私の語る「システム」論から、「過敏症」を自認する私の気になることをあれこれと思い浮かべるとき（続）

私の語る「システム」論から、「過敏症」を自認する私の気になることをあれこれと思い浮かべるとき（続）


　（最初に一言）


　前回記事での「過敏症」云々の物言いは、私自身が今の日本社会に対して抱いている違和感を、少し皮肉を込めて述べてみたいとの思いから出てきたものである。今の日本は、「過鈍感症」の人々で満ち満ちた、それこそそれゆえにとても幸せな人間集団から構成された社会なのだろう。


　もっとも、こんな過鈍感症の人間集団に対しては、何を言っても意味はないから、どうにもならないことを知りつつも、過敏症の私には、これまた何を言われても効き目はないから、オアイコというかいい勝負であるに違いない。そんな目糞鼻糞を笑う次元の関係を断ったうえで、今回もほんの少しばかり前回記事の続きを書いてみたい。


　昨日と今日の朝のニュースで、自民党の裏金問題を解決処理する法案に対して、立憲何某党の女性議員が声高に批判の矢を放っていたような場面があったのだが、こんなヤリトリだけで、次回の選挙時の投票判断材料にしろよと伝わってくるようで、もうどうしようもないのだが、今の日本の国力というか国民の生活力の低さを鑑みれば、こんな与野党議員の代表しか国会にはいないだろうから、つまらない選挙となるのはもう目に見えているのではあるまいか。


　こんな日本の中で生きていれば、もう鈍感になるのは当然のことだろう。鈍感からやがて遅鈍の状態になっていくしかあるまい。もっとも、遅鈍な人は鈍感でもあるから、わが身の状態さえわからないのだが。それにしても、相当にこの日本はやばくなってきた。自然環境や社会環境の悪化・劣化に対して国民の目を向けさせないような情報しかないように思われて仕方がなくなるのだ。円安問題一つを取っても、マトモに真面目に語ることのできる研究者やジャーナリストが驚くほどに少ないのである。　そこには、私たちがある特定の特殊な社会の制約の中で食べて生きていかなければならないとの、これまたどうしようもないシガラミというか重しが存在しているのは言を俟たないのだが、それを鑑みたとしても、あまりにもひどいのである。よくもこんな記事にお金が支払われるのかと思うと同時に、だからこそ、「システム」には貴重な人材である、とすぐさま感心してしまうばかりの私なのだ。


　それにしても、「システム」は、そこに組み込まれている日本と日本人に対して、「システム」の維持と発展と存続に重要な問題には過鈍感症に甘んじさせるような情報提供をすると同時に、逆に「システム」に危害を加えないような問題に対しては過敏症に導くような情報提供を怠らない、と私は、みている。こうした情報操作を何十年間も受けてきた人たちは、やがては何が大切であり、何がそうではないかとの判断・識別能力さえ失うのではあるまいか。ずっと以前から続いている報道番組におけるありとあらゆる情報のゴッチャニというかごちゃまぜ的な伝達の仕方は、この日本社会において功を奏しているのではあるまいか。


（最後に一言）


　ここまで述べてきた話の内容を踏まえて、前回記事をさっと斜め読みしてもらえば、
私の皮肉云々の意味がお分かりいただけるかもしれない。最近の話題の一つに、上川外相の「女性が産まずしてーーー」の発言に対して、あまりにも過敏すぎる批判的反応が見られた、と私は感じている。私ならば、それよりも、ウクライナへの巨額な支援金提供とかバイデン米国大統領に対する過度な忖度と米国への資金援助等々の問題を過敏に取り上げて侃々諤々の論戦を期待するほうがより望ましいと考えている。だが、こちらに関してはあまりにも過鈍感症を露呈したメデイア対応だったのではあるまいか。さらに、それ以前の静岡前県知事の農業従事者に対する職業差別的発言に対するバッシングを思い出す。職業差別的発言をしているとメデイアは糾弾していたが、その割には日本の農業や農業従事者の現状に対して、あまりにも無責任すぎるというか、米国べったりの米国農業従事者や米国農業関連の多国籍企業の日本農業に対する差別と排除の関係を推進する動きに対しては、これまたあまりにも過鈍感症を決め込んだメデイアの反応ではあるまいか。（続）

