておきたい。


さらに付言すれば、日本のトヨタに代表される世界的多国籍企業は、もはや日本経済の経済力・経済成長を支える存在として位置付け理解してはならない、と私はみている。日本を起点としながらもグローバルに経済活動を展開する多国籍企業は、B、YCのグループを構成する諸国の経済力と経済成長を支えているのである。この点に関して付言すれば、Aの主要先進諸国における世界的多国籍企業も同様の存在として位置付け理解できよう。


*すぐ上のくだりに付言すれば、B、C、Aから構成される現在進行中の「システム」に位置するAのかつての先進諸国に本拠を置いている多国籍企業は、ボーダレス状態にあるAの国家を離れて、今やB、Cの諸国家の「国旗」に従うように、つまりは彼らの国力の庇護のもとに、その力を利用しながら、経済活動を展開していると位置付け理解した方が良い、と私はみている。


先の図式の主権国家・国民国家を示す記号である[ ]の外側の[壁]は、既に薄くなっていて、いわゆるボーダレス状態にある。その意味では、もはやかつての分厚い中間層が担っていた国民国家は、その担い手の消滅にともない、国民国家としての状態を維持できない中で、もはや日本の国家は、他のAの先進諸国同様、主権国家としての存在だけに留まる以外にはないのだ。


(最後に一言)


今回記事も、なんだか身もふたもないような話となってしまった。日本という国家は、今後の覇権システムにおいて、もはや、その国力を増強できない地点に位置していることを、日本の経済力の長期の停滞・後退に関する考察の前に、是非とも押さえておくことを、私は今回記事で述べたのである。


「貿易は国旗に従う」とは、いつの時代においても然りなのだ。残念ながら、私たちが生きているこの国際社会は、そうした現実がまかり通る世界なのだ。この貿易を、交易、あるいは経済活動、経済発展に置き換えてみるとよくわかる。同様に、国旗を、世界的多国籍企業、大企業、中小企業、零細下請け企業、孫請け企業等々に置き換えてみればいいだろう。


世界的多国籍企業や大企業と中小企業や零細下請け企業との交易をみるとき、例外のあることも私は否定はしないものの、その多くは、力を持った企業が、力のない企業をねじ伏せていくのが「自然の摂理」となっていく。その意味では、交易というか経済活動は、企業の力に従っているということである。それゆえ、力のない企業は、なんとかして切磋琢磨の精神のもとに、その力を手にしようと懸命に努力するのだ。そうした数限りの無数の努力が、まさに「僕が僕であるために、勝ち続けなきゃならない」人間関係を基本とした世界・セカイを、生産・再生産し続けていくのである。


それは換言すれば、「僕が僕であるために、勝ち続けなきゃならない」、そんな人間関係の中でしか、僕は生きられないということを意味している。そうした人間関係は、国家間の関係にもみられる。国力の弱い国は、「勝ち続けなきゃならない」世界の中で負け続けてしまい、植民地や従属地、あるいは属国となる以外に道はない。


これからの日本を考えるとき、私は覇権システムの中で、それゆえ、「システム」の中でもそうだということなのだが、生き残るのは相当に難しいと予測せざるを得ない。これについては、もう何度もこのブログ記事でも述べてきた。とにかく、厄介な話となる。これまでの親分であった米国の力がどうしようもなく弱体化する中で、これからの親分となる中国が、日本のすぐ横で世界に君臨しようとしている。そんな時に、どこかの間抜けな国は、敵基地攻撃能力云々の話だから。どうして北京オリンピックの外交ボイコットなどと主張するのか。「親分ー子分」関係が見えていない。としか言いようがないのだが、そもそも生き残ろうと、本気で考えているのだろうか、それさえ、怪しくなる。


行論の都合上、ここで、「第9条」について、それが果たした役割に関して、少し述べておきたい。第9条とは、たとえて言えば、柳生新陰流の「無刀取り」にも等しい離れ業なのだ。素手で勝つためには、どうすればいいか、これは、「普通の国」になるよりも相当に至難の業だが。それは、積極的にこちらから言論でもって攻め続けていく以外にはない話ではあるまいか。それを支えるのが外交力・交渉力であるのだが、すべて米国の力の前では、なすすべなく終わった感がある。


