私の語る「システム」論から、改めて「民主主義」（論）について論じるときーこれまで誰もそれについてまともな議論をするのを避けてきた。私たちが護ってきた民主主義なるものは、差別と排除の関係を前提として

私の語る「システム」論から、改めて「民主主義」（論）について論じるときーこれまで誰もそれについてまともな議論をするのを避けてきた。私たちが護ってきた民主主義なるものは、差別と排除の関係を前提として初めて実現される、その意味では、決して指示できるものではないのに、それにもかかわらず、世界の知識人、ジャーナリストをはじめ、多くの人々がそれを礼賛し続けてきたのは、彼らが誰かの利益に奉仕するように、「マインドコントロール」されてきたからなのだ。

（最初に一言）の前に「少し長い前置き」

今回記事をまとめるに際して、行論の都合上、またまたここでも、前回記事（２０２２，６，２２）〈「一（国）枠」のナショナリズムを当然のこととして受容してきた日本と日本人である限り、戦争を拒否するのは容易ではない。一枠のナショナリズムをつくり出してきた関係枠としての「システム」のナショナリズムの中で生きてきた「システム人」としての確認と自覚ができれば、愛国（民）的ナショナリズムの包含する算術・打算的な戦争に、それほど簡単には巻き込まれることもない？ー私の語る「システム」論から、改めて「歴史叙述の〈神話〉」について考えるときーたとえば、自由主義、民主主義、民族主義、「公」と「私」等々に関する〈神話〉を事例として見た場合（７）〉のある個所を引用貼り付けておく。

読者には申し訳ないのだが、私がこの世からいなくなった後も、是非ともこの個所を忘れないでほしいという意味で、繰り返しを恐れないで、ここに貼り付けた次第。勿論、読み飛ばしても構わない。今の私は何かわけのわからないほどに、体調が思わしくない。おそらくこれは、何か老人性に特徴的な体の変化により引き起こされているのかもしれない。そんな事情で、今は相当に弱気になっているので、先のような物言いとなった次第。もし100歳まで生きながらえるようなことになるときは、どうかご容赦あれ！

ーーー

（引用張り付け、始め）

ーー

ここで、福沢諭吉の『文明論之概略』の中の「製物の国」と「産物の国」についてのくだりを思い起こしてほしい。同様に、竹山道雄の「ハイド氏の裁判」で語られている「文明の世界では善良な様相のジーキル博士であるのに対して、「野蛮な世界では醜悪凶悪な様相のハイド」と変貌してしまう云々のくだりを思い出してほしい。私の目の都合で、正確な著作からの引用ができないことを断っておきたい。

福沢の「製物の国」と「産物の国」の比較と関係でもって示されているのは、まさに世界資本主義の特徴であり、それが的確に描かれているところに注目したい。それに対して、竹山による「ジーキル」と「ハイド」の比較と関係は、世界民主主義システムの特徴を見事に言い表している。その意味において、両著作は相互に補完的内容を構成しているとみていい。

そこで論じられているのは、どんな国も彼らが思い念じれば容易に、製物の国となり、同時にまた文明の世界のジーキルと成り得るのではなく、むしろ多くの国と国民は、産物の国に暮らす野蛮なハイドとして生きざるを得なかったということなのだが、その最たる原因となったものこそが、私の「システム」論で論及されている、関係枠としてのナショナリズムとして位置づけ理解される覇権システムであったということである。以下において、これらに関してもう少し詳しく述べてみよう。

たとえば、前回記事で触れていた日本の明治維新以降の一枠的観点から描かれるナショナリズムというか国造りは、当時の覇権国であった英国を中心としてつくられてきたA、B、Cから構成される覇権システムによって、その大枠は決められていたとみて誤りではない。

19世紀から20世紀初頭における覇権システムをA、B、Cグループに位置した諸国の一枠的ナショナリズムで簡単に図式して示すならば、次のようになる。

＊{［A］→(×)[B]→×[C]」ーーー①

この図式の一番外側の記号{　｝で示されるのが覇権システムである。その中に位置する［A］は一枠的ナショナリズムを示している。ここでのAは、Aグループとして複数の国を含んでいるが、わかりやすくするために、グループ全体をAとして示している。次の［B］の一枠的ナショナリズムは、Aほどには強固な基盤を持ち得ないとの意味を持たせるために、（×）をその前につけている。さらに、そのBよりも弱い基盤しか持てないCの一枠的ナショナリズムを示すために、その前に×の記号を付けている。

この①の図式で描かれているのは、諸共同体間における自己決定権の獲得と実現のための力と力のぶつかり合いを介した争奪戦を繰り返す中でつくり出された結果としての諸国家間に見いだされる「親分ー子分」関係である。その関係は、一枠的ナショナリズムを基本的単位としながら、それが全体としての諸国家間の関係としてつくられた際には、関係枠の総体としてのナショナリズムとなって示されるということである。それが①のナショナリズムの関係として描かれたものであり、そのナショナリズムを一枠的なそれと区別するために、私はここでは覇権システムとして位置づけている。

先の①の覇権システムの中に、明治維新以降の日本が開国を契機として、無理やり組み込まれていくのだから、後は、少しでもCの中でもできるだけ上に、できるものならばCよりはBへ、またBよりはAへと上昇することを至上命題としたんのは、それこそ理屈ではない。まさに「僕（日本）が僕（日本）であるために勝ち続けなきゃならない」であったということである。

その日本が上昇するためには、富国強兵ではないが、先ずは①の中で、日本の一枠的ナショナリズムを首尾よく実現しなければならないということであった。ここで問題となったのは、どうやれば、日本という国家建設ができるのかということである。それこそ、福沢の文明論ではないが、当時の文明の階梯があり、それによれば、文明ー半開ー野蛮という関係がつくられていて、その階梯をモデルとして歩むことが理想とされた。

だが、ここで厄介な問題に直面することになる。先に私が示した①の覇権システムにおける親分たちは子分との関係の中で、親分たちに有利なように、それこそ「衣食足りて礼節を知る」営為の関係のネットワークをつくり上げていたのである。先ず親分たちは子分との関係の中で、次の図式で示される豊かさを手に入れるための関係をつくり上げていた。

それが次の②の図式で示される関係である。すなわち、

＊｛［Aの経済発展］→（×［Bの経済発展］→×［Cの経済発展］｝－②

の関係で示される世界資本主義システムである。この場合も①の覇権システムと同様に、できればCよりは、B、へ、そしてBよりはAへと上昇できれば、日本にとってはありがたいのはやまやまであったのだが、既にAに位置していた諸国はそれほど好意的ではなく、同様に、B、やCに位置していた諸国や共同体も、好意的ではなかった。

その理由は、この世界資本主義システムの関係は、覇権システムの「親分ー子分」関係を前提としてつくられていた差別と排除の関係であり、それゆえ、力の獲得をいずれの国家も最優先目標としていたことから、その力の獲得という面において、利用できない共同体は差別され排除され、その多くはCの植民地や従属地のままに据え置かれてしまい、世界資本主義システムにおいても、Cの経済発展の特徴である産物の国として、AやBの上位グループの製物の国の下請けを引き受ける役割を担わざるを得なかったのだ。

それゆえ、日本の明治以降の経済発展は、この①②の覇権システムと世界資本主義システムの下でつくり出されてきた「制約」を受容しながら、それこそ死に物狂いで、余裕のない発展とならざるを得なかったのは言うまでもなかろう。そんな日本と日本人によって、さらに劣悪な境遇へと貶められた他の共同体のナショナリズムの歩みがどのような悲惨な道をたどったかは、押して導氏であろう。

