私の語る「システム」論から、改めて中国との「無謀な戦争」へとひた走る日本と日本人をしみじみと憐れむときー「鬼畜中露」の大合唱の声がもうすぐ聞こえてくる怖ろしい予感、そして私は名実ともに「非国民」？

私の語る「システム」論から、改めて中国との「無謀な戦争」へとひた走る日本と日本人をしみじみと憐れむときー「鬼畜中露」の大合唱の声がもうすぐ聞こえてくる怖ろしい予感、そして私は名実ともに「非国民」？

（最初に一言）

台湾有事の際は、日本も戦争に巻き込まれるのは必至と上から煽るアホな、＊失礼、偉大な、＊＊またまた失礼、厚顔無恥な、＊＊＊またまたまた失礼、未曾有（みぞゆう）の厚顔・不遜な元首相にあきれていたのだが、下記に引用貼り付けた世論調査の結果には、さらにへこんでしまった。

行論の都合上、以下にその調査を引用貼り付けておきたい。

ーーー

（記事の引用貼り付け、始め）

防衛力強化「賛成」７０％、日本の脅威「中国」８１％・「北朝鮮」７２％…読売世論調査　 読売新聞 2022/09/04 22:01 

　日本が防衛力を強化することについて世論調査で聞くと、「賛成」７０％が「反対」２４％を大きく上回った。調査は読売新聞社が２～４日にかけて行った。年末に向けた防衛費増額や国家安全保障戦略など３文書改定の議論にも影響を与えそうだ。

　「賛成」は性別や年代を問わず多数を占めた。支持政党別でも与党支持層で７８％、野党支持層で６６％、無党派層で６３％に上った。中国が日本の安全保障上の脅威だと「思う」は８１％に達し、「思わない」は１５％にとどまった。北朝鮮が脅威だと「思う」は７２％、「思わない」は２５％だった。

（記事の引用張り付け、終わり）

ーーー

すごいの一言だ。当然ながら、私の語る「システム」は飛び上がるくらいに喜んでいるはずだ。あともう一押しで、筋書きの完成なんて、ほくそ笑んでいるに違いない。

それにしても、すごいの一言に尽きる。一億総国民が雪崩を打って、鬼畜中露と叫びながら、無謀な戦争へとひた走り、そして敗戦。国民の多くは、こんなはずだとは思わなかった。騙された。知らなかった。都合のいい情報しか聞かされなかった。はたまた、想定外の戦争だった等々の恨み節が、今のこの時点で聞こえてくる。

 

＊だが、注意しておかなければならないのは、私たちの「システム」における「位置」に関してである。「あの戦争」の敗戦時の日本と日本人は、｛［A］→（×）［B］→×［C］｝で描かれる〈「システム」とその関係の歩み〉において、BあるいはCに再度、配置される可能性があり、事実、Bに配置されたのである。

＊それに対して、今回は、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝のAに位置していることから、「システム」の低度化の歩みしか残されていない。それゆえ、「システム」にとって、Aの役割は、B、Cの「高度化」に貢献するAの金融・サービス経済と、Aの所有する金融資産でしかない。（なお、モデルは、何度も断ってきたように、共時態型・省略形である。）

＊それを踏まえるとき、日本と日本人が「金の成る木」としての「システム」の高度化に貢献する役割は、戦争で国土のほとんどが消滅した後では、あまり期待されないことから、日本と日本人の生き残りの可能性は絶望的であるとみておいた方がいいだろう。少なくとも、21世紀の「システム」において、Aの存在価値は先に指摘した投資型経済とそれを担うごく少数の超富裕層以外には、あまり期待されていないのである。Aのお金とB、Cの「システム」の高度化を担う国家と国民が存在していれば、問題はないのである。

＊余談だが、日本はその国土の細く縦に長い地形と、四方を海に囲まれているという観点からみても、核戦争には格好の戦場となりうることを想像しておいた方がいい。＊中国を歩き回りながら日本を見るとき、そのことに嫌というほど、気が付くに違いない。「敵基地・先制攻撃・能力」など、そんな戯言を決して言えなくなるに違いない、＊「中国を歩き回りながら」、と言っても、中国は広大ですべてを回ることなど、勿論できない。ここでも想像力を働かせてほしい。中国の旅番組やシルクロード特集も参考にできるはずだ。