私の語る「システム」論から、「過敏症」を自認する私の気になることをあれこれと思い浮かべるとき

私の語る「システム」論から、「過敏症」を自認する私の気になることをあれこれと思い浮かべるとき


　（最初に一言）


　以下に箇条書きの形で述べてみたい。


①　以前のブログ記事でも述べていたのだが、クマ問題への対応はクマの出没と人的被害に直面する県や県警を始めとする地方公共機関等では到底処理・解決できる問題ではない。国家レベルで緊急に対応を試みなければならない問題である。アフリカの野生動物を保護するゾーンに類似したクマ生息地域の構築が急がれる。そのための私的所有権・財産権に関する法改正やそれと連動した中央・地方に属した諸機関組織の再編成と、その下での人間と野生動物の棲み分けを可能とする生存空間の創造づくりに取り組む必要がある。


　そのような流れに従いながら、先述したゾーンの中にクマを囲い込み、人間社会との境界を作ることでしか、クマ問題の解決は難しいのではあるまいか。そのために、今できることは自衛隊によるクマと人間の遭遇をなるべく回避することであろう。ここで銘記しなければならないのは、クマ問題は北海道や東北地域のある限られたい田舎の問題ではなく、東日本や西日本のいずれかの地域においても、遠からず向き合うのは必至となるそれとなる、と私はみている。決して他人事の問題ではないのだ。


②円安問題が今耳目を集めている。これに関しては少し前のブログ記事でも書いていたが、たとえ円高に振れたとしても、どうにもならないのだ。そこには私の語る「システム」論で何度も指摘していたように、「システム」のA、B、CからB、C、Aへの構造転換・変容が与っているのである。B、C、Aから構成される今の「システム」のAの中でさらにその会に位置する日本と日本人には何とも致し難い、打つ手なしの状態なのだ。換言すれば、国力がないに等しいと言った方がよかろう。まずはこれがわからなければならない。それを踏まえながら、それでも何とかして生き残るためには、日本の主権というか自己決定権の獲得とその実現にまい進する必要があるのは間違いなかろう。


　そのためには、日本が覇権システムとその頂点にこれまで君臨してきた覇権国の米国の支配下に置かれてきたという現実を知ることが大切だ。それを踏まえた上で日本の国力云々の問題となるのだが、今の日本の国の力は、残念ながら米国の力の中に埋め込まれていて、そこから自由に抜け出せないままに置かれているのが現実ではあるまいか。それゆえ、真面目に日本の明日を考える政治家や政党ならば、本来ならばこの手の問題に国民の関心を注ぐように努めるはずなのだが、そうはならない。日本の与野党をはじめとした政党や政治家、メディア関係者、研究者や研究機関もそのほとんどは「システム」ご用達の雇われ人であることから、最初から期待もできない始末なのだ。


　そんな中で一人気を吐いているかの感のする日本保守党だが、この政党の先は暗い。と言うのも、安部元首相をよいしょして、米国との繋がりを重視しながら、日本の国力と日本経済力を取り戻そうと試みているのだから、早晩もと来た道に私たちを導くだけで終わってしまう、表面的に装いを新たにしただけの自民党版となる、と私はみている。何よりも、そのもっとも始末にを得ない問題は、中国に対する嫌悪・敵視の態度である。これなど、とても今後の覇権システムの動向に関して、なにも理解していない・できないことを臆面もなくさらしているといえば言い過ぎだろうか。


　もう何をかいわんやなのだ。あまりにもばかげている。私は何度もこのブログ記事で、「システム」の中で生き続けることのむなしさを述べながら、しょせんは何をやっても無駄である云々の言を吐いてきたが、誤解を恐れないで言えば、だからこそ国会にその地位を占める政治家やその集合体である政党であるのであれば、私の吐くような世迷言を一喝すると同時に、悪戦苦闘しながら何とかして作成した日本再生プランの提唱・提示を期待するのである。こんな私の思いに応えてくれる政治家や政党が日本には皆無であることが、なんとも寂しいというか残念至極なのだ。あまりにもいい加減であり、その場しのぎの話でしかないのだ。


③最近は特にそうなのだが、私の住む愛媛の松山のはずれの地域の上空をジェット機が飛び交う時間とその回数が増えてきたように思うのだ。しかも、飛行制限区域を無視した、より低空飛行しているように思われて仕方がない。私には確認できないのだが、米軍の戦闘機？か自衛隊機？のどちらかであるように思えるのだ。まさに愛媛の静かな空もそのうちに沖縄の空のように変わってしまうのかもしれない。この手の問題を何とかしてくれと愛媛の地方議会に訴えたとしても、また国会にそうしても、もはや何も今の日本の政治ではできなくなっているのである。さらに、沖縄県や神奈川県の米軍基地周辺をはじめとした水質汚染問題は、両県ばかりでなく日本全体に至る流れとなっているように、私には思われる。


