私の語る「システム」論から、改めてその「仮説」を主張し続けることの意味を問い直すときー「急ぎ働き」がやたらと目につく社会の中で、余生をどのように過ごそうか。＊死ぬまで悪戦苦闘の日々が続くことだけは

私の語る「システム」論から、改めてその「仮説」を主張し続けることの意味を問い直すときー「急ぎ働き」がやたらと目につく社会の中で、余生をどのように過ごそうか。＊死ぬまで悪戦苦闘の日々が続くことだけは避けられそうもないのは間違いないことだが。

＊なお、「急ぎ働き」（＊＊人を殺傷して金品を強奪すること）については池波正太郎の（時代劇ドラマ）『鬼平犯科帳』にもたびたび出てくるので、それを参照されたい。私なりに意訳すれば、同じ盗みでも「上品」なというか＊そこはかとなき品を感じることのできる盗みと「下品」な＊というか品など何も感じることのできないそれがあるように、私たちの暮らす社会にも、最低限度の「品」を持ち合わすことのできなくなった人間集団の様々な行動を象徴する言葉として、私は使っている。元より、私に品などという言葉を使う資格などないことは重々承知しているのだが、行論の都合上、ご寛恕願いたい。

 

（最初に一言)

　連日のことのように、どうしようもないというか、もう「普通の人間」には戻れないと思えるほどの犯罪者と犯罪予備軍がつくられていくのを目の当たりにして、さすがに差別と排除の関係を前提としてつくられてきた「システム」の業の深さに驚きを禁じを得ない。

　こんな物言いをすると、おそらくすぐにお前は何でもかんでも「システム」とか差別と排除の関係にしてしまい、その結果として、犯罪者やその予備軍のしでかした犯罪というか罪に向き合う姿勢が弱いのではないか云々の批判を受けそうである。私は決してそれを許したりはしないし、逆に徹底的に批判し非難することをやめないであろう。

　むしろ、そんな声に対して私が常々思うのは、犯罪者とその罪を絶対に許さないと声高に叫ぶ人が、そうした犯罪や犯罪者をつくり出してきた「システム」とその差別と排除の関係を絶対に許してはならない云々の主張成りkん回を表明しないことを、私は不思議に思うだけなのだ。これはロシアのウクライナ侵攻についてのメディア報道にもすぐさま結び付けられる。

　ロシアのプーチン大統領は「テロリスト」とメディアで報道されているが、これはロシア国家は「テロ国家」と呼ぶことと同じである。そうしたメディア報道を一括して管理・統制している英米側の自由と民主主義そして法の支配を守ることを謳っている陣営は、自らの行動を断じて恥じることはない。可哀そうに、物心もつかない子供たちも、そうした情報の中で、いつしか何らの疑いもなく、ロシアに侵攻・侵略されているウクライナを助けなければ、ロシアをやっつけろとなるのに違いない。

　本当に大変な世界である。この世界の中のありとあらゆる「洗脳」から、私たち各人の思考空間を汚染されることなく生き続けるのは、おそらく至難の業であり、到底できない相談だろう。それを踏まえた上で、それでも何とか自分なりの考え方を身に着けるためには、どうしても、二つ以上のそれぞれ異なる情報（源）に接するしかない。ところが、今やそれができないのだから、自分自身の考え方や見解を持つのは相当に難しい。

　確かにテレビのチャンネルはたくさんあるし、情報紙・誌も多種多様である。ところがいざ原発報道となると、その内容は驚くほどに一元化されてしまい、いわゆる「御用」記事内容がほとんどであり、異論をはさむ内容発信は極めて限られてしまい、多くの人の目にはつかなくなっているのが現実ではあるまいか。

　ウクライナ報道も、まったく同様な事態に陥っている。こうした御用報道姿勢と御用報道内容の下で、私たちは約1年間縛り付けられたままなのだから、相当に頭の中は貧弱になっていたとしてもおかしくはなかろう。（＊コロナ報道となると、既に丸3年経過した。）たとえば、ロシアをテロリストやテロ国家云々と批判するのであれば、そもそもロシアがどうして、ウクライナに侵攻したかについてみておく必要があるだろうし、そのためにも、ロシアとウクライナの関係史について、少なくとも「冷戦」崩壊以降の歩みを見ておく必要がある。その際、それに関する情報源は先に指摘したように、複数の異なる分析視角でもって整理することが重要であろう。

　これは大変な作業の連続となる。普通の人にこんな時間が確保できるかどうかは難しいのではなかろうか。それゆえ、専門家の仕事は重大なことなのだ。この専門家も、多種多様な見解を表明しているはずなのだが、メディアに登場する専門家は原発同様に、御用専門家ばかりとなることから、先のような思考回路を辿った作業は、見事に省略されてしまった一方的なウクライナ情報となってしまい、それこそロシアはテロ国家、プーチンはテロリストとなるのだ。勿論、私たちの属する側（陣営）は、自由と民主主義を守る素晴らしい勢力集団とされる。

　誤解のないように付言すれば、これも以前のブログ記事で述べていたように、私はロシアとプーチンの肩を持っているわけでもないし、日本は英米側の一員であるから、彼らと同じ意見を持つべきだとも考えてはいない。私はただ知りたいのだ。どうして、同じ帝国主義戦争を遂行した日本が一方的に裁かれて、英米は裁かれなかったのか。しかも日本は核爆弾を二度も投下され、その投下した国は自由な民主主義を標榜して、戦後世界を覇権国の親分として支配してきたのに、どうしてその米国の抱える「暴力」の問題に対して、世界の多くの諸国と国民は、押し黙ってきたのか、と。