 

（最後に一言）

旧統一教会の問題に関連して、教会による「マインド・コントロール」の恐怖について、メディアによって伝えられているのだが、それは何も統一教会の信者に限られた話ではない。私からすれば、戦後の民主主義社会の中で、私たちは民主主義に関する情報操作によって、いつもマインド・コントロールされてきたのである。、

その情報操作が首尾よく展開されてきた結果として、今回の世論調査の数値となったのではあるまいか。この世論調査の結果を前にしたとき、私は思わずつぶやかざるを得なかった。すなわち、〈中国が日本の安全保障上の脅威だと「思う」〉かの前に、私にはそうした世論の存在こそが何よりも脅威だとしか思われないのだ、と。

私は、ブログ記事において、何回か「非・国民のススメ考」と題して記事を投稿してきたのだが、もはや私の思いというか願いは、まったく通用しない話となった、と痛感した次第だ。おそらく、その時にも、そうであったと私もわかるのだが、今回の世論調査は、私のような〈戦前と戦後の「システム」の、そしてそこに組み込まれた日本社会の「構造的同質性」〉を語る者にとっても、正直なところ、ショッキングすぎる結果であった、と言わざるを得ない。

さて、これからどうしたものか。

＊（付記）

少し前に、すべての記事を非公開とした。そしてこの記事（2022年、9月5日に投稿）だけを再度、公開にした次第。読者にその理由を述べておきたかったので。正直なところ、これまでも何度も少し「充電」しなければとの思いを感じていたのだが、丁度ころ合いがいいと判断したので、しばらくは記事投稿を控えるつもり。それもあって、すべての記事を非公開とすることにした。この記事も、数日中には非公開にしたい。これまでお付き合いいただいた読者にはお礼を申しておきたい。

＊＊肝心なことを言い忘れていた。そもそも私の記事の全体タイトルは[日本の「政治」の〈可能性〉と〈方向性〉について考える］であったが、私にはもはやその可能性はないと判断した。したがって方向性もない。国家の指導者にたとえどのような問題があっても、国民の多くがしっかりとした政治判断を下せている場合には、可能性と方向性を考えることもできるだろうが、もうそれを期待するのは、今の非力すぎる私にはできないように思われる。

＊＊＊誤解のないように一言もうし添えておきたい。あくまでも、私の捉え方である。もっと若く賢明な読者ならば、必ずや可能性と方向性について的確な論を展開できると、私は期待している。　

私の語る「システム」論から、改めて〈「システム」とその関係の歩み〉におけるゴルバチョフとプーチンとの相互補完的な「役割」関係を考えるとき

私の語る「システム」論から、改めて〈「システム」とその関係の歩み〉におけるゴルバチョフとプーチンとの相互補完的な「役割」関係を考えるとき

（論旨の簡単な説明）

「システム」の発展に都合のいいように、前者が国を開いてソ連邦を解体に導き、後者は逆に開いた国を再度閉じることで、国家の力を回復し、それによって、「金の成る木」としての「システム」の格差バネを強化することに貢献するというように、両者は「システム」の順調な発展のために、相互に補完的な役割を担っている、と私は理解している。

（最初に一言）

ゴルバチョフ氏の逝去に伴い、同氏を巡る様々な情報が飛び交っている。それらを踏まえながら、今回記事では、「システム」の発展に際して、ゴルバチョフ氏とプーチン氏の両氏が担った「役割」を捉え直してみたい。

「システム」から両氏の役割をとらえ直すとき、以下のように要約できる、と私はみている。すなわち、1970年代を分水嶺とした「システム」の転換と変容において、換言すれば、｛［A］→（×）［B］→×［C］｝から｛［B］→（×）［C］→×［A］｝へと「システム」が転換・変容していく際に、これまでの覇権国であったAの米国からBの次期覇権国である中国への覇権のバトンの引継ぎを円滑に行うことが、「システム」にとって、何よりも重要であった。