このような日本の覇権システムにおける位置とそれを前提とした経済発展との関係において、日本の民主主義の発展は世界民主主義システムとの関係において、さらに厳しい現実の前にさらされていたのである。ここで、その世界民主主義システムを図式して示すとき、それは、

＊｛［Aの民主主義の発展］→（×）［Bの民主主義の発展］→×［Cの民主主義の発展］｝ーーー③

となる。ここでも注意すべきは、このシステムの前提となっているのは、世界資本主義システムと同様に、差別と排除の関係を基にしてつくられてきた覇権システムであったということである。

ーー

（以上、引用貼り付け、終わり）

ーーー

この引用貼り付けた部分から、さらに下記のように、以下のくだりを抜き出している。すなわち、ーーーそれは、

＊｛［Aの民主主義の発展］→（×）［Bの民主主義の発展］→×［Cの民主主義の発展］｝ーーー③

となる。ここでも注意すべきは、このシステムの前提となっているのは、世界資本主義システムと同様に、差別と排除の関係を基にしてつくられてきた覇権システムであったということである。ーーー

上述した引用部分から、さらに以下の箇所を引用貼り付けているが、その中の、

〈＊｛［Aの民主主義の発展］→（×）［Bの民主主義の発展］→×［Cの民主主義の発展］｝ーーー③〉

の箇所に注目してほしいのである。私がこれまで訴え続けてきたのは、私たちが礼賛してやまない民主主義は、この③の図式を前提としてつくられてきたものであるということである。その際、ここでは民主主義を、その構成要素である、「市民的人権」に置き換えて使っていることを、最初に断っておきたい。

③で描いた関係は、いわゆる大航海時代から1970年代に至るまでの国際関係における先進国、中進国、後進国の「民主主義の発展（市民的人権）」における関係を描いたものだが、その関係は国内の人間集団の関係にも該当している、と私はみている。すなわち、上流層、中流層、下流層における民主主義の発展（市民的人権）の関係として、描かれる。

私たちは、こうした関係を前提として手にできる民主主義を、すなわちシムン的人権を、当然のことのように礼賛してきたのだが、それはとりもなおさず、私たちが差別と排除の関係を認めてきたということに他ならないのではあるまいか。そうした差別や排除の関係から構成される民主主義・人権を、知識人やジャーナリストをはじめ、多くの人々は、は何の疑問も呈することなく、これまで支持・礼賛してきたのだ。

オカシイと言えば、本当におかしすぎる話である、と私はみている。それゆえ、これまで私は民主主義の抱えてきた差別と排除の関係を、これでもかというほどに問い続けてきたのである。いわゆる古代ギリシャのアテネのの民主主義も、近代の市民革命時の民主主義も、等しく③の図式が該当する関係を前提として実現される民主主義であったのだ。

それがどうであろう。私たちは普段の生活において、「いかなる差別も許してはならない」云々と声高に叫んでいるのだが、私からすれば、もううんざりなのだ。嘘や詭弁ばかりの民主主義についての戯言は、もういい加減にやめるべきではあるまいか。私はそのように心底、切に願っている。勿論、私の願いは虚しく響くだけなのだが。

（最後に一言）

私にははっきりとわかるのだ。世の支配者たちとそれにツルム者たちが、そうしたおかしな民主主義を、さもご立派であるかのように吹聴して回るのには、そうすることによって、彼らは何某かの、同時にまた相当な程度の、恩恵を賜れるからに他ならない。結局、彼らは差別と排除の関係に支えられた民主主義、人権を守ることを介して、覇権システム、世界資本主義システム、そして世界民主主義システムから構成される、私の語る〈「システム」とその関係の歩み〉を守ることに、積極的に与ることとなる。

今のこの社会で、誰も偉そうなことを本当は言えないはずなのだが、恥を当に忘れた、唾棄すべき知識人や専門家、ジャーナリストと称されるアホな連中が、テレビ局をはしごしながら、視聴者の頭を洗脳し続けているのだが、彼ら自身も「システム」のマインド・コントロールの下に置かれていることを、果たしていつ思い知るのであろうか。おそらく、「システム」の恩恵を貪ることに忙し過ぎて、そんな自覚などできないであろうが。とにかくオメデタイ連中に変わりはない。

 

私の語る「システム」論から、改めて統一教会の「霊感等々商法」と、日米合同委員会の支配の下にある〈統合・統一〉国家としての日本国家の「オオカミがやって来るぞ等々商法」に見い出される「構造的同質性」を考

私の語る「システム」論から、改めて統一教会の「霊感等々商法」と、日米合同委員会の支配の下にある〈統合・統一〉国家としての日本国家の「オオカミがやって来るぞ等々商法」に見い出される「構造的同質性」を考えるとき

（最初に一言）

なんてことはない。両者のやっていることは、その構造というか関係の仕組みにおいて、同じなのだ。

共に多くの犠牲者をつくり出している。同時に受益者も出ている。いずれも世界の「平和」を説く。それに続けて、前者は家庭の、後者は国家の平和を強調する。

前者は信者を抱えている。その際、入会は本人の「自由」意志とされる。後者は国民を抱えているが、そこでは参加の意思表示は最初から求められていない。「強制」的加入となる。

統一教会と信者の関係は、日米合同委員会を介した米国と日本の二つの〈統合・統一〉国家と日本国民の関係に、相応している。

信者は、統一教会から、高額の商品を、信者の家族の平和のために役立つと言って、あれこれと購入させられる。それに対して、戦術の日米〈統合・統一〉国家は、国民に対して、これこれの武器は、国民の命と暮らしを守り、そして国民の平和を維持するのに効果が大であるとして、購入させる。

その購入は、ある時は一方的であり、強制的であるにもかかわらず、統一教会も国家も共に、彼らの言い訳というか理屈を用意して、彼らに対する批判を封じ込めようとする。

統一教会と日本国家は、米国国家と米国CIAを介して、繋がっている。その際、彼らの批判・非難者だけではなく、むしろ彼らの支持者のほうがいつも多く存在していることに目を向けるべきである。その理由は、普通の人々は、両者の抱える問題に対して無関心であるからに他ならない。

当然ながら、信者とその家族の中には、統一教会による強制的な商品購入の「押し付け」を批判・非難してやまない者がいる。だが、統一教会と教会を支持する信者たちは、そんな批判・非難に対して、それは信者の自由意志によるものだ、と反論する。

同様に、上述の国家による大量・多額の武器購入に対して、それは国民に強制的に購入させることであるとして、国民の中からそれを批判・非難する者がいる。そんな批判・非難に対して、国家とその支持者である国民は、それは国民の自由意志に依拠した選挙という審判を受けた国家による購入であって、決して違法でもなく合法的である、と反論する。

だが、国民の中には、自らの生活困難を自助では到底乗り切れないことから、国家による支援策を求めている者も多数存在している。そんな彼らには、多額の武器購入に充当される防衛費を何とかして抑え込み、その費用を福祉や教育費に回すことを切に願っている。そのお金があれば、家族の誰かが死なずに済んだであろうと、もうこれ以上の犠牲者を出してはならないと、国家とその支持者等に対する復讐の念を抱き続けているのだ。

同様なことは、信者による統一教会への多額の商品購入を介して、その家族の構成員の誰かの生活破綻・破壊とそれによる家族崩壊に余儀なく直面することとなった者にとっては、絶望感から統一教会とその支持者に対して復讐の念を抱くことは容易に察せられるのではあるまいか。

安倍襲撃死事件を介して、今マスコミでは統一教会の商法や勧誘のやり方に対して批判的報道がなされている。だが、私にはそうした批判的報道は、国家の大量武器購入に対しても同じく、否、それ以上の熱量をもって、本来ならば向けられて然るべきではあるまいか。勿論、そんな報道はなされないし、それを期待してもダメだろう。