無論、第9条それ自体にも、問題はたくさんあるのは、今さら批判しても仕方あるまい。その使い方を、誤ったというか、それを使わせてもらわなかったということだろう。その原因は、覇権システムの中で、第9条が位置付けられているということを、その支持者の多くが自覚し理解できなかったということだ。覇権システムに対して、(それゆえ「システム」に対してもだが、)第9条を「平和」を実現するための「武器」として、向き合うこと自体が、ナンセンスであることを、第9条論者が理解できなかったことは、国防に対する認識や理解を深められない大きな原因を構成した、と私はみている。


それを踏まえてさらに言及すると、B、C、Aの関係から構成される「システム」の中で、そのBの先頭に位置する中国やBの韓国との良好な関係が築けているのかどうか、また、Aの米国との「属国」関係もその問題に密接にかかわってくるだろうが。いずれにしても、ほとんど希望のない状況。おかしいというか、面白いというか、情けないというか、米国と中国に対する「親しみ度」をみても、米国が断然リードしている。原爆を二度も日本に投下した「ジェノサイド」犯罪国家ではなかったのか。


今回記事の最後に、繰り返しを恐れないで言えば、B、C、Aの「システム」の、とくに覇権システムにおける日本の位置がそのまま国力とその低下を導き、そこから、経済力の低下が導かれたと、私は考えている。貿易は国旗に従うは、古今東西において、自明の心理だが、これは覇権システムを前提とした上での話であることに注意する必要がある。拙著でも述べていたように、日本の戦後から高度経済成長期における経済力は、覇権死捨て身における米国(国旗)を後ろ盾として培われてきたことを忘れてはならないのだが、日本人は、「水と安全はタダ」的思考によって、もうどうにもならない地点にまで追い込まれている。だが、この期に及んでも、まるでそれを理解しないような政治家や官僚、メディア、さらには国民の自覚のなさにみられる惨状だろう。以上、今回記事はここまで。(続)


(付記)


これもまた、「米国の日本征服・占領計画」が上手くいったという話となるのだろうか。私はそうだと思うが、それにしてもここまで日本の内部に、日本を平気で売り渡す輩が多いのだとすれば、もうほとんど絶望的というしかなかろう。本当に悔しいというしかないが、当の私自身も他人事では済まされない生き方をしているのは間違いない。



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№33私の語る「システム」論から、今回の広島G7サミットを、改めて捉え直すときー

2023-05-22 | 日記
№3私の語る「システム」論から、今回の広島G7サミットを、改めて捉え直すときー




(最初に一言)


 やっと広島サミットが閉幕した。そこでは核軍縮を前提とした、核兵器のない平和な社会の実現を目指すことが主要議題であったと思うのだが、私にはその会議それ自体がまさに私の考えるへいわを破壊する暴力の行使でしかなく、もう怒りや腹立たしさを通り超えて、ぼんやりとした精神状態に陥っていた。


 それにしても、私自身の人生をシュウカツしているときに、最悪の災厄に見舞われてしまった。すべてが私にとっては、あちら側の出来事の押し付けであるとしか思えないのだ。と同時に、私はそうしたあちら側の力によっていとも簡単にねじ伏せられた状態にある


 だが、私のこんな惨めな思いに反して、この出来事を見た小学生や中学生、高校生の中には、このサミットとそれを開催した日本に対して感動するこどもたちもおおいのではなかろうか。岸田内閣の支持率が急上昇したことを鑑みるとき、大人たちの中にも似たような感想を持つものも多いのではあるまいか。


 多様な価値観や生き方を大切にするといった現代の風潮をあざ笑うかのように、サミット万歳の大合唱の声しか聞こえてこないのだから、先の子供たちや大人たちが増殖しても何も不思議ではないはずだ。だが同時に、そうは言っても、私には、これほど愚かな会議を開催しながら、それが次の由々しき事態へと導くであろう深刻すぎる問題を掘り下げようとする空気が、主要テレビ局の報道からまったく伝わってこないのは、なんとも異様すぎるとしか言いようがない。




