日本の「政治」の〈可能性〉と〈方向性〉について考える。

「政治」についての感想なり思いを語りながら、21世紀の〈地域政党〉の〈可能性〉と〈方向性〉について考えたい。

私の語る「システム」論から、改めて「歴史叙述の〈神話〉」について考えるときーたとえば、自由主義、民主主義、民族主義、「公」と「私」等々に関する〈神話〉を事例として見た場合

2022-05-30 | 日記

私の語る「システム」論から、改めて「歴史叙述の〈神話〉」について考えるときーたとえば、自由主義、民主主義、民族主義、「公」と「私」等々に関する〈神話〉を事例として見た場合


(最初に一言)の前に、①理論的というか頭の中で考えられることと、②現実という「制約」を前提として生きている・生き抜くために、できること・できないことの葛藤というかもやもやによって、どうにも先へと進めないでいる「私」と、何のわだかまりも悩みも感じさせないで先へ先へと進む「公」として位置づけ理解されてきた政府の関係を、私というちっぽけな存在から改めて捉え直してみたい。

そんな私と、富と力を独占している巨大な「公」的利害関係である国家・政府との関係を見直すとき、私には以下のように位置づけ理解される。すなわち、私が勝手に思い描いてきた私と公の関係などは、本来どこにもなかったのではあるまいか。つまり、そこには絶えず私と公の関係ではなく、私と私の関係しか存在していないし、存在していなかったのだ、と私はみている。

それゆえ、私は問い直す必要がある。何故なのだろうか。ずっと私と私の関係でしかなかった私と国家・政府の関係を、どうして私は私と公の関係として見誤ってきたのかに関して、考えてみなければならないだろう。先ずはこの点を踏まえながら、その前に先の①と②の関係について述べておきたい。

最近のメディアの報道は、とくにロシアのウクライナ侵攻後は、あたかも私にある種の「踏み絵」を迫っているかのように思えて仕方がない。それはお前は西側の、民主主義陣営に属しているのか、それとも、ロシアの専制主義的独裁陣営に属しているのかという情報提供ばかりなのだ。二つの選択肢しか存在していなくて、しかも私たちは西側の民主主義陣営に当然のように属しているとの報道ばかりなのだ。

考えられるあと一つか二つの選択肢があってもよさそうに思えるのに、そんなものは何もないのだ。私から見れば、少なくとも、①に関して言えば、私の語る「システム」論で論及してきたように、専制主義のロシアも、民主主義を標榜する反ロシア陣営も、「同じ穴の狢」であり、そのおかしさというか問題の多さにおいては共通していると同時に、どちらの側にも与することはできないのだ。

すなわち、ロシアの批判と同様に、米国や英国の政治指導の問題点を批判しながら、それに替わる何かを探していく必要があるのだが、そんなことなど許さないぞとのメディア報道である。私は①に関して言えば、私の語る「システム」論の立場から、いずれの陣営にも与したくはないのである。すなわち、私の語る「システム」の中では、できれば生きるのは遠慮したいのである。

だが、②の観点に立てば、話はすぐさま違ってくる。何しろ覇権システムの中で私は生きている。「親分ー子分」関係に逆らっては生きられないから、西側陣営の親分の米国が子分の日本に対して、命令・支持することに逆らうのはとても困難なこととなる。それゆえ、日本のメディアもその流れに従うこととなる。簡単に言えば、親分の指示や命令を子分に伝える仕事でしかない。その意味ではダマスゴミとなるのは仕方がなく、そんな中でも、ひたすら「何故」を問い続けようとしている職人気質のメディア関係者もいるのは確かだ。勿論、こうした頭の下がる人たちは、少数ながらも社会の隅の方で、しぶとく私たちを見つめている。

それに関連?して言えば、つい最近のことだが、親分筋から重要な指令が出されたばかりである。それは、MSNで配信された記事からうかがい知れる。その記事とは、〈ゼレンスキー大統領が激怒! キッシンジャー氏の「領土割譲案」に「ロシアの利益を考慮しよう、という人が必ずいる」2022/05/27 11:31〉であるが、「金の成る木」としての「システム」からの意向に沿う形で、キッシンジャー氏による停戦へ向けての落としどころが提案されている。