だが、統一教会が抱えている問題は、同時に国家が抱えている問題と、構造的には同質であることを、私たちはいま一度、考え直してもいいのではないだろうか。強制と自由意志の問題は、日本の選挙において、とくに政権党である自民党の応援部隊として、統一教会が担っている選挙当落上の議員候補者との関係において、見逃せない問題を提起しているのではなかろうか。

 

（最後に一言）

政治に対する信教・信仰の自由が、宗教団体による選挙戦を介した票獲得競争が講じる中で、教団関係者の自由意志はいつしか票獲得のために、強制的な有権者の支持獲得とならざるを得なくなる。そうした流れの中で投票した国民の自由意志には、何の意志も感じられないのではあるまいか。自由意志ではなく、意志フリーであろう。

元より、選挙とは、おそらくこんなものであるに違いない。それに目くじら立てる前に、まだ問題は残されている。統一教会と自民党や他の議員との関係が批判・非難の対象となるのであれば、その他の宗教団体と議員との関係も問題とされても当然ではあるまいか。

たとえば、創価学会と公明党の関係は、果たして何ら問題はないとして済まされて構わないのだろうか。幸福の科学と幸福の党の関係もそうである。その他の宗教団体とそれが支持・支援する政党の関係も例外ではなかろう。宗教と政治の関係において、私たちはこれまで何を問題としてきたのだろうか、何を不問としてきたのだろうか。遠からず、こうした問題について、論究してみたい。

その際、私が特に拘泥する問題は、国家と国民の関係である。統一教会と信者の関係は、日本と米国との〈統合・統一〉国家として体現される、今の日本国家と国民との関係と、その構造的関係において、等しく同じだと私はみているのだが、そんな関係を前提としながら、どうして私たちは統一教会の抱える問題をあたかも他人事の問題であるかのように、糾弾できると言えるのだろうか。

先ずもって、最初に糾弾されるべきは、日本の国家と国民の関係であるのではあるまいか。それができない内は、とてもではないが、統一教会問題を俎上に載せて批判、非難するのは、決してできないであろう。

たとえば、私たちは国民として日本国家に組み込まれているが、もしその中の当該国民が日本国家の中で日本国民として生きることに苦しさを覚え、絶望して他のどこかの国家や共同体に移り住みたいと欲したならば、日本国家とその国民である日本人は、進んで彼らの意思を尊重して、彼らが、彼らの移り住みたいという国家の住民として安全に暮らせるように、配慮しながら、最後までそれを見守ることを是非ともすべきであろう。

確かに現憲法も、日本国籍離脱の自由を謳っているが、その自由を完全に十減できるのは相当に力のある国民に限られているであろう。普通の日本人には到底、叶えることのできない自由なのだ。それならば、そんな自由は、自由などではなく、強制的に日本に永住するように仕向ける自由ではあるまいか。

それは、統一教会において、教会から脱退したいと願いながらも、それを実現できない信者と同じ境遇にあることを意味してはいないであろうか。もしそうであるとすれば、統一教会も日本国家も、信者や国民に対して、自由という名の強制でもって、対応していることを意味している、と私は考えるのだ。

ここで、少しだけ、構造的暴力ならぬ構造的圧力という話を思い浮かべてほしい。構造的圧力の下に生きている私たちは、もはや「強制」も「自由」として受け入れざるを得ない。かつての先進国と途上国に暮らす人々の自由の受け止め方は、自ずと異なる。前者における「交易の自由」は、まさにその名に値するだろうが、後者臭いっては、自由の押し付けとしての強制として受け止められていた。今やこの関係が逆転している最中だ。付言すれば、前者においても下流層は、それを強制として受け止めていたのは、容易に推察できるだろう。

話を戻そう。どうして、国籍を選択する自由が認められないのだろうか。おかしなことではあるまいか。それをおかしいとは思わせない、自覚させるに至らないような強力な力が働いているのではあるまいか。その力によって、国民の多くは、私たちは自由意志の下に日本に暮らしていると語るに違いない。それは誠に結構な話だが、ロシアのウクライナ侵攻のように、圧倒的な力（暴力）に遭遇した際にも言えるのだろうか。

私がどうしてこのような問題提起をしたかと言えば、既に以前の記事でも指摘していたように、ロシアのウクライナ侵攻を前にして、ウクライナから脱国する自由を、18歳から60際？の成人男子も認められて然るべきだ、と私は考えるからである。強制的に戦争へと駆り立てる権限など国家にはない。あくまでも国民の自由意思を尊重すべきであろう。

そうした際、ウクライナ国家が国民の国籍離脱の自由と、海外移住の自由と、彼らの海外での安全確認を最後まで見届けることを、国民に約束しておく必要がある。それを平時において、この日本でも一切準備しないとなれば、私たちは必ずや戦争に巻き込まれることを避けられない。

私は、安倍元首相や今の岸田首相率いる自公政権の下で、断じて戦うことはできない。彼らのために命を粗末にはできない。だが、私たち国民は全くと言っていいほどに、そうした戦争反対・戦争拒否を実効的なものとするための対策を、今もって何ら講じるまでぬは至ってはいないのだ。

たとえば、今の統一教会の信者たちが、教会からの脱会と彼らの自由な身分保障を求めているときに、私たちは日本国家の国民として、彼らにどのような向き合い方をするのだろうか、できるのだろうか。この問題は、先の国籍離脱云々の問題と表裏一体の関係にあるのではないか、少なくとも、私はそう見ているのだが、今の日本国民の境界問題への接し方を見る限り、あまり期待はできないようだ。本当に、断腸の思いだ。

今こそ、知識人やジャーナリストとこれまでもてはやされてきた人たちの出番ではなかろうか。それが未だに自公べったりのご意見番よろしくのままでは、あまりにも情けなさすぎないか。他の野党議員にも同じことを言いたい。国民にあっと言わせるような、未来を切り開ける政治談義を切に望むばかりだ。

今回は、この辺でやめておきたい。まだ、もやもやとしているのだが、すぐ上で述べた「強力な力が働いている」云々のくだりは、私の語る「システム」論で指摘した覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムから構成される「システム」が作り出す力であるというか、それに関連して導かれる力である、と今のところは、そのように述べておきたい。

私も「ヒトラー」になって、「民主主義」体制をぶっ壊すしかないのかー私の語る「システム」論から、改めて反「システム」（論・運動）について論じるとき（続）

私も「ヒトラー」になって、「民主主義」体制をぶっ壊すしかないのかー私の語る「システム」論から、改めて反「システム」（論・運動）について論じるとき（続）

（最初に一言）

結局のところ、前回記事での私のああだ、こうだといった自問自答の行き着く先は、「私もヒトラーになるしかない」との結論である。もっとも、私にそれだけの利用価値があれば、世界の超富裕層の誰かがスポンサーとなってあれこれ支持・支援してくれるのだろうが、残念ながら私にはその見込みはないから、それは重いだけで終わってしまうに違いないのだが。

あの後でいろいろなことに改めて気が付いた。もし私が前回記事での「イジメ」に対する何某かの「復讐」を実行しようとした際、それを私一人で実行するのはもとより不可能だから、ある程度の力のある組織が必要となる。そのためには、ある程度の資金が必要となってくる。それを賄うためには、いろいろなことが考えられるだろうが、この組織のある種、「非合法」的な活動方向を斟酌すれば、どうしても一部の資金力のあるスポンサーに頼らざるを得なくなるのではあるまいか。