 それにしても、さすがである。私の語る「システム」はここでも用意周到に茶番劇を私たちに提供するのを忘れない。残念ながら、私たちのごく少数のものしかその茶番を的確に見抜けなくなってしまった。以下において、「システム」が演出した三文芝居の全体像を見事に描いている〈(阿修羅)総合アクセスランキング・瞬間〉に投稿された記事
〈「広島原爆の記憶を冒涜するG7戦争挑発サミット(マスコミに載らない海外記事)http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/589.html
投稿者 HIMAZIN 日時 2023 年 5 月 21 日 16:16:56: OVGN3lMPHO62U SElNQVpJTg
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-9b94a9.html〉を、引用貼り付けておきたい。




―ーー(引用張り付け、始め)


広島原爆の記憶を冒涜するG7戦争挑発サミット
2023年5月19日
Strategic Culture Foundation論説


 戦争の恐ろしさと悪の代名詞である広島でG7は事実上の戦争サミットを開催した。


 アメリカ主導の「グループ・オブ・セブンG7」カバールは、今週末、日本の広島で、益々無意味なジャンボリーの1つを開催した。アメリカ帝国主義の究極の野蛮さを表す場所でのこれらの戦争挑発エリートによる厳粛さの姿勢は、その偽善と冒涜にうんざりさせられるだけではない。これら山師の認識と明らかな恥の欠如は、連中の特権的な歴史的シャレードが終わりに近づいている確かな兆候だ。


 アメリカのジョー・バイデン大統領は自国経済の崩壊や一家の腐敗蔓延をめぐるスキャンダルから時間を取って、日本でのG7サミットに出席した。イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダのいわゆる首脳と主催国の岸田文雄首相が加わった。怠け者に加わったのは欧州連合の腹話術師の主要傀儡ウルズラ・フォン・デア・ライエンとウクライナ人喜劇役者から武器商人に転身した別名「大統領」ウラジミール・ゼレンスキーだった。


 議事は1945年のアメリカの原爆投下で引き起こされた象徴的な亡霊のような遺跡、原爆ドームを中心的存在とする広島平和公園での冷笑的で不誠実な「献花」から始まった。この神聖な場所に集まった指導者は世界を次の大火に向けて犯罪的に押し進めている同じ連中だ。


 バイデンとお仲間は「平和」と「核軍縮」に関する空虚な話を手っ取り早く省き、G7サミットをロシアと中国に対するより多くの敵意を呼びかける集会にした。モスクワに対する更なる経済戦争(制裁)計画があったが、ロシアはウクライナに対する「いわれのない侵略」のかどでいつも通りに非難された。アメリカとNATO同盟諸国がウクライナに作った火薬樽により多くの武器を供給するという誓約があった。中国、中南米、アフリカ諸国に提案された紛争を解決するための国際的外交努力は高圧的に切り捨てられた。


 アメリカ主導のG7陰謀団は、ヘイトフェストを中国に対する敵意を煽るフォーラムにし、北京が核兵器を増強し、世界を脅かしていると非難した。


 要するに、戦争の恐ろしさと悪の代名詞である広島でG7は事実上の戦争サミットを開催したのだ。


 78年前の1945年8月6日朝、午前8時15分、米空軍エノラゲイB-29爆撃機が市内に原子爆弾を投下した。結果として生じた死者数は140,000人、主に民間人で、多くは即座に焼死し、他の人々は恐ろしい火傷と放射線被害で亡くなった。3日後長崎に2発目の爆弾が投下された。


 歴史は、そのような大量破壊兵器を使用する軍事的必要性がなかったことを示している。太平洋戦争の終結を早めるという表面上のアメリカ公式理論は、今やひどいウソと見なせる。爆弾は特に戦時中の同盟国であるソビエト連邦に向けた国家テロのデモンストレーションとして、アメリカに意図的に使用された。間違いなく、このグロテスクな大量虐殺犯罪は冷戦の始まりとなった。この恐ろしい区切りは、アメリカ主導の欧米帝国主義体制による戦後世界の支配方法だった。