おそらくは、この方向で「システム」は今回のロシアと英米の戦争を停戦・休戦にもちこもうとしている。「金の成る木」としての「システム」は戦争をその都度必要としているが、それゆえ、その戦争の停戦、休戦に向けての落としどころを計算している。次の戦争への動きも計算に入れたシナリオを用意している。キッシンジャー氏による〈ウクライナに南部クリミア半島の返還を諦めるなどの「融和策」を提案〉は、まさにそうした計算に裏打ちされたものとして理解される。

(「システム」の推奨する「平和」とは、まさにこの種の戦争を介在させた平和であることを、私たちはしっかり頭に叩き込んでおかねばならない。敗戦後の廃墟の中で、平和な社会を実現できたと喜んでいるすぐ隣の国では、朝鮮半島を二分した朝鮮戦争が(日本の半島侵略を終焉させた第二次世界大戦の終結直後にも用意周到に準備され、それが開始されるや、日本はその戦争特需に与りながら、日本の復興と平和に酔いしれることになるのだから、「システム」からすれば、日本と日本人は次の「戦争(平和)」のありがたいお得意様でしかないはずだ。)

こうした氏の提案に対して、ゼレンスキー氏は〈ウクライナ人を考慮していないとし、英仏のナチス・ドイツへの融和姿勢が第二次大戦を招いた1938年のミュンヘン会談を引き合いに出し〉ながら、〈ロシアを侵攻前の地点にまで押し戻せば「勝利」とする一方、クリミア半島や親露派武装勢力が支配する東部2州の一部地域を取り戻すのは「次の段階」とし、交渉で実現したいと強調している。〉とのことだが、この操り人形でしかない彼には、まったく現実が見えていないのではあるまいか。否、この発言も脚本通りのそれかもしれないが。

ミュンヘン会談での融和政策は、「金の成る木」の「システム」からすれば当然のことであり、その後の戦争の拡大への道は、まさにそれを証明したところである。読者の誤解を避けるために一言付言しておきたい。私は戦争をできれば避けたいし、そのための努力を決して惜しむものではない。

だが、世間一般の見方でもって、戦争は決して避けられないし、それどころかその戦争の停戦に向けてのシナリオさえ描けなくなるのではあるまいか。先のキッシンジャー氏やゼレンスキー氏の発言は上で紹介したMSN配信の記事からであるが、その記事の中に、以下の発言が続く。すなわち、〈福井県立大学の島田洋一教授は「キッシンジャー氏の発言は人権や侵略的な体質などモラルを度外視し、邪悪な勢力とも共存して、現状維持的な安定を図る『勢力均衡』の発想に立つものだ。中国を含め、事実上の占拠などで既成事実を積み重ねる侵略者を許すことにつながりかねない」と指摘した。〉とある。

私はこの種の発言には、正直なところ、もううんざりなのだ。覇権システムの中で生きているという現実、戦争を親分同士が「金の成る木」としての「システム」のために、その意向を受けて繰り返し「主催」していることに目を向けることなく、先の発言に見るモラルとか邪悪な勢力とも共存ーーー勢力均衡云々の話にすり替えてしまっている。

「宗教倫理」の話ではなく「責任倫理」の話をする必要がある。私の語る「システム」ほど邪悪なシステムは存在しない。何しろ覇権システムをその下位システムとして、それを基にして世界資本主義システム、世界民主主義システムがつくり出されてきたのだから。その「源」をたどっていくとき、それは結局のところ、ある地域の中の最も力のある私的な寡頭勢力(集団)であることに気が付くのではあるまいか。

そうした勢力がいつしか親分となり、その親分に都合のいいような「衣食足りて礼節を知る」営為の関係とそのネットワークがつくられていくのだ。その「衣食足りて」の営為の関係とネットワークから世界資本主義システムが、その「礼節を知る」営為の関係とそのネットワークから世界民主主義システムがそれぞれつくられていく。