そんなことを考えているとき、あのヒトラーの背後に米国の財閥が存在していたことを思い出した次第。米国の「民主主義」体制に暮らす米国人がいわゆる「全体主義」体制の確立を目指したヒトラーと手を組んでいたという構図が浮き上がってくる。ヒトラーも彼とドイツ国民が甘受していたイジメに対して復讐するために、彼のスポンサーを見つけたわけであるが、その彼は詰まるところ、利用されるだけ利用された挙句に用済みとなってしまった。

彼の下での戦争とその戦線拡大は、その時代の軍事・軍需産業には、それこそ絶好の金儲けの機会を提供したに違いなかろう。米国のブッシュ一族もその例外ではない。そこにはヨーロッパ大陸のロスチャイルド財閥も含まれている。そんなことを考えていくと、そこから今のウクライナのゼレンスキーがヒトラーと重なって見えてくる。彼の背後には一体いかなる超富裕層がスポンサーとなっているのだろうか。もしかして、ヒトラーのそれと同じであるのかもしれない。

さらにそこから、ロシア革命時のレーニンを思い出すとき、誰が彼のスポンサーとなっていたのだろうか。スイスからいわゆる「封印列車」でいくつかの国境を越えてロシアに送り返してもらえたのには、やはり相当な資金力とそれに依拠した政治力を持つスポンサーの存在抜きには語れないだろう。それはまた、レーニンも、そのお返しというか、何かの返礼をしたことを意味しているだろう。もう、これについても多くの論者が語っていることだが。それに付言して言えば、それではゼレンスキーは何を、支持・援助の代償として、スポンサーに支払ったのか、支払うことを約束したのか。

さらに、この文脈の関連から「あの戦争」時の日本に対して、戦争遂行のための資金や石油を、「貧しい？」日本のために、米国の財閥は提供してくれたのだが、もうこうなってくると、戦争の裏側が見え見えとなってしまい、アングリとならざるを得なくなる。さらにそこに輪を加えて、満州国時のアヘン栽培とその売買取引に際して、日本の満州軍と毛沢東の共産党軍、蒋介石の国民党軍とが入り乱れて「外国交際」していたといわれているのだが、その取引は原則、ドル決済となっていたから、そこにはさらに米国のある財閥関係者が存在していたことがわかる。

いずれにしても、当該国民にとっては、相当に高くつくことがわかるのではあるまいか。さらに、ヒトラーを目指すということは、あの東条英機同様に、トカゲのしっぽ切りとして、由々しき歴史のロンダリングの中で、それこそ、何が問題であったのかがわからなくされてしまうのだ。

それを、今一度ここで整理しておきたい。プーチンにしろ、ゼレンスキーにしろ、レーニンにしろ、さらにはその他の吉田茂や岸信介党の指導者の背後には、必ず強大なスポンサーと彼らの発揮する巨大な政治力が存在していたことがわかる。スポンサーとして、彼らはその経済的財力とそれに裏打ちされた政治力を、得られるだけ追求しようと試みて、彼らの意に従う子分たちを使い走りさせていたといえるだろうが、それではこうした超富裕層を、その子分として使い走りさせていた存在は何であったであろうか。そのことに関して、私は私の語る「システム」論の立場から、それこそ〈「システム」とその関係の歩み〉であることを、これまで論及してきたのだ。

誰もこの「システム」には逆らえない。イジメに対する復讐というか報復がそれなりの成果を達成できるときには、必ずやその「システム」により手配された子分たちの協力が得られたということである。同時にまた、その強力に対するお返しというか返礼が差し出されるということだ。

（最後に一言）

結局のところ、議会を介した合法的な復讐にしろ、非合法的なそれにしろ、その背後には必ずといってよい程の巨大な権力（暴力）とそのネット・ワークが控えており、彼らの一存によって、合法が非合法へと、また非合法が合法へと、自由自在に変幻するのである。

親分の米国に対する子分である日本人の復讐は、米国内の超富裕層の誰かの後押しを受けて実行されるとすれば、その復讐は、「敵の中の味方」、「味方の中の敵」といったややこしい関係を連想されるが、それほど複雑でもあるまい。とにかく超富裕層は彼らの利害になることであれば、体制や国境を超えて、お互いに付き合うから、超富裕層連合対アホな復讐志願者・実行犯との構図だけが描かれるというだけの話となる。

そして、その前者に与するものと、後者に与するものとが、あの戦争時の日本にも見いだされたのだ。それは、今のウクライナにおいても、ロシアにおいても、そして日本にも等しく該当する。その際、前者は決まって、我々は自由と民主主義を守る、専制・抑圧に対しては断固として戦う云々と宣うことを忘れない。

ここまでのことを踏まえるならば、米国とか、その誰かに対して復讐することは、とてもじゃないが、お調子者の企てだと言わざるを得ない。もっとも、それがわかったうえで、さらに「それでもなあー」との感慨は強まりこそすれ、弱くはならないのも事実ではあるまいか。こんな具合というか調子で、私はもう数十年近く、「システム」の中で、いわば飼い殺し状態に置かれたままに生きながらえているという次第。

私の語る「システム」論から、改めて反「システム」（論・運動）について論じるときー「イジメ」られっぱなしでは、やはりあまりにもだらしなさすぎるだろうが。こちらも力をつけて、倍返しにしてやらなければダメ

私の語る「システム」論から、改めて反「システム」（論・運動）について論じるときー「イジメ」られっぱなしでは、やはりあまりにもだらしなさすぎるだろうが。こちらも力をつけて、倍返しにしてやらなければダメであろうが！

（要点）

＊「システム」は、ただ単に「資本主義システム」の次元に収斂・包絡されるものではない。人間存在に関して根源的な、「力」（暴力）と「力」（暴力）のぶつかり合いを介した「自己決定権」の獲得と実現を巡りつくり出される差別と排除の関係から構成されるナショナリズムとその最終的創作物である覇権システムを、その中心的原動力としている。それを基にした「親分ー子分」関係に都合のいい「衣食足りて」の営為に関するシステムと「礼節を知る」営為に関するシステムとが作り出されてきたのである。

前者は資本主義システムとして、後者は、民主主義システムとして、それぞれ位置づけ理解されている。だが、ここで私たちが銘記しておくべき重要な点は、覇権システムがまず最初に独立した形でつくられたということ、そしてそれとの関係において、資本主義システム、民主主義システムが生まれてきたということ、この二点である。

これに対して、私たちのこれまでの「システム」についての理解は、まず最初に「資本主義システム」が作り出され、その関係から、国家や民主主義システムという上部構造が作り出されてきたというものであった、と私はみている。つまり、資本主義システムの中にナショナリズムが内包されていると同時に、資本主義との関連から国家が位置づけ理解されてきたのだ。国家とは、資本家階級による労働者階級に対する支配と抑圧の道具であり、装置だとして見られてきた。

そしてその階級抑圧的装置としての国家は、資本主義の次の段階とされる社会主義、そしてさらに最終的到達点とされる共産主義の段階に入ることにより、「止揚」されるとされたのである。ここにはナショナリズムは、資本主義という下部構造によりつくり出された上部構造としての位置づけと理解の仕方がうかがわれるのだが、それによって、ナショナリズムとその延長上に位置した覇権システムの理解の仕方が、あまりにもおろそかにされてしまっている。資本主義の次元と切り離されて位置づけ理解すべき覇権システムという描き方ができないのである。

勿論、資本主義という下部構造が、政治や国家の上部構造に影響を与えるだけでなく、上部構造も下部構造に対して、逆に影響を与えているといった見方も認められている。しかし、その際の上部と下部の二つの構造は、あくまでも下部が最初につくり出されるということを、議論の前提としている。