 支配者アメリカと西欧の手先連中による同じ嘆かわしく犯罪的な冷戦精神が続いている。ワシントンは同じように共謀する欧米総督連中と共に、継続不能な覇権野望を維持するため戦争と紛争を必要としている。野蛮な権力構造は「敵」と「脅威」を指定する「イデオロギーの投影」によってのみ維持可能で、他の方法では認められない野蛮と戦争挑発の 隠れ蓑を提供する。ソビエト連邦が「敵」で、それが「イスラム・テロリスト」になり、今やそれはロシアと中国だ。


 イデオロギー投影は、慈悲深く、平和を愛し、民主的で、法を遵守するなど、アメリカと西側同盟国の自己陶酔的イメージを作り出す。それは世界的虐待と誤情報提示と現実逆転のほとんど信じられないほどの偉業だ。欧米企業マスコミ/プロパガンダ・システムを介した大量偽情報によって可能になっている。ありがたいことに、その見え透いたまね事も今やボロボロだ。


 今週の指標の一つは、評判が高いブラウン大学のCost of Warプロジェクトによる調査で、過去5年間にアメリカ主導の戦争で殺された人数を20万人と推定したものだ。第二次世界大戦終結以来、世界中でのアメリカ侵略戦争による死者の推定値は2000?3000万人規模だ。歴史上、ばかばかしいことに自らを「自由世界の指導者」「ルールに基づく秩序の民主的支持者」と宣言するアメリカ権力の破壊性には、どの国も到底及ばない。


 アメリカ合州国は、大企業資本主義経済を支えるため、戦争、紛争、大量殺戮、更に絶滅の脅威にさえうつつを抜かす巨大な帝国主義ならず者国家に転落した。累積記録的な31兆ドルの国家債務は慢性疾患と瀕死のドルの生命線を物語っている。


 ところが、卑屈な企業マスコミ/プロパガンダ・システムに支えられ広められているワシントンのイデオロギー的見せかけは、実に厚かましくも、ロシアや中国や他の国々を国際平和に対する「脅威」として描いている。


 ウクライナでの戦争を起こすには少なくとも9年かかっている。2014年キエフでCIAが支援したクーデター以来のタ対ロシア戦争準備を、NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグさえ厚かましく認めている。戦争は今アメリカ支配者と西欧の追従者連中の精神病質論理を鮮やかに明らかにする形で展開されている。イギリスはエスカレーションを誘発するためのアメリカ政府右腕の子分として浮上しており、ロシアに対する最新の挑発は、クリミア攻撃が可能なストームシャドウ長距離巡航ミサイル供給だ。既にロシア民間人がこれらイギリス軍需品による犠牲者となっている。これはクリミア戦争(1853-56年)におけるイギリス軽騎兵旅団突撃による虐殺第二部のようなものだ。イギリスのリシ・スナク首相は、軽蔑的多様性の等身大パネルだ。彼やバイデンやショルツやトルドーやマクロン、メローニ、フォン・デア・ライエンなどの嫌な連中は戦争犯罪のかどで被告席に引き出されるべきだ。


 アメリカの覇権野望に強制された執拗な戦争論理は、世界が再び世界大戦の瀬戸際に追いやられていることを意味する。以前の二つの世界大戦を生み出したのと同じ帝国主義的傾向が再び頂点に達しつつある。


 広島は戦争、特にアメリカ主導の戦争を不愉快に想起させる。アメリカ大統領と西側エリート愚か者連中が原爆ホロコースト犠牲者に敬意を表しながら、同時にロシアと中国に対する侵略を強化する計画を狂ったように作成しているのは本当に憂慮すべきだ。