　このように、ずっとある時期から私は日本について考えてきたことから、今次のロシアのウクライナ侵攻は、どうしても他人事として済まされるものではなく、ロシアの中にもウクライナの中にも、かつての、そしてこれからの日本と日本人を垣間見てしまうのだ。戦前の日本は中国東北部に侵攻して、満州国を建設したものの、やがては連合国の支援を受けた中国によって、中国からの撤退を余儀なくされた。中国はその支援を受けた連合国により長い間にわたって治外法権を認めさせられ、関税次試験も奪われたままであった。そして中国共産党の支配する中国と、国民党の支配する中国とに分裂していた。

　この戦前の中国と今のウクライナはどこか重なるところがある、と私はみている。ロシアに追随するウクライナと、英米に従うウクライナ。ウクライナの国民は、明日の日本国民であるかもしれない。その意味では、私には未だあの戦争は終わってはいないのだ。私たちが今向き合うべき問題は、どうして英米はウクライナの国土を破壊し、国民の命を奪い続けるような戦争に終止符を打とうとしないのだろうかという問題だ。ウクライナ側には交渉権はない。英米がウクライナの主権を奪っているのは誰が見てもわかるはずだ。ウクライナのゼレンスキーは、傀儡政権だ。

　結局のところ、私の語る「システム」論で描かれる〈「システム」とその関係の歩み〉の高度化のために、戦争を終わらせることができないに違いない、と私はみていることから、すぐ上での終止符云々のくだりはおかしな物言いなのだが、それでもこれではどうにもならない、どうにかしなければと思うのは、人情だろう。だが、同時に、私の語る「システム」とその差別と排除の関係を絶対に許さない等と、たとえいくらエラソウナ物言いをしても、私自身がその金の成る木としての「システム」を担いながら、同時にパラサイトし続ける「システム人」であることに終止符を打てないのだから、これはもうどうにもならないのは、わかりきっている。

（最後に一言）

　テレビを介して、今を騒がせている詐欺・強盗死傷事件に与る関係者の「親分ー子分」関係を想像しながら、私の語る「システム」のどこかに、おそらくそれは覇権システムに真っ先にとは思うのだが、いずれにせよ。そうした関係が組み込まれていく話に思えて、これまたなんとも表現し難くなるばかり。ここに描かれる「親分ー子分」関係とロシアとウクライナ、そして英米諸国と日本における「親分ー子分」関係は、そして「システム」の関係は、巡り巡って必ずやどこかでつながってくるはずだと私はみているが、残念ながら、それを描き切る力を、私は持ち合わせていない。

 

（続・続・続）私の語る「システム」論から、改めてその「仮説」を主張し続けることの意味を問い直すときー20世紀前半の「日英同盟」の破棄から「英米同盟」へ、そして21世紀前半の「日米同盟」の破棄から「米中

（続・続・続）私の語る「システム」論から、改めてその「仮説」を主張し続けることの意味を問い直すときー20世紀前半の「日英同盟」の破棄から「英米同盟」へ、そして21世紀前半の「日米同盟」の破棄から「米中同盟」へと歴史は繰り返すのか

（最初に一言）

　何かここにきて、急に雲行きが怪しくなってきた。ウクライナに、ドイツ製の＊最強？戦車を配備するかどうかを巡る綱引きがアメリカとドイツを、そして他のＮＡＴＯ各国を巻き込む形で鮮明となってきた。それと軌を一にするかのように、モスクワにも対空ミサイルを備えた防空システムの設置が急がれているとのことである。こうした流れを踏まえるとき、第三次世界大戦へと向かう歩みは、さらにその深化の度合いを進めているように、私には思われて仕方がない。

　私の語る「システム」論の観点から言うならば、｛{Ｂ］→（×）［Ｃ］→×［Ａ］}の図式で描かれる〈「システム」とその関係の歩み〉は、その確固たる発展のために、Ｂの先頭に中国を配置させると同時に、これまでＡの先頭に位置してきた覇権国のアメリカと覇権連合を形成・発展させるように尽力してきたということである。

　これまでのブログ記事でも論述してきたように、「システム」は次期覇権国として中国が位置するように、1972年のニクソン訪中の以前と以降において、様々な配慮を試みてきたのだが、今次のロシアのウクライナ侵攻も、そうした「システム」の配慮と無縁ではない、と私はみている。「システム」は中国の「一帯一路」構想実現のために、結局のところは、ヨーロッパを舞台とした、ヨーロッパを戦場としてそれら諸国と諸国民を犠牲とすることを厭わなかったということに、後から振り返るとき、はっきりと理解できるのではなかろうか。

　以前のブログ記事で、私はＥ・Ｈ・カーの『危機の20年』を引き合いにしながら、〈「21世紀版・危機の20年」はどう書き換えられるか〉云々のタイトルで数回にわたって「危機」に関して論及していた。そこではカーの「理想主義」対「現実主義」の観点からの危機分析に対して、私は私の語る「システム」論から、批判的な見方・考察を展開していたのだが、いずれにしても、残念な歴史の歩みである。

　それにしてもなのだ。私は覇権国の交替する時期において、「システム」はその高度化のために、戦争を不可避とする・必要とする云々とは述べてはいたものの、主戦場がウクライナから、次々にその隣国へ、気が付けばヨーロッパの多くの諸国を巻き込む形で拡大していく可能性も否定できなくなっている今この時、私は怖くて仕方がない。かつての大戦で荒廃したヨーロッパの再建に貢献したアメリカは、直接的には戦場とならなかったことから、その戦争特需・景気を独り占めする形で豊かさを手にしたが、今度は中国がその代わりをするのだろうか。

（最後に一言）

　今回記事も、前回同様にまったく面白くもない内容となってしまった。読者には申し訳ない限りだ。だが、私たちは相当にヤバイ歴史の地点に立たされているのは間違いないのではなかろうか。それではどうすればこの危機を回避できるのか。私にはもう、まったく妙案は見当たらない。何をこれまで偉そうに研究してきたのか、と情けなくなるばかりだ。

