中国に対する「人権外交」と「中国包囲網」を展開する先進諸国の行動は自分たちの過去の歴史を忘却した、まさに「天に唾する」所業ではあるまいか。歴史を謙虚に学び直すことがいま求められている。

二つ目の記事（2021年11月10日）を以下に紹介したい。

（2021年11月１０日）

中国に対する「人権外交」と「中国包囲網」を展開する先進諸国の行動は自分たちの過去の歴史を忘却した、まさに「天に唾する」所業ではあるまいか。歴史を謙虚に学び直すことがいま求められている。

（最初に一言）

かつての欧米先進諸国を始め日本における民主主義の実現の歩みを振り返るならば、それは、他国とそこに暮らす人々の主権や人権としての自己決定権を否定・蹂躙しながら、その実現の歩みをみたのだが、それを忘却するような今日の先進諸国の中国に対する人権外交と中国包囲網の展開である。そこには、私たちの普遍的価値とその実現に関する誤った理解の仕方があるのではあるまいか。

私のこれまでの研究から理解できることは、いわゆる「市民革命」の母国である英米仏の歴史を概観するとき、それら諸国が覇権国あるいは強大国となったということである。そしてその過程において、自らが自由主義的民主主義国へと至る歩みを辿るときに、それら諸国は多くの国を自らの植民地や従属地とすることによって、それらの諸地域とそこに暮らす人々の自己決定権を奪い取ってきたという歴史的事実であった。

すなわち、市民革命の母国とされた英米仏とその他の先進諸国は、自らが民主主義を実現しながら、それにもかかわらず、それを彼らと関係を有した他の多くの諸地域には、否定しながら、差別と排除の関係をつくり出してきたということである。その関連から言えば、かつての先進諸国が辿ってきた歴史を、いま中国が同じように辿っているということなのだ。

ここには、「システム」の大きな「制約」が如実に示されている。中国という国家が、あるいは中国共産党が自ら好んで覇権国となって周りの諸国を従属させようとしているのではない。それはひとえに、「システム」とその自己完結運動のなせる業なのだ。翻って英・米・仏国や蘭国の覇権国や強大国となった歴史も、彼らが自ら好き好んで臨んだというよりも、「金の成る木」としての「システム」とその自己完結運動の「制約」に負うところが大なのである。

残念ながら、これまで私たちが教えられてきた歴史教育では、こうした歴史とその制約に関する学習がほとんど回避されたことから、私たちの歴史における重要な問題と言うかその宿痾を理解することができないままにあったということなのだ。それは、ワイツゼッカー・元ドイツ大統領による1985年5月8日、西ドイツの首都ボンでの有名な議会演説にも垣間見られるのである。

その演説は、第2次世界大戦終戦40年を記念した祝典において、ナチス・ドイツの忌まわしい「全体主義」の歴史を念頭におきながら、「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目になる」と述べたことで知られているのだが、それは同時に「（自由）民主主義」の歴史に対しても、そしてそこから「全体主義と民主主義」の関係の歩みに対しても、さらに〈「システム」とその関係の歩み〉に対しても、同じく「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目になる」、と続けて言うべきであったのだ。

いずれにしても、そこには私たちのこれまでの「歴史叙述の神話」による呪縛によって、私たちの歴史を見る（捉える）目が曇らされ続けてきたことは確かであろう。それゆえ、今日の中国に対する、自らの過去に盲目となったままでの、上から目線での避難や批判が繰り返されるのである。こうした点を踏まえるとき、私たちは一刻も早く私の語る〈「システム」とその自己完結運動の歩み〉（換言すれば、〈「システム」とその関係の歩み〉）についての学習をすべきなのである。

（最後に一言）

今回の記事で述べた話は、今日の気候変動問題や脱・炭素社会、カーボン・ニュートラル、SDGs等の議論の在り方に対しても該当する、と私は考えている。私たちを取り巻く今のメディアの議論は、あまりにもこれまでの＠歴史叙述」の在り方と酷似している・連動しているようで、私たちはある種の環境問題における呪縛に絡め取られている、と私は読者に強く注意・留意を促したいのである。

 

脱・〈炭素社会〉を声高に叫ぶ私たちの社会の中から、脱・〈差別と排除の関係を前提とする「システム」〉を叫ぶ声が聞こえてこないのは、一体どうしてなのか。

前回記事の投稿日（２０２１年10月8日）から1カ月が過ぎた。前回記事の終わりの方で、今後は拙著の編集作業に集中するために記事投稿はしばらくの間、休止する旨の断りを述べていた。だが、その後の作業は私自身の問題から、なかなか前に進まないといった現状。こんな時に、お迎えが来てしまったら、それこそ私は不本意の極み―――と思うと、編集作業の傍ら、ぼつぼつ、ぼそぼそと話をしておいた方が良いと判断して、また記事投稿を再開したい、と。