 傲慢なアメリカ支配者連中は広島と長崎に謝罪さえしていない。実際連中は正義を主張し続けている。週末バイデンはアメリカの「核の傘」で、中国の拡張主義とされるものに対する「保護」を日本に提供すると宣言して茶番に侮辱を加えた。軍事基地、ミサイル・システム、海軍戦力、核爆撃機で中国を包囲する国の指導者が述べたのだ。日本の卑劣な岸田文雄首相は実際バイデンに感謝しアメリカは世界平和のための勢力だと宣言した。


 いずれにせよ、G7は世界的に無関係になりつつある。それは元アメリカ帝国の力の遺物だ。かつて世界経済の半分を支配していた「金持ちクラブ」は今や30%にまで低下し、下落している。中国、ロシア、グローバル・サウス、その他多くの国々、BRICS、ASEAN、ALBA、EEA、SCOが率いる新興多極世界は全て衰退しつつあるアメリカ帝国と急速に衰退するドル支配の証しだ。G7は世界経済や開発を支援するふりさえしていない。それは崩壊しつつある覇権システムによって絶望的な戦争挑発をする好戦的な道具になった。


 欧米マスコミ/プロパガンダのおとぎ話の領域でのみ、広島でのそのような卑劣な茶番劇を投影することが可能だ。世界の他の国々は完全にうんざりしている。


記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2023/05/19/g7-desecrates-hiroshima-a-bomb-memory-with-warmongering-summit/


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 The Jimmy Dore Show 国民皆保険を推進しなかったサンダーズのいい加減さを批判。


Here’s Why Bernie Sanders & The Squad Are A Complete Joke 10:45


Bernie Sanders, along with notable progressive Democrats, held a press conference recently to announce with great fanfare that they would be re-introducing a Medicare for All bill. Why they waited through two years while Democrats held both houses of Congress and the Presidency until Republicans had re-taken the House ? ensuring that this bill will never get a vote on the House floor ? was not mentioned.


 寺島メソッド翻訳NEWS スコット・リッター記事翻訳


ウクライナの「反攻」―神話か真実か?


 Alex Christoforou youtube 冒頭はロシアに囚われたイスラム教徒クリミア・タタール人を解放しようとサウジで訴えるゼレンスキー


Elensky in Saudi Arabia, soon Japan. Politico, freeze conflict. Boris, Macron was a lickspittle. 43:29


 デモクラシータイムス


ゼレンスキーG7へ  武器支援の場となる広島 WeN20230520 1:35:35


 今朝の孫崎享氏メルマガ題名


ウクライナ問題理解の為に・東部2州の問題。多くの国民は露が領土拡大でウクライナに侵攻と思っている。この地に露人が7-8割居住。U「ウクライナ化」強引に進め、住民とU側と戦闘。2014年から双方1万4千人死亡。露人救う意味内蔵→ロ国民はプーチン支持。


 日刊IWJガイド


「招かれざる客、ゼレンスキー大統領が広島に。世界平和と核兵器廃絶の象徴・広島で、第3次大戦に発展しかねないF-16の供与決定へ!?」


はじめに~招かれざる客、ゼレンスキー大統領が広島に到着。ローマ法王の停戦への提案を拒否し、サウジアラビア・中東諸国を罵倒し、G7へ。何が何でもF-16戦闘機が欲しいゼレンスキー大統領と、ゼレンスキー大統領の広島訪問に合わせてF-16戦闘機の供与を容認すると発表した米国、世界平和と核兵器廃絶の象徴である広島で、ロシアとNATOの全面戦争に発展しかねないF-16戦闘機の供与を決定するのか!? 広島の悲劇から何も学ばないゼレンスキー大統領の美化を西側はやめて、一刻も早くウクライナ紛争を停戦に導く努力を!