　ただ、それでも私に言えることがあるとすれば、今本当にヤバイそんな危機の渦中にあることを、少しでも多くの日本人が知ることではないか、と。そうすれば日本という国がどんなにヤバイ国であるかに気が付くと思うのだが。それに気が付かない限りは、お先は真っ暗としか言いようがない。

 

（続・続）私の語る「システム」論から、改めてその「仮説」を主張し続けることの意味を問い直すときー20世紀前半の「日英同盟」の破棄から「英米同盟」へ、そして21世紀前半の「日米同盟」の破棄から「米中同盟

（続・続）私の語る「システム」論から、改めてその「仮説」を主張し続けることの意味を問い直すときー20世紀前半の「日英同盟」の破棄から「英米同盟」へ、そして21世紀前半の「日米同盟」の破棄から「米中同盟」へと歴史は繰り返すのか

（最初に一言）の前に、これまでの話の簡単な整理

　前回記事の後に続く記事を書くことはやはり大変な苦痛であったし、苦労して書いてはみたものの、これを投稿するかどうか迷いに迷ったのだが、昨日の夜のNHKの地上波かBS番組（「世界一の癌大国・中国？」）を聞きながら、これまでの記事を少し整理し直す必要があることに気が付いた。それを最初に書いた後で、前回記事の続きを後に回して記事を投稿すれば、少しは私の罪悪感も薄れるのではないかと、つまりは誤魔化せるのではないかと感じた次第。

　言い訳めいた話はそれくらいにして、少しこれまでのというか覇権国の興亡史から学んだことを整理し直してみたい。

　覇権国として登場する以前の当該覇権国は、それ以前の数十年間は国民の生活は苦しい状態が続く。イギリスもアメリカも、当時における「世界の工場」となってからの経済発展は続いても、それによってすべての国民がその恩恵を受けるわけでもなく、むしろ富裕層と貧困層との格差は拡大していく。それは両国が覇権国としての地位を獲得するまで続く。

　そして覇権国となってから、２，３０年間は、国民の生活はかなり豊かで安定した状態となる。いわゆる「分厚い中間層？の形成期」であり、その間は格差は縮小する。だが、その黄金期もあっという間に終焉を迎えて、それ以降はまた格差は拡大していくこととなる。イギリスも18４，50年代を境として2，30年間は、繁栄を享受した。同様に、アメリカも194，50年代を境として2，30年間は、同じような歴史を辿ったのだ。

　今の中国を見ていると、中国はこれから2，3０年後に覇権国としての地位を獲得するだろうから、中国における分厚い中間層の形成が実現されるのは、204，50年代を境としたその後の２，３０年の間であることが予測される。何か気の長い話であり、私もこの世にはいない。だが、これは決して勘だとか、当てずっぽうでの論ではさらさらないのだ。世界の経済発展と民主主義の発展の関係を、覇権システムと絡めて考察するとき、必ずというか、規則性（法則性）を持った歴史の方向性が見えてくるのである。

　こうした点を踏まえるとき、中国はやがて覇権国となり、それから数十年間は安定して繁栄するという予測が成り立つのだが、それは今後の天変地異の動きを度外視しての話である。それにしても中国人には気の毒な話ではなかろうか。これから数十年先のことを期待して、今の苦労や苦しみを甘受して生きていかなければならない云々のことを私は述べているのだから、私は大抵の中国人には喜ばれることもなかろう。それどころか、暗い話だけを、日本にいて楽しそうに話していると腹を立てる人もいるかもしれない。

　私の語る「システム」論を正しく理解される読者なら、そんな誤解もするはずはないと、私は思うのだが。それはまあそれで仕方がないとしても、ここで問題となるのは、日本であり、日本人の明日の姿なのだ。そこにこそ、目を向けてほしいのである。私の通時的モデルで話すとき、中国は、Ⅰ期の［権威主義的性格の政治→経済発展］の段階（前期、中期、後期）の段階を経て、今はⅡ期の［経済発展→分厚い中間層の形成］の段階の前期から中期の段階を迎えている。これに対して、日本は、Ⅰ’期の［民主主義の発展（高度化）→経済発展］の段階（前期、中期、後期）を経て、今やⅡ’期の［経済発展→分厚い中間層の解体］の前期から中期を経て、後期の段階に差し掛かっている。

　このモデルを、もう一つの動態的・共時態型モデルである{［B］→（×）［C］→×［A］｝と結び付けて考えるとき、Bの先頭に位置する中国は今や「システム」の高度化の段階をひた走っているのに対して、日本はAの後位に位置して、「システム」の低度化の段階を、まっしぐらに転落している最中だということだ。もう、打つ手はないのだ。私は特にこの点を強調しておきたい。「システム」のAに位置しているかつての先進諸国における「左翼」とか「革新」と呼ばれた思想やそれを体現する政党に未来はない。これは「右翼」にも「保守」にも、そのまま該当する。残念ながら、何もできないのである。

　とにかくこんなことしか書けない私自身が本当に情けないのだが、それは偽りのない私の見方である。ここまでのことを踏まえて、それではいつものように、話を進めるとしよう。

（最初に一言）

　何度も言ってきたことだが、私の語る「システム」論は「仮説」であり、それ以上でもそれ以下でもない。仮説は仮説である。だが、それはそうなのだが、私自身はその仮説に私自身のすべてをかけてきた、と言うのはやはり気が引けるのだが、それでもはっきりとそのように確信する瞬間も何度かあったのも事実である。今回記事は、前々回、前回記事を受けての、とくに若い世代の方々へのささやかな私の提言である。

　これまでの私の話を踏まえるとき、この先、日本が今のウクライナと同じ状況となってもおかしくはないと私は考えているので、若い人たちは、とにかく早い時期に日本を離れて海外に移住してそこで生活しながら、やがては定住できる資格を、あるいは国籍を取得することを、お勧めしたい。できれば、アメリカ化中国を目指すべきだ。