そこで重要なことは、その私的寡頭勢力は、自らを他の子分の私に対しての関係において、「公」として位置づけ理解されるように、何某かの「詐術」を行いながら、同時にそれを合法化・正当化することに成功したのである。少し前の安倍政権下でのやりたい放題をまず念頭において想像してみてほしい。要するに、権力を持てば、生殺与奪の権を持つことになり、何でも好きなことができるのだ。

それこそ白を黒にも赤にでもできるし、私を公に、また公を私にもできるのだ。世界における公の誕生は、国際社会において主権国家がその中心的担い手(主役)となると決められた時ではなかろうか。すなわち私的な存在であった絶対君主が、世界の中で公の存在となると同時に、それによって、それまでの私的な絶対王政の存在が、名実ともに公的な存在として認知されるようになった、と私はみるのである。

勿論、この説明の仕方はおかしいかもしれない。というのも、地域の中での最大の権力者は、私の存在をいつも公のそれにしてしまえるからに他ならない。私がそれを踏まえてこだわるのは、そんな地域的な公的存在を世界の公にした歴史的事件は何であったかについて、知りたいのだ。そうした勢力が、やがて大航海時代から以降、世界を席巻しながら「親分ー子分」関係を世界の隅々に張り巡らせて、その歩みの一環として日本の開国と至ったからである。

そこで、今一度問い直したいのは、日本を開国へと導いたのは、公としての勢力だったのか、私的勢力だったのかということだ。その際の日本を構成したのは薩摩藩・長州藩の私的勢力であったのか。日本という国家が誕生して、その日本は名実ともに公的存在となったとしても、その公を構成していたのは、どのような私的勢力であったのか。

開国から明治維新にかけての日本と欧米列強の関係を見るとき、日本の私的寡頭勢力と英国やフランス、そして米国のロスチャイルド財閥との関係にどうしても注目せざるを得なくなるのだが、そもそも明治日本国家という公的存在の中で、ロスチャイルド財閥という私的勢力はどれほどの割合を占めていたのであろうか。

こうした一連の問いかけをするのは、今後の議論を念頭に置いてのことであるが、少しややこしくなってきたので、まあ、今回は、もうこの辺にして、先へと進みたい。その前に少しだけここで問題提起しておきたい。

今の日本国家の中に占める諸外国出自の私的勢力はどのくらいなのか。これは、ウクライナにおいても、ロシアにおいても、英国、米国においてもそうだが、それぞれ各国に公とされているのが実は全くそうではなく、私的勢力がすり替わっているかもしれない。

こうした観点から、「改革開放」政策の実現以降の中国を見るとき、中国を構成する公と諸外国から流入してきた「ヒト・モノ・カネ」の私的構成体の割合を鑑みるとき、独立戦争後の米国や明治維新以降の日本における諸外国からの私的資本の割合に対比されるように、その公の実態を外国からの私とまったく切り離された構成体として位置づけ理解することはできないのではあるまいか。誤解を恐れないで単刀直入に言えば、諸外国の私と結合した公であるとして、捉え直されるということである。

その関連から言えば、民族主義(ナショナリズム)を語る際に、私たちはこうした公と私の混在した流れを踏まえておく必要があるということなのだ。私たちが当然のように、「国のために戦う」とか「国を守るのはごく自然の人間の姿」云々と語るとき、ひょっとして私たちは、とんでもない海外の私的〈戦争屋〉利害(勢力)を、それこそ国民一丸となって防衛するように強いられているのかもしれない。日本の日清・日露戦争を振り返るとき、私にはそのようにしか思えないのだ。

それは今回のロシアのウクライナ侵攻を契機としたロシアと英米の支援を受けたウクライナとの戦争を見るにつけ、類似した感慨を抱くのだ。何しろ、戦争もその実働部隊を担っているのは世界の私的=民間戦争請負い会社であり、その会社が雇っている世界各国から集められた傭兵であると、最近ではよく報道されているから。ウクライナ国民は、なんてことはない、そうした会社の利害のために、まんまと私の語る「システム」が練りに練ったシナリオに沿って、悲惨な戦争へと導かれたということではあるまいか。

それでは話を元に戻すとしよう。ウクライナからすれば、踏んだり蹴ったりでしかないのだが、これは英米の支持を受けての代理戦争へと突入する以外に選択肢のなかった英米の子分でしかないウクライナにとっては、予想された当然の結末であろう。