私の主張は、そうした見方こそ、先ずは見直すべきということである。だが、私のこれまでの議論は、いわゆるこれまでの学問の「常識」の前で、容易に認められそうもない。その意味では、ｋ・マルクスとその流れを汲むウォーラーステインやフランク等のマルクス主義者の果たした（私の語る「システム」の擁護と維持と発展における）「功績」は大だとしか言いようがないのである。

私の語る「システム」論で描く「システム」とその関係の歩みを、しっかりと学習・理解し、「システム」の維持と発展を誰よりも積極的に担い支える世界の超富裕層・権力者たちにとっては、こうしたマルクスやマルクス主義者の担った役割は、絶大であったとことであろう。否、そうした貢献を見越したうえで、彼ら超富裕層は、マルクスとマルクス主義者を養い、育てた、と私は見ている。「金の成る木」としての「システム」が未来永劫、大きな批判に晒されることなく、確実にその発展の歩みを辿るためには、彼らの思想や哲学は必要であった、と私はみている。

それを踏まえて言うならば、これまでマルクスやマルクス主義者たちの提起してきた常識に替わり、私の語る「システム」論が、世界の抱える難問に立ち向かえる羅針盤の一つとして、位置づけ理解され、多くの賛同者を得たならば、それこそ、これまでとは異なる政治の「可能性」と「方向性」を見いだせるに違いない、と私は確信するのだが、それほど単純な問題ではないのも、確かなことだ。

これまでの話を踏まえながら、さらに以下において、論を展開してみよう。（要点）で述べた内容と繰り返しとなるかもしれないが、それに躊躇することなく話を進めていきたい。

（最初に一言）

今回のタイトルにある話に関しては、これまでも何度も形を変えながら語ってきたが、最近の記事の話との関係から、少しまた書いてみたくなった次第。ただし、あくまでも以前の研究を前提とした話とならざるを得ないことから、取り立てて、反「システム」論や運動に関する最近の新たな知見の紹介はできないことを、最初に断っておきたい。もっとも、以前の〈反「システム」〉論や運動に関しても、それほど詳しいわけでもないのだが。

それらを踏まえた上でいうならば、今回記事の目的は、あくまでも、私の「システム」論が、他の「世界資本主義」システム論者のそれと、何が異なっているのか、同時にまた、私が特に何を強く主張してきたかについて、論じてみたい。

先ず何より私が拘泥し続けてきたのは、歴史を動かすダイナミズムとは、自己決定権の獲得とその実現を巡り繰り返される力（暴力）と力（暴力）とのぶつかり合いを介して繰り返される「親分ー子分」関係を前提としてつくり出されてきた差別と排除の関係から構成される覇権システムの形成と発展、そしてその変容である、ということである。私が最も強調したいのは、それが最重要となるということだ。

最近の中国時代劇ドラマを見ていて、私がつくづく納得してしまうのは、中国何千年の歴史をつくり出した原動力は、まさにこの自己決定権の獲得と実現を巡る「親分ー子分」関係を前提としてつくり出されてきた覇権システムの形成と発展、そしてその変容に至る壮大な歴史それ自体ではなかったのか、としみじみと思うのである。

その覇権システムの形成と発展を前提としながら、そこで覇権を握る親分たちが、彼らに都合のいいように、「衣食足りて礼節を知る」営為の関係のネットワークを築いてきた、と私はみている。そして、私たちが資本主義システムと呼んできたのは、その親分たちが中心となってつくり上げた「衣食足りて」の営為の関係のネットワークをさしている、と私はみている。同時にまた、民主主義システムに関しても、その「礼節を知る」の営為の関係のネットワークを際している、と私はみているのだ。

こうした見方に対して、これまでのシステムの位置付け方と理解の仕方は、常に「衣食足りて」の営為を、そしてそこから、マルクスやその他のマルクス主義者が考えてきたように、資本主義を前提とするものであった。すべてが資本主義という下部構造を基にしてつくられるという発想であった。

それは、資本主義を基にして国家という上部構造が形成されるとの話へと繋がる。すなわち、国家は資本家がつくったものであると同時に、彼らの「階級」支配の道具とされたのだ。ここには、私の説くように、覇権システムがナショナリズムの源であり、国家をつくり出す前提を構成するとの位置付け方や理解の仕方は皆無である。そもそも歴史における覇権システムの果たした役割を的確にとらえられていないのだ。

私がこれまで問い続けてきたのは、結局のところ、私たちの最大の問題は、資本主義や民主主義に直接、起因するものではなく、「親分ー子分」関係を前提としてつくられてきた差別と排除の関係から構成される覇権システムであったということなのだ。つまり、力を有した者とそれを欠いた者との関係が前提となる。

この関係は、私たちには何ともし難い難しい問題ではあるまいか。と言うのも、誰も力のある者には逆らえない。逆らうと、その後どうなるかは容易に推察できるから、たとえばいじめや暴力行為により脅されている者を見かけたときに、多くの者はそれを避けようとするのではあるまいか。

こうした力と力の関係は、実は私たち人間社会を構成する上で、最も基礎となる重要な要素なのだ。人間社会の輪郭はまさにこうした力（暴力）によって作り出されてきた、と私はみている。ところが、どういうわけなのか、私たちは、それをごまかしてしまうか、はぐらかすかのような議論を、これまで展開してきたのではあるまいか。それは何よりも、覇権システムの問題として先ずは取り上げなければならない問題を、やれ資本主義システムだとか民主主義システムだとかの問題にすり替えてしまうところにも見え隠れしているのではあるまいか。その端的な例は、私たちの親分である米国に対する子分の日本と日本人の向き合い方である。

結局は、私たちの卑怯さ、狡さに導かれてしまう問題だが、それゆえ、この問題の解決は、いつも誰かを身代わりとするような落としどころ以外には見当たらないのが普通となる。つまりは、誰も自分自身の問題として受け止めることを拒否してしまうのだ。それは致し方なかろう。誰も責めることはできないから。そして、その結果として、私たちは都合のいい答えを用意するのである。その代表が資本主義であり、民主主義ということなのだ。

私がここで、特に読者に伝えておきたいのは、先ずは正直に、私たちが抱えてきた問題が覇権システムにあったことを認めるべきだと言いたいのだ。その問題に、自分の非力さや卑怯さから直接向き合うことができないとしても、それはそれで何も恥ずべきことではあるまい。恥ずべきなのは、真摯に問題に向き合うこともしないで、都合のいい答えを用意して、お茶を濁してそれで良しとする浅薄な態度それ自体なのだ。

私は先に〈いじめ〉云々と述べたが、今の日本は米国からファイザー社のｍRNA・コロナワクチン摂取を押し付けられ、挙句は多くの日本人が殺され続けているのだが、それに対して誰も大きな声を上げようとはしない。日本の野党、とくにその中でも、令和新撰組とか共産党に泡のような期待を抱いているのだが、彼らは「非合法」活動には、あくまでも躊躇するだろうから、もはや望みは薄い。

もう国会や議会で何かを討議して、そこから何か国民に益となる解決策が出てくるとは思えない。国会で決められる内容は、あらかじめ日米合同委員会を介して、米国から押し付けられたものがほとんどだからである。このままいじめられ続けていては、もうどうにもならないだろう。それではどうするか。決まっている。イジメているものに、倍返しで仕返しするしかないのだ。もはや議論の時代は終わってしまった感がする。

（最後に一言）

そのためには、やはりある程度の力のある集団を組織しなければならない。相手側の「合法」的というやり方で、こちら側は殺されたり身体の自由が利かない状態にされていくのだから、その合法に対して、別の号砲を鳴らすしかない。ホントに怖い話である。ここまでくれば、これはもう絶望的というしかない話である。