　それを念頭において、今この瞬間から、日本以外で自分が生活してみたいと思う国に、何度か旅行して、そこでの情報を手に入れることをお勧めしたい。勿論、日本でわかることは事前に調べておくことは言うまでもないが、とにかく一刻も早くその準備を始めることである。今はSNSも使えるので、いろいろなことを調べられるに違いない。

　こんな情けない話を、若い人たちにするのは私自身の大人としての責任を果たせなかったことを同時に述べることを意味しているのだが、もう私には子供や孫たちの世代の安全保障を担うことはできないことを、伝えておかなければ、それこそ後になってからさらに悪い結果を、若い世代の人たちに背負わすことになりかねないので、無責任だとの誹りを甘受しようとも、早く日本を脱出して海外移住することをお勧めする。

　もっとも、こんな話を今いくらしたとしても、おそらくは庶民の家庭の子供たちにはどうにもならないだろう。現実はとても残酷だ。富裕層の子弟は、今以上にこれからますます、海外留学や進学を目指すだろうし、そこから海外での就職や現地での国籍取得が可能となる機会に恵まれるに違いない。これまた仕方がないとしか言いようがない。だが、私はできるなら、その普通の家庭の子弟に、この話を勧めたいのだ。

　今の日本の若者たちを取り巻く環境は相当に深刻である。そこには貧困問題が重くのしかかっている。と同時に政治の無策というか、政治哲学の貧困だ。親が統一教会信者で、そのために子供としての生活を満足に送れなかったと連日メディアを介して訴え続けた挙句が、どうにもならないままに宙ぶらりん。また子どもが親の世話をしなければならない家庭も増加の一途だが、これまたその解決策は、各家庭の自己責任？となる。

　それこそ際限なく問題は山積しているのに、ほとんど何も手が打てない。それでいて、税金だけは徴収することを忘れない。そして、そんな中、戦争だ、戦争だ、そのための準備だ。お金が必要だ。増税だ。そして若い男女は国防のために協力するのは当然だなんてとなりかねないとしたら、私は言わざるを得ないのだ。もう、こんなあほみたいな流れの中でニッチモサッチモいかなくなった日本とおさらばできる者はそうした方がいい、と。

　こんな私の物言いに対して、当然ながら批判も多いことは予想される。政治に無関心だからこそ、政治の暴走を許したのではないか。もっと政治にかかわるべきではないかとの声が聞こえてくる。そうした声を無視するわけではないのだが、しかしながら、だからと言って、もう政治に期待しても、関わってもダメである、と私はここで強調しておきたい。

　そんな時間があれば、海外での生活に向けての準備に回した方がはるかに賢明だろう。若い世代の人たちが、たくさん日本を脱出すれば、私のような高齢者は日常生活の面で困るのは必至だが、それも致し方なかろう。私たちの世代がこれまで政治に対して、たとえ無力であったとしても、それ相当の努力もしないままであったのだから。いずれにせよ、もしそのような事態にでもなれば、おそらくそこから日本の革命というか変革が引き起こされるかもしれない。勿論、それがいい方向へと流れを変える可能性は低い、と私はみているのだが。

（最後に一言）

　連日の殺人事件。ストーカー殺人、親殺し、子殺し。ほとんど防ぐことができない事件があまりにも多すぎる。この現実を直視すれば、その「現場」から少しでも離れることのできる者は離れるべきだ。もうそこにとどまるべきではない。今さら何の手立てもないという前提で物事を考えた方がいい。日本から脱出すべきだ。無論、どこの国もそれなりの問題を抱えており、苦労も絶えないだろう。それは確かにそうだが、それでも今の日本で座して死を待つよりは、はるかに健全な生き方ではあるまいか。＊（もっとも、これまた相当にハードルの高い話である。こんなことができる者ならば、誰しもサッサとそうしたいはずだ。だが、普通の力のない者にはそれができない、だからこそ、離れられないのだ、ということも、わかっているから、この物言いも相当に苦しいのだが。）

　こんなにもみじめな話をするのは、「仕方がない」云々としか言えない脳のない、さすがの私でも、気が重いというか、哀れさを禁じを得ないのだが、それでも正直に胸の内をさらけ出すとすれば、今回記事のような話となった次第である。

 

（付記）

＊　今回記事での〈（最初に一言）の前に、これまでの話の簡単な整理〉においてあやふやなくだりを、やっと今日（2023，1，26）見直すところとなった次第。以下にネットで調べた記事を引用・貼り付けておく。

ーーー（引用・貼り付け、始め）

“がん大国”に生きる ?中国・命の決断を迫られる患者たち?
初回放送日: 2023年1月22日

がんの新規患者が世界最多の中国。公的な保険の整備が遅れ、自己負担は平均年収の５倍。高額費用に耐えかね、治療を断念する人も多い。命の決断を迫られる日々を見つめる。

▽大手病院路地裏の調理場。毎日２００人の入院患者と家族が食費節約のため自炊▽脳腫瘍を患う高校生。トラック運転手の父はコロナで収入が激減、借金を重ねる日々▽肺がんがステージ４の高齢男性。孫娘は仕事をやめて看病するも貯金が払底。治療を継続するか、中止するか命の決断▽白血病を患う女性。夫は工場を経営する富裕層。しかし、高度な治療が必要なため、「とことん貧しくなった」。ついに工場売却を決断。しかし…。

NHK

ーーー（以上、引用張り付け、終わり。）

＊＊　この番組内容に関して、付言しておきたいことがある。確かに中国は今は大変な時期にあり、富裕層と貧困層の格差もはなはだしい。だが、それでも中国は、「システム」の高度化の段階を邁進中であり、そうした中での格差状態なのだ。これに対して、日本は、おそらくは2，30年以降において、番組で描かれている中国以上の深刻な状態に直面する、と私はみている。と言うのも、日本は「システム」の低度化の段階を、それこそ歯止めなく真っ逆さまに落ちているからである。決して他人ごとで済まされない話なのだが、番組を見ている人の中には、中国はヒドイ国だ、それに比べて日本ははるかにましだなんて思っているとしたら、それこそ大変なのだが。