　これまた深刻な問題ではないだろうか。ところが、メディアでも報道されていたとしても、国会ではあまり目立った動きはないように思われる。今の旬の話題は自民党の裏金問題である。正直なところ、ヘドが出る。自分たちの不始末を、自分たちだけで解決？するパフォーマンスを誰が喜んでみているのだろうか。自作自演のお粗末すぎる芝居であり、その上に最初の原作にあった重要な自民党所属の国会議員の脱税問題は、どこに行ってしまったのか、もはや跡形もないのである。こんな茶番の宴の後で、次の衆議院議員選挙を迎えて、その結果として選出される政権に私は何も望むこともないし、期待もしていない。


（最後に一言）


　今回記事での私の過敏症から由来すると思われるあれこれの話は、私自身の気になることを、少しだけ指摘したに過ぎない。愛媛には伊方に原発があり、もし東京電力福島原発事故のような事故がおきれば、どうなることだろうかと思い、原発の即時稼働停止を願ってはいても、何も行動しないのだから、偉そうなことを言えないのはその通りだ。また事故がおこってから、福島で経験した出来事となるのだろうか。それに関連して言うと、今の日本を取り巻く環境はとてもキナ臭くなっている。あっという間に21世紀版の日中戦争が引き起こされ、そしてまた敗戦を迎えて、20世紀中頃のあの戦争の後の出来事の再演となるのだろうか。もっとも、今次の戦争後の日本と日本人を指導するのは米国ではないことだけは確かなことである、と私は見ている。


　おそらく過敏症だからこそ見える世界があるのかもしれない。だがその世界の悲惨さ・凄惨さをどれほど訴えたとしても、誰も聞いてくれないのだ。みんな背を向けて、ひたすら自分自身の心地よい空間に閉じこもったままであるように思われる。勿論、それは仕方のないことだ。「システム」の中で生きるというのは、誰しも心身をお互いに傷つけあいながら生きているのだから、そんな世界に背を向けて、少しでも離れようと努めるはずである。


　だが残念ながら、「システム」とその下で作り出される水問題や原発問題を始めとした環境問題、内戦や内乱、戦争に代表される暴力・紛争・平和問題等のややこしくて、生産性のない議論に明け暮れるだけの面倒な問題に満ち溢れた世界から、どんなに離れて生きているように思われても、自己決定権の獲得とその実現を巡り、繰り返される争奪戦を介した差別と排除の関係を前提とした私たちの社会の人間関係から、決して「自由」に、すなわち、そこから離れて生きることを私たちは許されるわけではない、と私はみている。それゆえ、いつまでたっても私の語る「システム」は存続することとなるのだ。

私の語る「システム」論から、いろいろな人生を思い浮かべるとき

私の語る「システム」論から、いろいろな人生を思い浮かべるとき


　今回記事では、タイトルに示されるように、「政治」の話とは直接的には結び付かない話をしてみたい。とはいえ、その前に今日の未明に気がついた記事を紹介しておきたい。私の少し以前のブログ記事での円安問題とも関連した記事だが、その中に覇権国という用語があったので興味を抱くと同時に、やっと待っていましたとの思いで聞くことのできた内容であったので、その記事を以下に引用貼り付けておきたい。なお、記事の一部（一文）をカットしていることを断っておきたい。私のパソコンはPC-TALKERを使った音声入力のためなのか、私もよくわからないのだが、グラフや統計資料がコピーできないので、記事にあるグラフを読みたい方は直接この記事に目を通してほしい。


ーーー引用貼り付け、始め


zakzak
お金は知っている 円安基調の裏に日本の〝対米従属〟構造 財務省が覆面でドル売り・円買い介入もビクともせず 思い出す安倍首相の「日本はカムバック」


日本の対外投融資、米国の経常収支赤字と円ドル相場
c zakzak 提供
財務省は覆面でのドル売り・円買い介入を行い、日銀は政策金利の引き上げをちらつかせるが、円安基調はびくともしない。なぜか。背景には、赤字国・米国に黒字国・日本が従う国際金融の構造がある。