そして昨日のこと、前回記事の最後のくだり下に二つの記事を張り付けたのだが、今日はそれらを改めて投稿と言う形で紹介しておくことにした。最初の投稿は2021年11月9日のものである。

 

（2021年11月９日）

脱・〈炭素社会〉を声高に叫ぶ私たちの社会の中から、脱・〈差別と排除の関係を前提とする「システム」〉を叫ぶ声が聞こえてこないのは、一体どうしてなのか。

（最初に一言）

正直なところ、私には今の社会の動きはとてもきみゅ王と言うか気色の悪いものである。その訳は、何か正体がわからないものに、背中を、無理やり押されながらわけのわからないままに突き進むことを強いられているからだ。その一つとして、今日の気候変動問題へのかつての先進諸国における積極的な取り組みと、その端的な例としての脱・炭素社会とSDGs運動を訴える喧しい声の大合唱であろう。

「自然を大事にする」ことは別に何も悪いことではない。その対策も多種多様なはずだ。ところが、今の私たちの社会で聞こえてくるのは、これからこうこうしかじかの対策を講じない限りは、２？－３？十年内に、地球の気温が産業革命以前の状態と比べて、約1・？度から2・？度近く上昇してしまい、大変な事態が引き起こされる？云々の声がその中心的なメッセージを構成すると同時に、その対応として、もっぱら先の脱・炭素社会への移行と、そのための方策の一つとしてSDGs運動を推奨する動きである。

これは、とてもおかしなことではあるまいか。何か私たちの多くが集団催眠に導かれたかのように、「一つの方向」に、まっしぐらに突き進んでいるのではあるまいか。私はこれまでの研究から、リベラルな民主主義社会の実現の過程において、どうしてもその前提となる経済発展により、人間環境はもとより、自然環境の破壊が導かれざるを得なかったことを論述してきた。

そんな私からすれば、脱・炭素社会とかSDGs運動と言う前に、これまでの私たちの社会における民主化やリベラルな民主主義の実現における問題点を、改めて検討・検証することから始めるべきではないか、と私は提言せざるを得ないのだが、これに関しては何ら取り組まないままに、いきなり小手先の問題を俎上に載せて、それこそがいま私たちの最優先課題だともいわんばかりのメディアを介した態度醸成の在り方は、どこか度を越しているのではあるまいか。

私からすれば、気候変動問題の背後には、私たちが喧伝してきた普遍的価値とその世界全体への浸透・普及である普遍主義の抱える宿痾が存在しているのだ。すなわち、私たちの自由や民主主義や人権、法の支配の実現は、差別と排除の関係を前提とする者であり、それは人間集団による別の人間集団と自然環境に対する「イジメ」にも似た差別と排除の関係をつくり出すということである。こうした関係から、私たちの自然環境とそれが取り巻く人間環境が木津つけられ、壊されてきたということなのだ。

このような私たちが抱え続けてきた宿痾を看過したままで、そこから目を遠ざけさせるかのような脱・炭素社会やSDGs云々の掛け声には、私は警戒するように強く主張せざるを得ないのだが、どうしても私の立場は孤軍奮闘となるのは必至であろう。私には、私がこれまで語ってきた「システム」の凄さと言うか、怖ろしさが際立つのみだ。

（最後に一言）

もう読者にはお分かりのことかもしれないが、私たちがこれまで抱えてきた、そしてこれからも抱え続けるであろう問題の背後には、「システム」の存在があると同時に、その「システム」の下で提供されてきた私たちの「知」とその在り方が深くかかわっているのだ。その意味では、戦後日本における「論壇」の果たした影響力は、今日の気候変動とその対応問題に対しても、いまだに大きな影響力を及ぼしているのである。それゆえ、一刻も早く、戦後論壇が不問に付してきた重要な問題に、私たちは向き合うことを迫られているのだが、これも期待外れに終わるのだろうか。

（付記）

イギリスのロンドンで開催されているCOP２６で環境問題を世界中に発信していた若者たちが、もし普遍的価値や普遍主義を何ら疑問視することなく、「システム」が提供する「民主化」や「民主主義」万歳の態度を受容したままであれば、彼らの環境問題への取り組みに対して、私はまったく期待などできるはずもない。