続）私の語る「システム」論から、改めてその「仮説」を主張し続けることの意味を問い直すときー20世紀前半の「日英同盟」の破棄から「英米同盟」へ、そして21世紀前半の「日米同盟」の破棄から「米中同盟」へと

（続）私の語る「システム」論から、改めてその「仮説」を主張し続けることの意味を問い直すときー20世紀前半の「日英同盟」の破棄から「英米同盟」へ、そして21世紀前半の「日米同盟」の破棄から「米中同盟」へと歴史は繰り返すのか

（最初に一言）

　前回記事では、またまたどうにもならないことを述べてしまった。記事の内容は、今から30年ぐらい前からその都度、断片的ながらも考え書き進めてきた内容だが、そこから紆余曲折の末に、前回記事で指摘した歴史の流れというか、私の語る「システム」論で描かれる〈「システム」とその関係の歩み〉の中で、再度そうした歩みとなる可能性を論じた次第である。このブログにおいても以前に同じようなことを述べていたと記憶している。今回記事では、前回記事で語れなかったことを少し話してみたい。

　前回記事の最後で、「声を上げて発信する」云々と述べていたが、たとえば、あの戦争に至る20年、あるいは10年前に同じように声を上げ発信したとしても、結局はどうにもならないままに、あの戦争に巻き込まれてしまったと同じように、今たとえいくら声を上げて発信しようと、もう遅いというか、どうにもならないままに、おそらくこのままの調子でいくとすれば、また中国との戦争に巻き込まれてしまう、と私はみている。本当に悔しいというか、残念でしかならない。

　それゆえ、私が声を上げるその声の中身とは、今の自公政権が推進する戦争へとひた走る政治に真っ向から向き合い、それと戦う、あるいは戦うために新たな野党勢力を結集しよう云々の話では決してない。むしろその逆である。政治との距離を取りながら、自分自身の命と暮らしを守ることを、それこそ「自己責任」で取り組まなければならないという話なのだ。

　元より、これもほとんどできそうもないことに違いないのだが。そもそも自己責任云々と偉そうに言っても、ただでさえ自分の力だけではどうにもならない私自身を考えただけでもわかるように、とてもできそうにない相談だ。これは相当に難しいことだ。さらに、アホでマヌケな庶民を代表する政治だから、これまた腹が立つことも多く、それゆえ文句の一つも言わないなんてことは到底無理だから、どうしても政治に対して物申すことになりかねないし、おそらくそうなるのも避けられないだろうから。そして、結局はすべてが中途半端のままになるだけだ。

　それを踏まえた上で述べるならば、だからと言って戦争推進勢力とそれを後押しする国民の半数が控えている？政治の現実を前にして、何か一言物申すことをすれば、それは自らを助けることにはなりそうもないし、むしろ、それこそ藪蛇となるだけだろう。さらに、そんな政治に対抗して、それにとって代われる政治も、もはや期待するのは無理だろう。私が前々回、そして前回記事で論じたことは、私の語る〈「システム」とその関係の歩み〉としての「歴史的制約性」の枠の中で歴史は繰り返すということであった。

　それを端的に象徴して表現したのが、前回記事のタイトルの副題にあった〈20世紀前半の「日英同盟」の破棄から「英米同盟」へ、そして21世紀前半の「日米同盟」の破棄から「米中同盟」へと歴史は繰り返す〉ということである。こうした観点から、もし私たちが今まさに、〈20世紀前半の「日英同盟」の破棄から「英米同盟」へと向かう歴史のある地点に位置していたと想定してみた時、そこから何を学べるだろうか。

　たとえば、1920年代後半でも、30年代前半でもいい。その地点に、現代からタイム・スリップしたとしよう。そしてその際、私たちが現時点において学ぶことのできる戦争予防・防止のためのあらゆる情報で理論武装していると仮定しよう。おそらく、たとえそうであったとしても、結局は何も役に立たない、できないことになるのではなかろうか。その理由として、いくつか指摘できるだろうが、私が思うに、私たちの戦争予防・防止に関する情報は、戦争を前提としたものであり、その意味では、先ずは戦争ありきであるからだ。

　すなわち、一度、二度、三度と経験した戦争に直面した後からの対応策を考えることから、戦争の後で、あるいはその過程で改変・改良される兵器の殺傷能力向上のスピードに対処するのは、どうしても後手後手とならざるを得ないことが予想される。さらに、これが一番の原因であると思うのだが、私たちは金の成る木としての「システム」の中で生きているということだ。その「システム」の際立った特徴は、戦争を当然の前提となるように、その中に組み込んでいるということである。

　換言すれば、すべての戦争を、私たちは拒否できない、拒否することが相当に困難な「システム」の空間の中で生きているということを意味しているのである。とくに、それは歴史のある段階で、「システム」がその高度化を目指しているときには、どうしても避けられないということを意味している。その高度化がみられた時期が、他ならぬ〈20世紀前半の「日英同盟」の破棄から「英米同盟」へ、そして21世紀前半の「日米同盟」の破棄から「米中同盟」へ〉と歴史の歩みが見られる頃だということだ。

　誤解のないように付言すれば、この後者における「システム」を構成するAグループにおいては、B、Cグループが直面している高度化の歩みではなく、低度化の歩みが見られている時期なのだ。覇権国の交替がまじかに迫る時期における「システム」の高度化の段階の特徴は、大きな戦争が引き起こされる蓋然性が、その可能性が極めて高いということである。そして今、私たちは丁度そのような歴史の地点に差し掛かっているのである。