2023年5月21日 (日)  


―ーー(引用張り付け、終わり)




 少し長くなったが、ここに引用貼り付けた記事内容を、私自身も書いていたのだが、この記事を見て、私のまとめ用途考えていた内容であり、今の私の精神状態ではおそらくこのようには書けそうにないと判断したことから、引用貼り付けた次第だ。




(最後に一言)


 それにしても私の語る「システム」は、今回の茶番劇の「真相?」を見抜けない人たちを育成してきたと同時に、これからも、これまで同様に、これでもかと思われるほどに、「〈米・西側諸国〉対〈中・ロシア〉」の対立・敵対の構図を、ほとんど洗脳に近い形で刷り込んでいくことから、私の語る「システム」が「米・中覇権連合」を、1970年代初頭から形成・発展させる中で、それまでの{[A]→(×)[B]→×[C]}から{[B]→(×)[C]→×[A]}へと〈「システム」とその関係の歩み〉を再編させることに着手したなど、思いも至らぬであろう。


 それこそが「システム」の狙いなのだ。さらに言えば、「システム」は、私の「システム」論に対しても、多くの人々が理解できないように仕向けている。たとえば、それは自由、民主主義や人権、平和といった普遍的価値と普遍主義に関する位置付け方や理解の仕方にも見い出されることだ。私はこれまで何度も、私たちの手にしている自由や民主主義、人権、平和は、誰かを犠牲にすることによって、すなわち誰かが誰かを差別し排除することによって、初めて獲得できるものであることを述べてきた。


 それゆえ、そんな自由や民主主義、人権、平和を最初からあるべき「理想」としてはならないのだ。それは天に唾する行為でしかない。今回の広島サミットで米国や日本や西側のG7諸国の歴史はまさに、そのような誰かを犠牲とすることによって実現・獲得してきた自由であり民主主義であり、法の支配ではなかったか、ということである。


 彼らG7諸国とその首脳たちはそもそも、ヒロシマを訪れる資格など何もないのだ。なぜなら、ヒロシマ以前もそれ以後も、私たちの歴史は、誰かが誰かを絶えず差別し、排除する歴史であり、換言すれば、その歴史は覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムの三つの下位システムから構成される一つの「システム」の歴史であり、それを前提としてつくり出されてきた自由、民主主義、人権、法の支配であるからだ。


 勿論、私が何度こんな話をしても、それを奇人変人の「戯言」だとして多くの普通の人には一笑に付されてしまうだろうが、それも仕方がない。「システム」は圧倒的な力をもって、、自らに都合のいいように、どのようにでもできるのだから。もっとも、それは私には了解事項である。とにかく、最後までこの「システム」と真正面から対峙して、ぶつぶつ、ぼそぼそと独り言を続けるしかない。 




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№32私の語る「システム」論から、それでは向後20年弱の間、私たちは何をして過ごせばいいのかについて、私がいま言えることとは

2023-05-15 | 日記
№32私の語る「システム」論から、それでは向後20年弱の間、私たちは何をして過ごせばいいのかについて、私がいま言えることとは




(最初に一言)


 前回記事で、私はこれから先の20年弱の間、極端な言い方ではあるものの、戦争を防ぐ何か有効な手立てがあるかと問われたならば、もうそんなことはほとんどない云々の趣旨の内容を述べていた。その物言いはあまりにも「不親切」であるので、それでは私ならばどのようにその間を過ごすかについて、以下に述べておきたい。




 私自身、もう打つ手なしだなという朧気ではあるものの、そんな感慨に浸り始めたのは、1995年の拙著『民主化の先進国がたどる経済衰退 経済大国の興亡と自由民主主義体制の成立過程に関する一仮説』を世に問うた頃である。そしてそれから1999年の拙著『史的システムとしての民主主義 その形成,発展と変容に関する見取図』、2005年の拙著『覇権システム下の「民主主義」論 何が「英霊」をうみだしたか』を上梓した頃には、私自身がこの世で生きている意味を見い出せないままに、精神的に追い詰められていた。

*記事投稿後に思い出したので、ここに付記しておくが、2011年の拙著『「日本人」と「民主主義」』を著した頃には、もう悟りの境地?にあったことを記憶している。もう万事休すなんだ、と。