グラフは日本の対外投融資、米国の経常収支（貿易収支と海外との利子配当など所得収支の合計）と円の対ドル相場の推移である。２０１２年１２月に第２次安倍晋三政権が発足してアベノミクスを打ち出し、翌年３月に黒田東彦氏が総裁に就任した日銀が４月から異次元金融緩和政策を開始し、それまでの超円高是正に成功した。２０２０年までの日本のカネの流出と米国の対外赤字の規模はぴったりと寄り添うように推移している。


米国は世界最大の対外債務国であり、外部からの資金流入がないとドル金利を低めに抑えられない。米株価のブームも長続きできない。コンスタントに資金が流れ込んでくるからこそ、国内総生産（ＧＤＰ）で表わされる実体経済が安定して成長軌道を堅持できる。


慢性的な貿易赤字の米国経済は消費と投資の合計額が国内生産額を上回ることで繁栄し、世界の覇権国の座に居続けられるのだ。


日本の対外投融資は赤字国・米国にとって死活的な意味合いがある。日本のカネは米国のみならず中国、欧州などにも向かうが、外部に出た円資金の大半は基軸通貨ドルに転換され、グローバルな資金循環の中で必ず米金融機関が関与する。２０１３年９月には訪米中の安倍首相（当時）がニューヨーク証券取引所で「日本はカムバック」と演説し、大喝采を浴びた。


グラフを見る限り、安倍氏が首相を退任した２０２０年までは日本の対外投融資が米赤字をほぼ全面的に埋め合わせてきた。アベノミクスがドルの金融市場を支えてきたことになる。


２１年以降は日本の対外投融資と米経常赤字の規模が乖離（かいり）し始め、米赤字の膨張に日本の対外マネーが追いつかないままになっている。ロシアによるウクライナ侵略が始まった２２年２月からは、エネルギー価格上昇が加速し、同３月からは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が大幅な連続利上げに踏み切った。その大義名分はインフレ抑制だが、国際金融の観点からすれば米金融市場に世界のカネを吸い寄せるという意味合いがある。日本の対外投融資では米赤字を埋め合わせできないという事情が米大幅利上げをもたらしたとも解釈できるわけだ。


日銀のほうは２０１６年２月からのマイナス金利政策を続け、日米金利差が大きく拡大する結果、投機筋は円売り、ドル買い攻勢をかけるので円安が急進行するようになった。


昨年４月に総裁が植田和男氏に代わった日銀は今年３月にマイナス金利など大規模金融緩和を打ち切ったが、内需停滞のもとでは超低金利水準を維持するしかない。


対照的に、インフレ抑制を優先する米バイデン政権とＦＲＢが強いドルを維持しようとする。ドル高・円安は続くのだ。　（産経新聞特別記者　田村秀男）
zakzak


ーーー引用貼り付け、終わり


　この記事から紆余曲折しながら私の語る「システム」論の方向へと読者が導かれるとすれば、それはそれで面白い？のだが、そういう読者であれば、おそらく世の中の動きに対して、次第次第に背を向けていくかもしれない。そこには、人為をもってしてもどうにもならない問題が山積していることに気がついてしまい、虚しさしか感じられないようになってしまうことが与っているかもしれない。不思議というかおかしな話の流れではあるまいか。なぜなら、始めには必ず人為が存在していたはずだから、その人為によってもたらされた災厄であれば、当然ながら人為によって解決されてしかるべきはずだからだ。


　ところがなのだ。その人為によってつくられたはずの組織であるにもかかわらず、それがいつの間にか、人為の及ばないような形で独り歩きをしてしまい、挙句は人為のコントロールも及ばない巨大な怪物となってしまうとすれば、もう私たちにはお手上げというしかあるまい。このくだりにおいて、私はかのM・ヴェーバーの『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』、『社会主義』の内容を連想しているのだが、私の語る「システム」論にも彼の著作の影響ははかり知れないものがある。思えば、私たちの人生もそんな風にとらえ直すことができるかもしれない。


　オギャーと叫んでこの世に生を受けた瞬間から、私たちは何がしかの人間関係とその制約の中で生きざるを得ないはずだ。それはたとえ天涯孤独であったとしても、その人が糊口を凌ぐのであれば、何某かの「衣食足りて（足りず）礼節を知る（知らず）」の営為のネットワークの関係と無関係ではありえないからだ。その意味では、私たちは私たち自身の「人力」というか人為でもって人生を切り開いていくという前に、既に何某かの人間関係とその制約の中に絡め捕られているともいえるのではあるまいか。今回記事の冒頭で引用貼り付けした記事にもあるように、私たち日本に生きる者は、覇権システムと、これまでの覇権国であった親分の米国との関係の下でつくられてきた「システム」とその下位システムの一つである世界資本主義システムの構成要素である国際金融関係に縛られているのは否定できないのではあるまいか。