　そのような歴史の時期においては、私たちの戦争防止・予防に向けての努力は水泡に帰するということなのだ。むしろ逆に、戦争協力へと、私たちは知らず知らずに動員させられているということである。、今がまさにそのような歴史の地点に、すなわち金の成る木としての「システム」が戦争を欲する、そうした高度化の段階に位置しているということに、私たちは気が付く必要がある。もっとも、気が付いたとしても、戦争を望まない国民の半数近くを占める？私たちにやれることは、ほとんどないということも自覚しておいた方がいいだろう。

　このような歴史の時期における政治は、国民を戦争へと動員するように導くと同時に、そうした政治に立ち向かう野党勢力の結集を妨げようとする傾向がみられる。あの戦争へと至る戦前の歴史を踏まえて言えるのは、いま私たちが迎えている戦前は、それこそタモリ氏の名言である「新しい戦前」は、およそ1世紀前のかつての戦前の時期と同様に、なす術もなく、あっという間に戦争となるのかもしれない。私たちの身の回りの政治状況からも、戦争を避けようとする流れは極めて弱いようにしか私には思われない。

　だが、その新しい戦前と、またそれに呼応する新しい戦争は、これまでの戦前と、そしてそれに続く戦争と、その中身を異にしているのかもしれない。私の語る「システム」論に依拠してそれについて述べるならば、「新しい戦前」は、B、C、Aから構成される「システム」の下で進行中であり、それに対して古い戦前はA、B、Cから構成される「システム」において、すべてのグループが「高度化」を目指す方向にあったと言える。ここでも誤解のないように付言しておくと、Cはそのほとんどが植民地・従属地に置かれていることから高度化と言っても、それは、ほとんど意味のないことである。

　その関連で言えば、新しい戦前の覇権システムを構成するナショナリズムの歩みは、Aを構成するかつての先進諸国では、低度化の段階にある。すなわち、国の壁が一段と低くなり、ボーダレスの状態にあるということだ。この新しく再現される戦前と戦争の特徴は、かつての総動員・総力戦体制とは、その外観というか景観を甚だしく変えているように思われる。

　強いて言えば、Aの中の強国は、その軍事力と経済力によって、グローバルに世界を行き来して、B、Cのナショナリズムの歩みに強い影響力を持ち、その高度化の歩みを指導する力を保持している。ここでも誤解のないように付言しておくと、こうしたAの行動は、古い「システム」においても、勿論その際のAは高度化の段階を歩んでいたのだが、グローバルに世界を行き来してB、やCに対して、特にCに対してその影響力・支配力を行使していたのだが。

　それを踏まえて、先の総動員・総力戦体制についての言及と絡めて述べるとき、ロシアのウクライナ侵攻により引き起こされたロシア・ウクライナ戦争にも垣間見られるように、私には思われる。それは、戦争の直接的当事者がこれまでの戦争においてみられていたように、国家とその国民がその前面に登場するのではなく、その代わりに戦争を引き受ける民間会社とその傭兵が主体となる戦争へと様変わりしている。こうした現象は、古い「システム」が高度化の段階に直面した際のAやBの国家には、およそ想像できない外観ではなかろうか。

　ロシアと言い、ウクライナと言い、これら両国は「システム」の高度化の段階の途上にあり、それこそその戦争は国家が前面に出てきて当然だと思われるのだが。ロシアの場合はまだそうした傾向は見いだされるのだが、ウクライナの場合はどうも勝手が違うように私には思われて仕方がないのだ。ウクライナの場合、ロシアとの戦争はウクライナ国家が主体となって遂行しているというよりも、ウクライナを支援する英米諸国の戦争引き受け民間会社が前面に出てきているように思われて仕方がない。

　既に以前から、戦争の民営化に関しては知られていたが、ウクライナを舞台とした今次の戦争は、そうした傾向を鮮明にしたのではあるまいか。もっとも、誤解を避けるために付言しておくと、ウクライナを戦場としたロシアとウクライナの戦争に、今や欧米諸国も日本も巻き込まれている。そしてその直接的間接的、あるいは有形無形の戦争の被害は世界中を巻き込んでいる。その意味では第三次世界大戦は勃発しているのは、確かではないかと私はみている。

　ただし、ここでも注意しなければならないのは、「戦争」に巻き込まれていると言っても、それは直接的に、「戦場での戦闘・戦火」に巻き込まれているのとは、自ずとその意味を異にしているということだ。それを踏まえながら、同時にまた誤解を恐れないで付言すれば、あくまでもメディア報道に依拠して述べるのだが、直接的な戦闘範囲が限定されていて、一度の戦闘での死傷者数も千人単位、万単位ではなく、それ以下だということである。正確なことはわからないが、それでも伝えられる死傷者数は数十名から数百名であるように記憶している。勿論、これは一度、一回の場合だ。

　戦争の民営化に加えて、こうした死傷者数の規模を重ねてみるとき、私たちはひょっとして戦争に対する感覚の「マヒ」を覚えてしまうかもしれない。もう少し直截に言うと、戦争は引き起こされているけれども、今の戦争はどことなく新しい者であり、私たち国民のすべてがその惨禍に巻き込まれるというわけでもないかのように錯覚してしまう、そんなマヒである。

　その例証となるかは定かではないのだが、こうした話と関連するかのように、不思議なことに、まさに戦禍の渦中にあるウクライナから二人の柔道選手がこの愛媛に避難して、柔道の合宿中なのだ。もうすぐ東南アジアでの大会があるとのことで、その前の準備をしている、。選手らは愛媛県庁を表敬訪問して、県知事と談笑していた、と愛媛県のテレビで伝えていた。別に柔道だけではない。他のスポーツも然りだ。先頃おこなわれたサッカーの世界大会もそうであったが、戦争中にもかかわらず、各種の競技会に戦争当該国の選手も参加している。

　その意味では、かつての総動員・総力戦体制の時代と比べるとき、戦争も変わってきている。先のタモリ氏の「新しい戦前」に呼応する「新しい戦争」と言えるかもしれない。当のウクライナでも、軍隊に召集されて戦場へ送られる若者もいれば、それを回避できる者もいるように見える。正直、どうなっているのか、その実態はわからない。ただ、ウクライナには、アメリカを始め海外からの民間の戦争請負い会社とそれによって雇われた傭兵が戦争を「代行」している。兵士だけではない。兵器もアメリカやイギリス、フランス、ドイツを始めとして、海外から続々と供給されている。