すなわち、B、C、Aから構成される21世紀の「システム」の形成と発展において、Bグループの先頭に中国が位置することが求められていたのである。そのためには、ソ連邦を解体させて、その力を削いでおくことが望まれていた。そこで、中国で改革開放路線が開始されるのと軌を一にするように、ソ連邦をアフガニスタン紛争へと引きずり込み、それでもってソ連邦の国力を衰退させる流れが「システム」によってつくられていくのである。

中国はやがて、世界の工場へと躍進して、次期覇権国としての力をつけるに至ったが、それに対してソ連邦は、泥沼のアフガニスタン紛争にがんじがらめとなってしまい、それによって、力を急激に失う羽目に陥ったのだ。ソ連邦は、これまで同様にソ連邦を統合する力を失い、解体する流れが鮮明となったのである。

ゴルバチョフは、そうした流れの中で登場してきた指導者であり、「システム」の提供した名役者として位置づけ理解される。ゴルバチョフ自身に、ソ連邦を解体させる力などあるはずもなく、すべては「システム」の演出であったと考えた方がいいだろう。ソ連邦を解体させて、その中心的勢力であったロシアの力を、中国の後塵を拝するようにしておくことが、B、C、Aから構成される「システム」の発展において、是非とも望まれることであったのだ。とくにウクライナからロシアを引き離すことは、ロシアの世界の工場化を目指す動きを一先ず頓挫させる上で、重要であった。

と同時に、ソ連邦解体後のロシアをBグループに配置させることは「システム」の今後の発展において大切なことであった。その際、ロシアはBグループの先頭に位置する中国に次ぐ地位に甘んじさせることが、「システム」の発展において重要であった。それこそがBの先頭に位置した次期覇権国の中国と、Aの先頭に位置したこれまでの覇権国であった米国との「米・中覇権連合」の目指すところであった、と私はみている。1971年のキッシンジャーによる極秘電撃訪問と翌年のニクソン訪中は、まさにそうした覇権連合の開始を意味していた、と捉えることができるのではあるまいか。

と同時に、「金の成る木」としての「システム」にとって、Bグループに位置したロシアが「システム」が想定した力を持つことは、どうしても必要であったのだ。軟弱なロシアでは困るのだ。というのも、「金の成る木」としての「システム」において、格差バネを効果的に働かせる力（暴力）がなければ、「システム」はその役割を果たせなくなってしまう。元より、中国一国だけでは、格差バネを有効に働かせるのは難しいからである。少なくとも、Bグループを構成する、いわゆるブリックス諸国がなるべく一枚岩で行動することが望ましかったのだ。

今回のウクライナ危機を見てもわかるように、中露グループに代表されるBグループの存在は、「システム」の発展には必要不可欠だからである。Bの中国、ロシア、インド、ブラジル等の諸国は、Cの中東やアフリカ諸国との差別と排除の関係を維持し、さらに深化させる上で、大切な関係としてみられている。「金の成る木」としての「システム」にとって、とくにかつてのAの先進国グループの巨大な投資先として、注目されているのである。

ところで、「システム」が思い描くBのロシアをつくるために、「システム」はその名役者としてのプーチンを、わざわざワンポイント・リリーフとして登場させたエリチンの後釜に据えたのである。彼のの担った役割は、先のゴルバチョフとは真逆のそれであった。すなわち、ロシアを世界のグローバリスト勢力から守るために、国を閉じることが、何よりも優先されたのだ。それによって、すぐ上でも述べていたように、「金の成る木」としての「システム」の格差バネを、Bグループの中国やインドブラジルと一緒になって、強靭化させることであった。

当然ながら、プーチンの政治手法は、私の語る「システム」の第1期の特徴である{［権威主義的性格の政治→経済発展］｝で示されるように、外側の{　}の記号で示される覇権システムの中で、何とかしてロシアの[　］の記号で示される主権国家・国民国家の壁をできうる限り分厚いものへとしていくことであったのだ。それができなければ、国はゴルバチョフの時代のように、簡単に開かれてしまい、ソ連邦解体以後の新生ロシア国家の建設もままならなくなるのは目に見えていたであろう。