　この関係はおそらくはたとえいかなる努力をもってしてもどうにもならない代物ではあるまいか。すなわち、「為せば成る、為さねば成らぬ何事も」云々の次元を超えた、その意味では人為を超えた次元の話だろう。この二つの異なる次元をごっちゃにして生きているあまりにもおめでたい人たちが多すぎるというか、この異なる次元の意味さえも理解できないままで幸せに生きている人たちが多すぎるというか、とにかく私にはそのように思えるのだ。だが、もし楽しくおめでたく生きるのであれば、それはそれでいいに決まっている。一番ダメなタイプは、この私のような人間であろう。だが、何度も言うように、これはこれで仕方がないのだ。どうにもならないのだから。


　おそらくは、私たちは「大人になる」中で、人生の選択をしているに違いない。ある者は、譬えて言えば、安倍元首相のような人生を、またある者は菅前首相のような、そして岸田現首相のような人生を選択して生きているのではあるまいか。総じて言えることは、みんな哀れな面白くもない「下僕」のような生き方しかできなかったということである。勿論、下僕である彼らの下僕として生きてきた者たちもそうであろう。私もその下僕であることは間違いない。私自身、システム人として中途半端な生き方しかできなかったのだから、言うまでもなかろう。


　終活の中で、あれこれと、ああだこうだと独り言を吐きながら、何とかして人生の帳尻合わせをしている最中なのだが、心底面白くもない人生であったというしかないのだ。こんな私に付き合わされた家族には、どんな形の侘び状もありようがないのだが、それを承知の上で、それでも申し訳なかった、悪かった、巻き込んですまなかった、と独白せざるを得ない。最後の最後まで勝手な人生であった。今はそのように思わざるを得ないから、なんとかしなければとの気持ちというかそんな思いはあるのだが、ーーー。

（追記・修正版）私の語る「システム」論から、毎度「それを言ったらおしまいだよ」の あまりにも野暮な

（追記・修正版）私の語る「システム」論から、毎度「それを言ったらおしまいだよ」の
あまりにも野暮な拙論を展開するとき―イスラエルのパレスチナに対する無慈悲な暴力行使と一体的関係にある欧米諸国の憲法理念も、本来ならばデモ参加者の学生の批判・非難の対象となるべきではないのか




＊前回記事（2024，5，12）の読者であれば、そこからさらに今回記事の「追記」のくだりをおそらく思い浮かべたのではあるまいか。既にこれまでのブログ記事でも述べていることではあるが、念のために前回記事の前に追記として述べておきたい。それを（追記・修正版）として、前回記事に置き換えておくことを、断っておきたい。なお、その他のくだりは前回記事と同じである。




「追記」


　前回記事でデモ参加者の批判・非難の矛先は、本来ならば欧米発の普遍的価値と普遍主義に向けられるべきではあるまいか云々と指摘していた。その意味するところは、イスラエルの建国とそれがもたらした今日に至るイスラエルとパレスチナの抗争の歴史は、いわゆる英・米・仏の「市民革命諸国連合」により宣言された普遍的価値とその世界的拡大の実現の歩みとしての普遍主義と密接不可分の関係にあったことを、私はこれまで拙著や拙論そしてこのブログ記事において論述してきた。


　それは簡潔に言えば、英・米・仏の市民革命諸国連合がスペイン、ポルトガルから継承した覇権システムの歩みを自らも覇権国やそれに次ぐ強大国となって覇権システムのさらなる継続と発展の歩みに貢献してきたということである。その過程において市民革命諸国連合は、帝国主義と普遍主義との一体的関係の下に、世界の隅々に至るまで覇権システムの「親分ー子分」関係の差別と排除の関係に組み込んできたということである。そしてそこから、覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムの三つの下位システムから構成される差別と排除のカクサの関係を前提とした一つの「システム」の維持と発展に邁進してきたのである。今日のイスラエルによるパレスチナに対する暴力行使は、そうした歴史の延長線上に位置している、と私はみている。。