　不思議な戦争だ。極論すれば、ウクライナの国民の大多数は海外に避難して、ただ大統領を筆頭に一部の戦争愛好者がい残り、結果的にはロシアの手を借りる形で、欧米諸国の指揮監督下に戦争を継続して、ウクライナの国土を破壊するのに躍起となっている図式が描かれる。おそらく、ウクライナ再建には巨額な費用が必要であるのは容易に推察できる。この再建事案もまた、アメリカをはじめとした世界的ゼネコン大企業が請け負うのだろうか。

　こうしたウクライナに対して、ロシアも、民間の戦争請負い会社が前面に出てきて、主権国家・国民国家としてのロシアの戦争を引き受けている。「システム」の高度化を迎える段階での戦争ともなれば、国家が前面に出て来るのは当然のことのように、私はみているのだが、B、C、Aから構成される「システム」の場合は、Aの低度化の段階が、ロシアとウクライナにおける「システム」の高度化を目指す両国の戦争介入・関与に見る国家の役割の度合いにも、影響を与えているのかもしれない。

　ロシアの場合、ウクライナとは異なり、未だロシア国土が戦場と放っていないことも関係しているのかもしれないが。ロシアの大統領は、ロシアの若者を含むロシア国民がなるべく戦争犠牲者とならないように、「配慮」「演出」しているかのように見えるが、そこには、戦争遂行によって金儲けを企む勢力の存在が見え隠れしている。そして、こうした戦争の変化にもかかわらず、ウクライナにおいても、またロシアにおいても、戦争の犠牲者となる国民は後を絶たないのも事実である。

（最後に一言）

　それでは、日本が次に直面する戦争は、あの戦争時のような総動員・総力戦体制とは異なり、開戦前にも開戦後も、ある程度の「自由」さをもって、日本を脱出・避難することは可能なのだろうか。私たちを受け入れてくれる国は、果たしてどこなのだろうか。また海外からの民間の戦争請負い会社とその傘下にある傭兵に、「日本」と「日本人」の安全保障の代行業務を、ウクライナ同様に依頼するのだろうか。これまた引き受けてくれるところはあるのだろうか。

　いずれにしても、戦争となれば、見本の国土は壊滅的打撃を受けるのは必至となるだろうし、国民の生命も少なからずは犠牲となるだろうし、財産も失われるのは容易に推察できるだろう。それを考えれば、戦争は避けるように努めるのは当然と言えばそうなのだ。今回記事で論じているように、私たちはどうしようもないほどに厄介な歴史のある地点に差し掛かっていることを鑑みれば、なおさらそうなのだ。だが、そうは言うものの、古い戦前と同様に、新しい戦前においても、私たちが何か建設的な戦争回避策を講ずることができるとは、私には到底、思われないのだ。

 

私の語る「システム」論から、改めてその「仮説」を主張し続けることの意味を問い直すときー20世紀前半の「日英同盟」の破棄から「英米同盟」へ、そして21世紀前半の「日米同盟」の破棄から「米中同盟」へ

私の語る「システム」論から、改めてその「仮説」を主張し続けることの意味を問い直すときー20世紀前半の「日英同盟」の破棄から「英米同盟」へ、そして21世紀前半の「日米同盟」の破棄から「米中同盟」へと歴史は繰り返すのか

（最初に一言）

　もうかなり前？であったか、M・ムーア監督の著作であった『アホでマヌケなアメリカ白人』というのを読み。腹を抱えて笑ったことがある。もっとも、その内容は同時に深刻なもので考えさせられた。その「アホでマヌケな」庶民を代表する私はこのブログにおいて、「意味」のない記事を書き続けてきたが、これまたそのアホとマヌケ差を示す証拠となるに違いない。

　勿論、意味のあるように、何とか手を打ちたいのはやまやまだが、どんなにノタウチ回ろうと、残念ながらできそうにもないのだ。20世紀の日本はアメリカという大鷲によって、身動きできないほどにその鋭い爪で抑え込まれたままであった。そして21世紀の日本は中国という巨大な竜によって、遠からず呑み込まれようとしている。それがわかっていても避けられそうにもないのだ。米中覇権連合の最終局面である米中同盟の前で、日本は漂流して、そして再び「無謀な戦争」へと向かう公算が大となっている。

　日米同盟の破棄という、まさに日本にとって青天の霹靂という事態を迎える可能性を否定できないのだ。日本はアメリカの覇権戦略における使い捨てのコマに過ぎず、それゆえひたすら覇権国であるアメリカという親分に奉仕し続けるしかなかった。寂しい現実だ。だが、その親分の下で、日本も甘い汁を吸うことができたのも確かだ。日本の高度経済成長による分厚い？中間層の形成にも見られたように、日本は豊かさを享受できたのも事実である。

　だが忘れてならないのは、この豊かさは、私の語る「システム」の下で実現されたものに他ならず、日本人が額に汗して、それこそ集団主義文化に支えられ、一生懸命に働いた賜物ともっぱら位置づけ理解することはできないということだ。それはまた、戦後のアメリカの豊かさの実現を、いわゆるニューディール期の「大きな政府」を志向したニューディール連合勢力の賜物だとする見方も、あまり過大評価をしてはならない、ということである。

　そうした豊かさの実現の背景には、金の成る木としての「システム」の差別と排除の関係が大きく与っていたということに注意・注目しなければならない。そこには、覇権システムにおける｛［A］→（×）［B］→×［C］｝の関係を前提とした世界資本主義システムにおける{［Aの経済発展］→（×）［Bの経済発展］→×［Cの経済発展］}の関係と世界民主主義システムにおける{[Aの民主主義の発展]→(×)[Bの民主主義の発展]→×[Cの民主主義の発展]}の関係が、強い者が弱い者を差別し排除しながら、自己決定権の獲得とその実現が許されてきた関係が存在していたことを忘れてはならない、と私は強調しておきたいのである。