はっきりと言えることは、いま私たちは、自由や民主主義を標榜してやまない米国の指導者と、その子分である日本国の指導者によるイジメという名の暴力犯罪の当事者となっているのだということだ。先に、私は〈仕方がない〉と言ったのだが、それでは私の家族は勿論のこと、周りの多くの人たちやその子供や孫の命までも見殺しにしてしまうということを述べているということだ。

そんな私を、私は決して許せるはずもなかろう。汝、ヤラレル前に、ハリタオセ、殺すべし！という物騒な言葉が腹の底から自然と出てくるのだが、今はまだまだ思案中であり、なお悶々とした状態で、打ち上げ花火のように、あっけなく、夢のように消えてしまいかねないが、敵基地攻撃能力の向上が見込めれば、やるしかなかろう。

今回は少しだけ「過激な」内容の話となってしまったが、要するに、私も含めて、多くの者はいろいろな理屈をつけて同胞を見殺しにしているという現実から目をそらしてはならない、と言いたかったのだ。少し前の記事で、北海道旭川の女子中学生のイジメ凍死事件という痛ましい出来事があったのだが、このいじめ問題を辿っていくならば、私たちが今の日本政治において直面している上述したコロナワクチンに関連したいじめ問題につながるはずなのだが。

つまりは、自己決定権の獲得とその実現を巡る力・暴力と力・暴力のぶつかり合いを介した争奪戦により導かれる差別と排除の関係を刻印した「親分ー子分」関係を前提としてつくり出される覇権システムの抱えるいじめ問題へつながるということなのだ。勿論、ここでややこしいのは、その当事者がイジメの加害者であるとか被害者であるとの告白を、簡単にできないような環境がつくられているということである。

今の岸田政権がもし、「私たちは米国にいじめられて困っています」云々と言った瞬間を、少しイメージしてほしい。勿論、彼はそんなことをしないし、いじめにあっているなどとは思いもしない。米国と一緒になって、イジメる側に回っているのだから。これは学校現場で起きている、力の強い学校内の親分と目されている教師や学生と一緒になって、力のない子分と目されている教師や学生をイジメているのと同じ構図である。

何かむなしさを感じる。だが、私が言いたいのは、やられるだけやられて、それで自ら死んでしまうのであれば、少し待ってほしい。やはり、その前に少しはやり返さないと。そのためにあらゆる準備をするのだ。そうして時を待っていれば、力が出てくるはずだ。無責任な物言いで申し訳ない。それでは、私自身、米国に対して復讐するための何か準備をこれまでしてきたか、その準備をしていく際に、何か力が出てきたのか。そう質問されるや、それほど明快な答えを出せない。

ただ一つ言えることは、私にとっての米国に対する「復讐」とは、力でもって何か事をなそうというものではない。それは、私の語る「システム」論で描いた覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムの三つの下位システムから構成される一つの「システム」とその関係の歩みに関する著作を上梓することによって、米国がこれまで理想として掲げてきた自由や民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値とその実現の歩みとしての普遍主義の抱えてきた〈宿痾〉を白日の下にさらすことであった。そして、それによって、東京裁判で裁かれた日本と日本人の「「汚名」を注ぐことが、私の何よりの復讐であったのである。

ただ、やはりそんなことをいくらしたとしても、何も米国は反省などしない。結局、どうにもならないのだ。と、なれば、後はもう「核をぶち込む」しかない？。だが、誰を殺すために、そうするのか、巻き込まれて死ぬ、私やあなたと同じ境遇にある人たちも犠牲にしてはならないだろう。結局、核攻撃だなんていくら主張しても、その攻撃対象が定まらないことになる。

その対象者がもし故人となっていれば、さらにだれがどの問題に対してどれだけの責任を担っていたのか、その責任に相応する攻撃が果たして核となるのか等々、考えれば考えるほどその対象者が見えにくくなっていく。さらに、いくら「こいつは断じて許されない、殺しても当然だ」とされる人物がいたとして、それこそ「一人一殺」でもって殺したとしても、歴史が教えるように、雨後の筍のように、殺しても殺しても「悪い奴ら」は出てくる、出てくるのだ。

そうであれば、そんな悪いやつらにどのようにやり返したらいいのか、となるのだが、これまた難問である。確かに、そんな連中をつくり出す仕組みというか構造に目を向けなければならないのは、もとより明らかなことなのだが、さりとて、その構造にだけ目を向けていても、それ自体は、さらに動かしがたく、何も変わりようがないから、それならば、先の連中にとどめを刺した方がいいと考えてしまうのも仕方がなかろう。だが、これも難しい。そんな悪いやつらは、日ごろから用心棒を雇っているから。

今回は、この辺でやめておく。さすがに疲れてしまった。そのせいで、心の中にあった「殺そう」という力がなくなってきた。やはり、情けない男である。否、もう男でもない。目も不自由な視覚障碍者の私には、相手の顔がそもそもはっきりとは見えない。自分一人では、道路も渡れない。情けない私である。一先ず、こう述べておく。

 

（追加・修正版）私の語る「システム」論から、〈戦後日本を支配した自民党長期政権〉と〈「（旧）統一教会」と「勝共連合」〉と〈「戦後の高度経済成長」に支えられた「平和な民主主義社会」の実現〉と〈米軍基地

（追加・修正版）私の語る「システム」論から、〈戦後日本を支配した自民党長期政権〉と〈「（旧）統一教会」と「勝共連合」〉と〈「戦後の高度経済成長」に支えられた「平和な民主主義社会」の実現〉と〈米軍基地に占拠された日本・沖縄〉との相互補完的関係を、改めて問い直すとき

（最初に一言）の前の少し長い補足説明

＊ここで、以下の記事（２０２２，６，２２）〈「一（国）枠」のナショナリズムを当然のこととして受容してきた日本と日本人である限り、戦争を拒否するのは容易ではない。一枠のナショナリズムをつくり出してきた関係枠としての「システム」のナショナリズムの中で生きてきた「システム人」としての確認と自覚ができれば、愛国（民）的ナショナリズムの包含する算術・打算的な戦争に、それほど簡単には巻き込まれることもない？ー私の語る「システム」論から、改めて「歴史叙述の〈神話〉」について考えるときーたとえば、自由主義、民主主義、民族主義、「公」と「私」等々に関する〈神話〉を事例として見た場合（７）〉から、行論の都合上、以下に私のモデルを引用貼り付けておく。なお、もし詳しい内容を知りたい読者は、この記事を参照されたい。

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（引用張り付け、始め）

ーー
ここで、福沢諭吉の『文明論之概略』の中の「製物の国」と「産物の国」についてのくだりを思い起こしてほしい。同様に、竹山道雄の「ハイド氏の裁判」で語られている「文明の世界では善良な様相のジーキル博士であるのに対して、「野蛮な世界では醜悪凶悪な様相のハイド」と変貌してしまう云々のくだりを思い出してほしい。私の目の都合で、正確な著作からの引用ができないことを断っておきたい。

福沢の「製物の国」と「産物の国」の比較と関係でもって示されているのは、まさに世界資本主義の特徴であり、それが的確に描かれているところに注目したい。それに対して、竹山による「ジーキル」と「ハイド」の比較と関係は、世界民主主義システムの特徴を見事に言い表している。その意味において、両著作は相互に補完的内容を構成しているとみていい。

そこで論じられているのは、どんな国も彼らが思い念じれば容易に、製物の国となり、同時にまた文明の世界のジーキルと成り得るのではなく、むしろ多くの国と国民は、産物の国に暮らす野蛮なハイドとして生きざるを得なかったということなのだが、その最たる原因となったものこそが、私の「システム」論で論及されている、関係枠としてのナショナリズムとして位置づけ理解される覇権システムであったということである。以下において、これらに関してもう少し詳しく述べてみよう。