　それゆえ、デモ参加者の批判・非難の矛先は、先ずは英・米・仏の市民革命諸国連合を担い手とした帝国主義と普遍主義との一体的関係の歴史の歩みそれ自体に向けられて然るべきである、と私は強調しておきたいのである。そうした観点から私たちの歴史を見渡すとき、当然ながら日本に暮らす私たちも俎上に載せられてしかるべきであるのは言うまでもなかろう。この「システム」の歩みは、かつての英・米・仏の市民革命諸国連合に率いられたグローバルノースに替わって、これからは中国を筆頭としてロシアやインドを代表として率いられるグローバルサウスにより担われようとしている。彼らも、以前の欧米諸国と同様に、帝国主義と普遍主義の一体的関係の新たなる守護者となるのだろうか。


　ところで、こうした論の展開と関連付けて、戦前の〈大日本帝国憲法体制〉下の日本社会と戦後から今日に続く〈日本国憲法体制〉下の日本社会とを比較考察した場合、以下のような興味深い点が描き出されるのではあるまいか。すなわち、覇権システムの観点から見るとき、そのシステムは戦前の日本社会と戦後の日本社会を、「等しく」そのシステムの中に組み込んできたのではなかろうか。


　その意味では、そこには戦前と戦後の「断絶」とか「連続」といった次元の話では収まらないより重要な問題が垣間見られるのではあるまいか。とくに戦後の日本社会の基本的人権を大切にする社会の実現が、覇権システムの「親分ー子分」関係と、また「システム」の差別と排除のカクサの関係と矛盾することなく共存できていたという、つまりは「共時態的関係」として描くことができるという意味を、私たちはどのように考えればいいのであろうか。私が何度も述べてきたように、日本国憲法を守るということは、結局は、差別と排除のカクサの関係を前提としてつくられてきた覇権システムを、そして「システム」を守ることにつながるのではなかろうか。




　今回記事も、またまたどうしようもない話をさせてもらうとすれば、記事タイトルにある世界中に拡散？しつつあるイスラエルに対する抗議デモ参加者のイスラエルのパレスチナに対する暴力行使は、私の語る「システム」論から見れば、彼らの批判の矛先は、いわゆる欧米発の普遍的価値と普遍主義に対しても向けられるべきである、と私はみるのだが、現実にはそうはならないようだ。そこにはデモ参加者の学生は帝国主義・植民地主義とデモクラシーの発展の関係を「水」と「油」のそれとして位置づけ理解しているからに違いない。無論、学生ばかりではなく、世界の知識人やメディア関係者も含む一般の人々も同じなのではあるまいか。


　それゆえ、私たちのイスラエルやロシアの暴力行使に対する批判・非難は、どうしても「抜け道」が始めから用意されていることになり、そのために徹底されないのだ。それをしてしまうと、私を含め大多数の人間はどうにもならないことになる。できないことではなく、このブログ記事でも書いているように、できることであり、それが実践されたならば、それこそ金の成る木としての「システム」とそれを支える差別と排除のカクサの関係も消滅するに違いない。ところが、それをそうさせないように、私たちの信奉してきた普遍的価値と普遍主義は、それ自体が差別と排除のカクサの関係に裏付けられているのだが、覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムの下位システムとそれらが構成する一つの「システム」の差別と排除のカクサの関係をつくり出してきたのだ。そして同時にまた、その「システム」の下で、いわゆる帝国主義・植民地主義と普遍的価値と普遍主義の表裏一体関係がこれからも存続していくことになるのである。


　それゆえ、もし私たちがイスラエルやロシアを始めとした世界中の暴力行使にNO！を叫ぶのであれば、私の語る「システム」に対してもNO！を叫ぶべきなのだが、日本国憲法に対する私たち日本国民の態度を見ても、そんなことにはならないし、逆に私の今回記事の内容に対しても、多くの国民は理解不能と背を向けるに違いないことは、私もよくわかっている。私自身ができもしないことを棚に上げてエラソウナことを言うのは差し控えるべきだが、理論的というか話の筋としては、今回記事のないようにしかならない、と私はみているのである。


　それにしても、毎度それを言ったらおしまいだの論の展開となってしまい、どうにもならないというか忸怩たる思いを禁じを得ないのだが、「システム」の前では、ちょっとやそっとのことでは一歩も先に進めないことを肝に銘じて、終活の日々をさらに精進しながら「システム」と向き合っていきたい。