だが、こうした国家建設は、覇権システムという力と力のぶつかり合いを介して自己決定権の獲得とその実現が図られる、いわば国際関係のジャングルの中で進められていくことから、対内的にも対外的にも、権力を集中させて、上から下に向かって上意下達式に行われなければ成果を上げることは乏しくなることから、どうしても強権的専制主義的政治手法とならざるを得ないのだ。

そんなロシアに対して、西側先進国グループは、やれ自由な発言が許されないとか、民主主義のやり方を無視している等々と、批判・非難の連続であるが、これこそまさに天に唾する所業と言えるのである。いわゆる市民革命の母国とされた諸国も、実は国造りの初期の段階では、強権的、集権主義的性格の政治を行っていたことを忘れてはならない。

これについては、これまでのブログ記事でも紹介してきたように、国造りの初期だけではなく、覇権国となった時においても、たとえばイギリスの国内では労働者の自由や集会を求める動きを、あるいは婦女子の強制労働や長時間労働の制限ないし禁止を求める声を、力でもって弾圧していたし、対外的には中国に対してアヘン戦争を持ち掛けて、中国の国づくりを妨害させるのに躊躇しなかった歴史を、私たちはつい昨日のことのように覚えている。

そして、今またロシアのウクライナ侵攻に際して、米国や英国をはじめとした西側諸国は、ウクライナやその他の諸国の国づくりに干渉しながら、自らの国造りには背を向けて。一部の世界的超富裕層グループに国家の主導権を奪われて、国民の多くはますます貧困の淵へと追いやられている始末ではあるまいか。

誤解のないように、これまた何度も指摘してきたことだが、私は強権的集権的政治手法を正当化するつもりはない。だが、そうした政治を「選択」する国家を口では批判・非難しながら、そうした国家が「システム」において、それら諸国の強権的政治手法を使って、格差バネを効果的に働かすことで、「金の成る木」としての「システム」の恩恵に与ってきたAの私たちの態度にも、相当な問題点が垣間見えるのは確かなことだ。

何度もこれまた述べてきたように、「衣食足りて（足りず）礼節を知る（知らず）」の営為の関係の世界的・グローバルなネット・ワークに、私たちはB、C、Aのグループにそれぞれ属しながら、縛り付けられて生きているのではあるまいか。その意味では、バイデンも、プーチンも、ゼレンスキーも、また彼ら指導者の背後に位置する国民も同様に、そのネット・ワークを、すなわち「システム」を担い支えていることにおいては、等しく「共犯」関係に置かれているのである。

（最後に一言）

今回記事も、善・悪二元論で「スカット」する内容からはほど遠い記事内容となっている。それに比べて、国連の新疆ウイグルの「強制労働」非難の報告書は歯切れが逆に良すぎるというか強すぎる。少し頭を働かせたらわかるように、中国を批判・非難して得意げになっている私たちいわゆる西側諸国でも、「強制労働」を強いられている労働者は少なからず、存在している。強制と呼ぶかどうかは、これまた各人の認識の違いがあるとしても、少し以前には、日本でも「過労死」問題が盛んに論じられていた。

私たちは、格差社会の深化の中で、ますます長時間労働を強いられていくのかもしれない。あるいは逆に、仕事にありつけずに、何時間も何日も仕事探しをしなければならないように強いられていくのかもしれない。

こうした「システム」における自己決定権の獲得とその実現の可能性が低い人たち、その集団、共同体をつくり出す「システム」の担い手である私たちが、今抱えている差別と排除の関係からなるべくというかできうる限り、目をそらさないように、と私は自分に言い聞かせている。そのためにも、「どの地点」から、かんげんすれば、＊いかなる利害関係を代弁するために、そうした差別と排除の関係を考察するか、それが何よりも重要となってくる。

ところで、先の国連の報告書はどの地点からの差別と排除の関係を見つめるレポートであったのか、今一度、読み返してみよう。最初に読んだ時の読後感は、この報告書の内容は、今の西側諸国の労働環境とそこで働く労働者の現状とも重なって読めることから、国連の報告書で取り上げられているウイグルに関する問題は、西側やその他の世界中の労働者の直面している危機的労働現場と、その職場の労働・人権改善に役立てるための報告書として、改めて捉え直すことが大切であるとの感想を抱いていたが、次はどのような感想となるのだろうか。