たとえば、前回記事で触れていた日本の明治維新以降の一枠的観点から描かれるナショナリズムというか国造りは、当時の覇権国であった英国を中心としてつくられてきたA、B、Cから構成される覇権システムによって、その大枠は決められていたとみて誤りではない。

19世紀から20世紀初頭における覇権システムをA、B、Cグループに位置した諸国の一枠的ナショナリズムで簡単に図式して示すならば、次のようになる。

＊{［A］→(×)[B]→×[C]」ーーー①

この図式の一番外側の記号{　｝で示されるのが覇権システムである。その中に位置する［A］は一枠的ナショナリズムを示している。ここでのAは、Aグループとして複数の国を含んでいるが、わかりやすくするために、グループ全体をAとして示している。次の［B］の一枠的ナショナリズムは、Aほどには強固な基盤を持ち得ないとの意味を持たせるために、（×）をその前につけている。さらに、そのBよりも弱い基盤しか持てないCの一枠的ナショナリズムを示すために、その前に×の記号を付けている。

この①の図式で描かれているのは、諸共同体間における自己決定権の獲得と実現のための力と力のぶつかり合いを介した争奪戦を繰り返す中でつくり出された結果としての諸国家間に見いだされる「親分ー子分」関係である。その関係は、一枠的ナショナリズムを基本的単位としながら、それが全体としての諸国家間の関係としてつくられた際には、関係枠の総体としてのナショナリズムとなって示されるということである。それが①のナショナリズムの関係として描かれたものであり、そのナショナリズムを一枠的なそれと区別するために、私はここでは覇権システムとして位置づけている。

先の①の覇権システムの中に、明治維新以降の日本が開国を契機として、無理やり組み込まれていくのだから、後は、少しでもCの中でもできるだけ上に、できるものならばCよりはBへ、またBよりはAへと上昇することを至上命題としたんのは、それこそ理屈ではない。まさに「僕（日本）が僕（日本）であるために勝ち続けなきゃならない」であったということである。

その日本が上昇するためには、富国強兵ではないが、先ずは①の中で、日本の一枠的ナショナリズムを首尾よく実現しなければならないということであった。ここで問題となったのは、どうやれば、日本という国家建設ができるのかということである。それこそ、福沢の分名論ではないが、当時の文明の階梯があり、それによれば、文明ー半開ー野蛮という関係がつくられていて、その階梯をモデルとして歩むことが理想とされた。

だが、ここで厄介な問題に直面することになる。先に私が示した①の覇権システムにおける親分たちは子分との関係の中で、親分たちに有利なように、それこそ「衣食足りて礼節を知る」営為の関係のネットワークをつくり上げていたのである。先ず親分たちは子分との関係の中で、次の図式で示される豊かさを手に入れるための関係をつくり上げていた。

それが次の②の図式で示される関係である。すなわち、

＊｛［Aの経済発展］→（×［Bの経済発展］→×［Cの経済発展］｝－②

の関係で示される世界資本主義システムである。この場合も①の覇権システムと同様に、できればCよりは、B、へ、そしてBよりはAへと上昇できれば、日本にとってはありがたいのはやまやまであったのだが、既にAに位置していた諸国はそれほど好意的ではなく、同様に、B、やCに位置していた諸国や共同体も、好意的ではなかった。

その理由は、この世界資本主義システムの関係は、覇権システムの「親分ー子分」関係を前提としてつくられていた差別と排除の関係であり、それゆえ、力の獲得をいずれの国家も最優先目標としていたことから、その力の獲得という面において、利用できない共同体は差別され排除され、その多くはCの植民地や従属地のままに据え置かれてしまい、世界資本主義システムにおいても、Cの経済発展の特徴である産物の国として、AやBの上位グループの製物の国の下請けを引き受ける役割を担わざるを得なかったのだ。

それゆえ、日本の明治以降の経済発展は、この①②の覇権システムと世界資本主義システムの下でつくり出されてきた「制約」を受容しながら、それこそ死に物狂いで、余裕のない発展とならざるを得なかったのは言うまでもなかろう。そんな日本と日本人によって、さらに劣悪な境遇へと貶められた他の共同体のナショナリズムの歩みがどのような悲惨な道をたどったかは、押して導氏であろう。

このような日本の覇権システムにおける位置とそれを前提とした経済発展との関係において、日本の民主主義の発展は世界民主主義システムとの関係において、さらに厳しい現実の前にさらされていたのである。ここで、その世界民主主義システムを図式して示すとき、それは、

＊｛［Aの民主主義の発展］→（×）［Bの民主主義の発展］→×［Cの民主主義の発展］｝ーーー③

となる。ここでも注意すべきは、このシステムの前提となっているのは、世界資本主義システムと同様に、差別と排除の関係を基にしてつくられてきた覇権システムであったということである。

ーー

（以上、引用貼り付け、終わり）

ーーー

ここで再現した①②③の図式で描かれる覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムの三つの下位システムから構成される「システム」から、今回記事のタイトルにある（私の語る「システム」論から、（1）〈戦後日本を支配した自民党長期政権〉と（２）〈「（旧）統一教会」と「勝共連合」〉と（３）〈「戦後の高度経済成長」に支えられた「平和な民主主義社会」の実現〉と（４）〈米軍基地に占拠された日本・沖縄〉との相互補完的関係を、改めて問い直すとき）、それは以下のように要約できる。

①の覇権システムの形成と発展のために、「システム」は、Aの米国（CIA）と東アジアにおけるBの日本とCの韓国を使いながら、そこに対ソ連との「冷戦」に備えるために反共勢力を組織する。そのために、ヨーロッパではNATOが、アジアでは国際勝共連合が韓国を抱き込む形で、あるいは日本を抱き込む形で、韓国と日本に形成されるところとなる。そしてその政治的組織化と呼応する形で、いわゆる宗教版である統一教会が位置していたということである。こうした流れの中で、「システム」は米国CIAを使って、日本の岸信介と韓国の文鮮明を（再び）結び付けたのである。

「システム」の形成と発展、そしてその維持と存続のために、換言すれば、対ソ連との冷戦対決に勝利するために、「システム」は、Aの米国の経済発展のさらなる高度化実現を下支えできるBにおける経済発展の担い手国を探すこととなり、それが結局のところ、日本となったというわけである。そして、その日本をさらに下支えするために、「システム」はアジアにおける国として、東アジアでは韓国を、東南アジアではアセアン諸国を選んだということである。＊なお、いわゆる米ソ「冷戦」の対立構造は、「システム」とその関係の歩みの下で、「演出」された公算が大である、と私はみているが、ここではそれについては省略している。

こうした関係は、②で描かれる世界資本主義システムの形成と発展を導くことになったのだが、Aの米国は製物の国として、Cの韓国やアセアン諸国は産物の国としての役割を担うこととなった。そして日本は占領後の産物の国から次第に製物の国へと脱皮していくことによって、60年代中頃から70、80年代の中ころに至るまで、高度経済成長を実現することに成功したのである。それによって、日本の経済的地位はBからAへと上昇するに至る。

さらに、こうした経済発展と軌を一にする形で、この時期の日本の民主主義の発展は、占領直後の［権威主義的性格の政治→経済発展］のⅠ期の段階から、Ⅱ期の［経済発展→分厚い中間層の形成］の段階へと高度化していく。