円安基調を導く根本的要因としての「システム」に見る差別と排除の〈カクサ〉の関係（結）

円安基調を導く根本的要因としての「システム」に見る差別と排除の〈カクサ〉の関係（結）




　前回記事での②で述べておいたように、私たちが今確認しておかなければならないのは、ーーー通貨レートは、「システム」がつくり出す差別と排除の「カクサ」の関係を導くことに貢献するということであり、同時にその際、「システム」の差別と排除の関係それ自体が、「システム」の発展の高度化と低度化をつくり出すカクサの原動力であるということであった。またその際、「システム」を構成する下位システムの一つである覇権システムにおける力（暴力）と力（暴力）の差別と排除の格差の関係が、今日の円安問題に何よりも大きく与っている、と私はみている。


　それゆえ、円安問題は、B、C、Aから構成される1970年代以降に形成され発展の途上にある「システム」とその発展の高度化の最中に位置するBの先頭を走る中国と、B、Cにい配置されている、その他のいわゆるグローバルサウスを構成する諸国と、同じくその「システム」の発展の低度化をまっしぐらに深化しているAの米国と日本を始めとしたAに位置するかつての先進諸国間における「力」関係によって規定される、と私はみている。その関係を不等式で示すならば、B＞C＞Aという図式の関係に描かれる。それゆえ、日本の円安基調は当分の間は変わらないし、誰にもその動きを止めることはできない、と私は考えている。


　何度も言うのだが、それは覇権システムと「システム」における差別と排除のカクサの関係に起因していることから、日本や米国を単位としてあれこれ議論できる筋合いのことではないのである。確かに、ネット上には円安問題に関する多種多様な切り口を示す有益な経済記事が散見されるし、私もそれらの記事からいろいろなことを教えられているのも事実であることは否定はしない。それはそうなのだが、私のような「システム」論の観点から社会の動きを位置づけ捉えようとする者にとってはやはり？なのだ。


　その大きな理由として、そこで提示・提案されている対策や対応策は、どうしてもその実効性において相当に実現は困難であると言わざるを得ないからである。それは政権交代がたとえ実現したとしても同様であろう。誤解のないように付言すれば、私自身は政権交代を望んでいるのだが、それがたとえ実現したとしても、日米関係の力関係というか、「親分ー子分」関係を、今よりは少しでもましな関係へと置き換えられることは望めないし、そうした動きを阻むことを親分の米国や覇権システムそして「システム」から要請・期待されている日本の官僚機構の存在を思い浮かべれば、それだけでも十分ではあるまいか。


　またまた何か水を差すような面白くない論の展開に傾いてきたようなのだが、私からすれば、悲観的な話のトーンにならないようにと気を使っているのだ。とにかく私たちはというか私を含めた、今よりは少しでもましな社会の実現を目指そうと日々の生活を送っている人々は少なからず存在しているはずだ、と私は思いたいのだが、同時にまた、気持ちの上だけでもそんな余裕すらなく、その日その日の生活に悪戦苦闘している人々が国民の過半数を占めていることも、政府や民間機関の発表する各種の統計資料からもうかがえるところである。


　このブログ記事でああだ・こうだと話している私自身も、次第に心の余裕すら危うくなっていることに気がつく機会が増えてきたのは否定できない。まさに貧すれば鈍する化の方向へと傾きつつある。最近の凶悪犯罪の激増に顕著な、いわゆる「急ぎ働き」に関連した連日の報道にはさすがにうんざりで、もう参った参ったなのだ。それこそ円安問題と同様に、こちらももう打つ手なし状態が常態化しているのではあるまいか。


　「敵」基地攻撃能力云々の議論の前に、「自」国民の命と暮らしを守るための議論をやるべきだと誰しも思っているはずだが、それこそ今の国会議員の惨状を見ているとき、彼らはどこの国の国会議員なのかと思わざるを得ない。もっとも、私は「システム」論者であるから、「システム」の中でおこなわれる政治の茶番劇をことさら言挙げするつもりはない。それを断って言わせてもらうと、それでもやはり「味方」の国民を守ろうとしている「フリ」だけでも忘れてほしくはないのである。その意味ではあまりにも芝居が下手すぎる。＊　蛇足ではあるが、今のこの時代にあって、「敵」とか「味方（自）」云々の議論をすること自体、もはやセンスがないというかナンセンスであるのも、もはや言うまでもなかろう。