 苦しかった。ずっともがきながら、自問自答しながら書き続けていた。そうでもしなければ、自分で自分を壊してしまいそうで、とても怖かったのである。とはいえ、虚無感は増すばかりであり、毎日、「どうせ、生きる意味もないのだから」とか「何をしても無意味なことだから」といった独り言を繰り返すばかりであった。そんな自分を今一度、奮い立たせる思いから、2014年に前回記事の最後に取り上げた拙著をまとめたのだが、それこそ自分で自分の首を絞めるかのように、自分の人生に対する最後通牒として理解されるものとなってしまったのである。




 もう何をしても無駄であるし、私の語る「システム」の前では無力でありあらがうこともできないとして、「日本」と「日本人」を待ち受けている中国との戦争へ突き進むだけだとしたら、そして必ず敗北するとすれば、また、その間ただ拱手傍観するばかりだとすれば、本当に味気ない人生となるだけに違いない。だが、私たちは今まさにそうした方向にまっしぐらである、と私はみている。


 残念ながら、これから先の20年弱の間に、日本政治が劇的に変化するとは思えないばかりか、それどころか米国にいいように利用されるだけであり、その米国も結局は米・中覇権連合の下で、高みの見物を決め込むことになるのは、誰の目にも明らかなことだろう。それゆえ、心ある者ならば、何とかして日本政治の方向性を変えると同時に、その可能性を見出す努力を惜しんではならないはずだろう。




 だが、その際、何度も言うのだが、もう打つ手なしだとの感覚は研ぎ澄ます必要がある。何もできないとしても、戦争へと向かい始めたその歩みを少しでも弱めていくように努めなければならない。その際、今の自公政権勢力と、そこに維新やその他の与党協力勢力がこれからもその勢いを増すことを踏まえるとき、戦争反対勢力には、さらなる痛手となるのは必至である。


 ただでさえ、次期覇権国の台頭に導く「システム」の「高度化」の、つまりは戦争局面の段階の真っただ中に置かれている現実を鑑みれば、打つ手なし以上の言葉が見つからないのだが、それでも、「してはならない」ことはすべきではないことに、何も変わりはない。それを踏まえた上でさらに言うならば、私の語る「システム」論から見るとき、近代憲法やその系譜に連なる日本国憲法を守るということ自体、本当は、本来ならば、「してはならない」ことなのだが、これを前面に掲げてしまうと、どうしても戦争反対の輪に、私は加わることはできなくなる。


 今の私にとっては、たとえダメもとではあったとしても、戦争反対の声を広げる以外に、選択肢はないことから、否もう少し正確に言えば、「システム」の今の段階においては、もはやそんな反対運動など、なんのいみももたないのだが、それにもかかわらず、ただ何もしないでいるよりは、との思いだけでしかないというのが正直な私の気持ちである。それにしても、これから20年弱の時間があるのに、何もできないなんて、おかしな話ではあるまいか。


 そんな疑問や疑念を抱いた読者は、それではこれまでの20年強の間、私たちがどれほど実りある戦争反対勢力を育成できたのか、それを思い浮かべるといい。いずれにせよ、これまでの歴史が教えるように、戦争反対勢力がやがては総崩れとなる事態も想定しておく必要がある。否その前に、反対勢力の結集もままならないのが現実だが、とにかく、私のような天邪鬼は、最後の最後でこんな無様な悪足掻きしかできないのだから、これもオメデタイとしか言いようがない話。




(最後に一言)


 これまで同様に、少しでも私たち自身の人生が楽しく明るくなるように、生きていけばいい、ただそれだけのことである。もっとも、私にはそれが大変に難しく、とてもできそうにもないのだが、それでも、やはり、なるべく明るく、嘘でも「大人」のように振舞うことをモットーにしなければと、自分自身に言い聞かせている。


 あっという間にトキは過ぎていく。10年や20年などまさに一瞬の間だ、それを踏まえるとき、もうそろそろ次期覇権国としての中国が日本の横に誕生することを、少しはイメージ・トレーニングしてもいいのではあるまいか。メディアも、近視眼的な時事報道に現(うつつ)を抜かすばかりでは、何ともモッタイナイばかりだ。



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