それに対して、韓国と東南アジア諸国は、民主主義の発展は、Ⅰ期の段階に据え置かれたままであり、その次期（段階）の政治の特徴である専制・独裁主義体制を担うこととなる。いわゆる開発独裁体制と呼ばれた政治体制である。そして、こうした開発独裁体制を自ら支えることでその利権に与ったのが、まさに日本という国家であり、その日本を戦後長期にわたり支配してきた自民党という政党であったということなのだ。

こうした民主主義の発展の関係は、③で描かれた世界民主主義システムとして体現されたのだが、この時期の日本の平和な民主主義社会の下での経済発展の実現は、①②③で描かれる覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムと、その下位システムから構成される「システム」におけるAのBやCに対する、とくに後者に対する差別と排除の関係を前提としてつくられてきたということを、看過してはならない。

まさに今回の安倍襲撃死事件の背景には、私たちが私たちであるために、「勝ち（負け）続けなきゃならない」という私たちが「システム人」として担い支え続けている「システム」の差別と排除の関係が、巡り巡って安倍元首相に襲い掛かったということではなかろうか。これは、無論、私とあなたと私たちにとっても、例外ではないのだ。いつ「システム」の下で引き起こされる戦争・センソウに巻き込まれるかわからない。否、いつも本当は巻き込まれたままで生きているのだが。換言すれば、私たちは差別と排除の関係をお互いが担い支え続けていることから、それはいつしか必ずーーーということなのだ。

前回記事での私の話は、これまで何度も同じことを語ってきた反動のためなのか、少しわかりずらい独りよがりな話であったと、思っていたので、ここでもう一度、「森」と「林」、木々というか、「主」と「客」について、改めてモデルを使って述べた次第。

その点を踏まえるならば、私の語る「システム」という「森」を前提とすれば、今やその森はかつてのA、B、CではなくB、C、Aから構成される「システム」へと構造転換・変容していることを銘記しておかなければならない。残念ながら、私には今の日本の論壇というか討論空間が、そんなことにはまったく関心がないかのような流れにあるように思われて仕方がないのだ。

少し前のロシアのウクライナ侵攻にしても、今回の安倍襲撃死事件についても、何か林というか木々の周りの「お宅話」に終始しているようで、そこから森へとつながる気配を感じられないのである。私たちの向き合うべき【森】は、私の語る「システム」で描かれる覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムにおける【私とあなたと私たちが当事者である差別と排除の関係】、それであるということを、私は強調しておきたい。

＊もし、さらに詳しい話をと思われる読者がいれば、拙著や拙論に目を通してほしい。先ずは2014年の拙著と2015年の拙稿から、始めてほしい。

なお、ここからは、前回記事のままである。

（最初に一言）

前回記事でも述べていたのだが、「森」と「林」といった「主」と「客」との関係・関連を踏まえて戦後日本を、また戦前日本を振り返るならば、私たちの「論争」というか議論の「おかしさ」に改めて気が付くのではあるまいか。

安倍元首相の銃撃死事件とそれに伴う安倍政権下における統一教会との癒着、自民党や他の野党政治家との関係についてのメディア報道が、まるで堰を切ったかのように盛んである。その報道に接するたびに、戦後の日本は、なんとオドロオドロシイ社会をつくり出してきたかを、今さらながら確認できるのではあるまいか。

ところがなのだ。そんな怖ろしい日本社会に暮らしながら、その一方で、私たちは戦後日本の平和な民主主義社会の実現を、戦後の高度経済成長と絡めながら、その「素晴らしさ」を吹聴してきたのは、一体なぜなのだろうか。第9条を手にした戦後日本は、誰一人も殺すことなく「平和」な世界の実現に貢献してきたと、宣わってきたことも、記憶に新しい。

ところが、現実の日本においても、世界においても、「平和」とはかけ離れた空間というか社会が此処彼処に見られていたのは、紛れもない事実であり、多くの人は見聞きして知っていたことなのだ。それがまるで、「王様は裸だ」とは言えないような魔法が日本社会全体にかけられていたかのように、主要な大手メディアは勿論のこと、学会においても何かを封印してきたのは間違いなかろう。その象徴的な例として、オキナワがありミナマタがあったのだ。

それを封じ込めてきたのは、日本の政・官・財・学・マスコミの各界であったことは疑うべきもないことだが、その日本を由々しき方向へ戦後一貫して導いてきたのが覇権国の親分である米国とその在日米軍であったのである。

ところが、私たちはそんな「森」とその全体的関係・関連性を直視しないままで、各「林」（各「林」と各「林」）の中に閉じこもったままで、先に紹介した戦後日本の「光」について、それこそ真顔で語ってきたのだ。そしてそんな風景が一変するかのような流れを、私たちは先の参院選における選挙戦で、「やっとこさ」目の当たりにしたのである。その最大の功績は、参政党であり、N国党であり、日本第一党であり、日本維新の党・新風といった既成の政党に対抗？する形で登場してきた新勢力とその「主張」であった、と私はみている。

今もはっきりと覚えているのだが、あの大阪維新の会の松井氏と吉村氏の政見放送とその内容が、まるで「お坊ちゃま・お嬢様」の如く、品のいいように映っつたのには、苦笑してしまった。否、古色蒼然たる響きでしかなかったのだ。もとより、その内容の是非はここでは問わないが、とにかくこれまで鬱積していた何かが彼らの登場で壊された。風穴があけられたように、少なくとも私には感じられたのだ。

それに関連して付言すれば、令和新撰組の山本太郎氏の奮戦も特筆に値する。これほどの短期間で国政に大きな影響力を与えることができたのは、氏の尽力をおいてほかにはない。まさに四面楚歌の状況・状態の中で、彼の孤軍奮闘の歩みに対しては、もう「アッパレ！」しかあるまい。そんな山本氏の活躍に続く一連の流れが、今回の参院選であった。

とくにN国党の黒川幹事長のNHK日曜討論での安倍元首相と統一教会、CIAの関係を、A級戦犯容疑者の一人であり、元首相経験者の安倍氏のお爺さんであった岸信介氏と絡めながら、「アベの歌」を披露したのは、さすがと言うしかない。小心で卑怯な私などは、とてもそんなことなど公衆の面前では演じることなどできない。

そんな伏線の下での参院選直前での安倍襲撃死事件であったから、さらにインパクトは増したのは疑いなかろう。問題は、これからだ。早速、あの岸田首相が「国葬」とやらをぶち上げてきた。私などは、この政治家を、「侮辱罪」で訴えたいと思ってはいるのだが、戦後日本の自民党政治、そして自公政権における統一教会やCIAとの癒着関係を踏まえるならば、とてもではないが、侮辱罪などで済まされる「犯罪」ではなかろう。

（最後に一言）

確かにそれは犯罪なのだが、その犯罪の歴史の中で、私は生まれ、育ち、そして物心ついた時には、その犯罪の片棒を担いでいたのは間違いないのだ。それは今も、である。すなわち、「民主主義」を担うことによって、「資本主義」の恩恵にあずかることによって、さらに在日・沖縄の米軍基地と日米安保・軍事同盟を、結局は認めているということによって、私も他人ごとでは済まされない立場にあるのは確かなことなのだ。

私は、これまで私の語る「システム」論を基にして、その下位システムである覇権システム、世界民主主義システム、世界資本主義システムを俎上に載せて批判すると同時に、それに替わる社会とその実現を思考してきた。前回記事でも指摘したように、戦後日本の抱える問題は、戦前から引き継がれていることを、私の「システム」論と結び付けて考えてほしい、と切に願うばかりだが、とにかく、途方もないほどの闇の中で私たちは生きてきた、生きている、そしてこれからも生き続けることだけは間違いない。

だからこそ、コツコツと、私自身の足元を確認しながら、進んでいくしかあるまい。