　少し話が横道にそれてしまった感もあるが、私の論じる〈「システム」とその関係の歩み〉の中で、換言すればその「歴史的制約性」という檻の中で、私たちは生きていることから、開国以降の日本がイギリスと関係づけられることも必然であったように、そしてそこから日英同盟の締結と破棄が、同時に英米覇権連合の形成と日本の漂流が導かれることになるのも、ある程度は予想されるのである。そこには、覇権国としてのイギリスがその地位を交替させる中で、19－20世紀転換期において既に、次期覇権国としてアメリカを「選択」したという重大な歴史的出来事が、密接不可分に組み込まれているということである。

　歴史は繰り返すというが、私の語る〈「システム」とその関係の歩み〉の中で、すなわち、その「歴史的制約性」という檻の中で、この場合は、{[B]→(×）[C]→×[A]}の「システム」となっているのだが、アメリカが次期覇権国として中国を選択するのである。20－21世紀転換期に、正確には1970，80年代に既にその兆候はみられていた。

　日本は、第二次世界大戦後の覇権国となったアメリカの軍事的支配の下で日米同盟を締結して、親分のアメリカの指示命令を受けながら子分としての役割を演じてきた。これまた先の歴史的制約性の檻の中で、そうすることを余儀なくされたのだが、これから先、この同盟関係は破棄されて、米中同盟の成立がそう遠からずして実現されるに違いない。まさに激変とも思われる流れであるが、〈「システム」とその関係の歩み〉の中では、そうした歩みも予想されるに違いない。

　いずれにしても、米中同盟の成立の中で、またもや日本は漂流を始め、やがて米中との無謀な戦争へと突入しかねない。そして今度はその戦争後に覇権国となる親分の中国の下で、新たな子分としての「日本」と「日本人」の歩みが再開されることになる。勿論、ここまでの話はあくまでも「仮説」であるのは言うまでもないことだが、私にはそれはただ単なる仮設の域を超えて、私たちの直面する現実のように思えて仕方がないのだ。

　それゆえ、そうならないためにも、よしんば、たとえそのような事態に陥ったとしても、なるべくその打撃が、被害が少なくなるように、今からできることはしておく必要があるだろう。私がこれまでのブログ記事の中で、「してはならないことはすべきではない」云々と述べてきたのには、それなりの理由が存在していた。それこそ、こうした顛末を想定しての言であったのだが、残念ながら、日本の政治と外交は、とてもそのような方向へとは向かうことなく、逆に、ますます「してはならない」ことを、果てしなくしでかし続けた、と言わざるを得ないのである。

（最後に一言）

　私たちの子供や孫の命や暮らしを守ることを最優先に考えるとき、敵基地攻撃能力等々の戯言を述べながら、名指しで中国や北朝鮮をその標的とするかのような言を吐くこの日本に、もはや安全保障を語る資格はない、と私はみている。安倍元首相、菅元首相、そして今の岸田首相の下で展開される政治と外交の姿勢は、親分のアメリカの支持と命令にただ黙々と従うだけのものとしか言いようがない。

　勿論、それは誰が首相となっても、そう変わるとは思えない。変えられない仕組みが存在している。それを踏まえるならば、普通の庶民は、いつかアメリカにはしごを外されて、気が付いたらアメリカと中国との戦争に巻き込まれる可能性も否定できないと考えて、政権の片棒を担ぐことだけに満足してはならないはずだ。庶民にできることは、中国を敵として位置づけ、敵基地攻撃云々の主張を声高に叫ぶ愚を犯さないように、各人が声を発して、その世論を形成することではなかろうか。

　勿論、このこと自体も相当に難しいし、できそうもないかもしれない。少し考えてみてもわかることだ。あの悲惨な原発事故の後も、未だに原発からは放射性物質が大気中に放出し続けているのだ。つまりは未だに事故の後片付け・後始末さえもできていないということだ。そんな原発対策しかできない政治家や官僚連中、そしてただ自分たちの金儲けだけに専心没頭する経済人たち、さらにはあの悲惨な事故後、しばらくするとまた原発再稼働を許してしまう「アホでマヌけな」私も含む普通の選挙権を持つ国民、こんな者たちが集う社会に、未来など到底望めないだろうから。

　事故の後始末をして、それから後に、再稼働の是非を問うのならばまだしも、決してそうではなかったという、この日本の現実を踏まえれば、もう怖ろしいとしか言いようがない。こんな人間集団が日本を守るだなんて、世迷言を言っているのだ。逆だろう。ずっとこれまで日本を壊し続けているではないか。若者よ、こんな日本に未練など持ってはいけない。なるべく早く、できる者から日本を去った方がいい、と私は考えてもいる。

　ウクライナのように、戦禍・戦火にまみれてからでは遅いから。それはそうなのだが、すべての若者がそうできるわけでもないし、おそらくは、それを今の段階で考える者は少ないであろう。元より、それは各人の決めることだ。それを踏まえた上で、承知の上で、それでも私は、各人が声を発することを、そしてそれが意味のあることであると強調しておきたい。私の語る「システム」の体現する歴史的制約性には逆らうことはできそうにないかもしれないが、それでもまずは声を上げ、それを発信し続けることだけはあきらめたくはないのだ。なぜなら、それしかできないからであると同時に、それは今なら、できるからだ。

（付記）

　行論の都合上、アメリカ、イギリスと述べたり、また米国、英国と述べたりして、表記が統一されていないことを、断っておきたい。

なお、今回記事の内容も、これまでの記事において既に紹介したのと重なるが、少しその語り口が変わっているのは確かだと、私は感じている。