どうしてもっと早く停戦が許されなかったのか。それよりも、どうしてロシアのウクライナ侵攻を止められなかったのか。侵攻後、すぐに停戦・休戦交渉ができなかったのか。①の観点からは、いろいろなことが考えられたであろうが、②の観点に立てば、2000年に入って以降、ロシアと米国の綱引き状態に直面して、ウクライナは身動きが取れないままにあったに違いない。今から見れば、ウクライナ国民にとっては、悲惨な流れとしか見えないのだが、それはこれからも続くのは間違いない。

このウクライナを見て、日本と日本人はこれから起こりうる明日の悲劇に対処しなければならないのは当然だろうが、それもおそらくは何もできないままで、悲惨な末路を迎えるのは必至であろう。情けない話だ。たとえ、①ではどのようなことを構想できたとしても、如何せん、②においては、ほとんどなす術もないのだ。それゆえ、何の気休めにもならないのだが、①に関する話をこれから以下においてしていきたい。

と言うのも、私たちは①についてすら、私の見る限りではほとんどなにも論及していないからだ。その理由としては、自由主義、民主主義、民族主義、人権、平和といった普遍的価値とその実現の歩みとしての普遍主義に関する理解の仕方が、最初からおかしく誤ったものであるからに他ならない。そこには、私たちの歴史教育が深く関わっているのは言うまでもない。そこには私たちがこれまであまりにも長きにわたって受容してきた「歴史叙述」に関する〈神話〉が関係しているのだ。


(最初に一言)

ここで〈神話〉と言う場合、簡単に言えば、「嘘」である話にもかかわらず、それがいつしか本当のように語り継がれていくことによって、いつしかその嘘も問題にされなくなるそうした類の話ではないか、と私自身は理解している。なお、念のために以下の『ウェブリオ辞書』に依拠して神話の定義を確認してみるとき、私の意味している神話は、*2番目に該当していることを、最初に断っておきたい。

ーーー

しん‐わ【神話】
1 宇宙・人間・動植物・文化などの起源・創造などを始めとする自然・社会現象を超自然的存在(神)や英雄などと関連させて説く説話。

*2 実体は明らかでないのに、長い間人々によって絶対のものと信じこまれ、称賛や畏怖の目で見られてきた事柄。「地価は下がらないという?」「不敗?」

ーーー

さて、私はこれまでもこの種の歴史叙述における神話について論究してきたのだが、その中でも「自由主義」「民主主義」や「公と私」について、とくにそれらを「ナショナリズム」との関連から考察してきたのだが、今回は「戦争の民営化」を手掛かりとしながら、これらの歴史叙述の神話に関して、改めて考えてみたいのである。既に、今回記事の冒頭において、公と私とその関係を手始めとして、少し論及したのだが、以下においてさらに論を展開していきたい。


そもそも「公」と「私」の間には、どれほどの「隔たり」があるのだろうか。私には公=私、私=公にしか見えないのだ。私たちの歴史はずっとそうした関係を前提としてつくられてきたのではあるまいか。

ここでも念のために、公と私について、辞書で確認しておこう。

ーーー

こう【公】
[音]コウ(漢) ク(呉) [訓]おおやけ きみ

[学習漢字]2年

*1 国や官にかかわること。おおやけ。「公営・公私・公式・公認・公務・公立/奉公・官公庁」

2 世間一般。「公演・公開・公害・公共・公衆・公然・公表・公論」

*3 かたよらない。「公算・公正・公平」

*4 通じて用いられること。共通。一般。「公理・公約数」

5 君主。また、貴人。大臣。「公子/王公・三公・乃公(だいこう)」

6 人を敬って呼ぶ語。「菅公(かんこう)・君公・尊公・尼公・老公・主人公」

[名のり]あきら・いさお・さと・たか・ただ・ただし・とおる・とも・なお・ひと・ひろ・まさ・ゆき

[難読]公孫樹(いちょう)・公達(きんだち)・公卿(くぎょう)・公家(くげ)・公方(くぼう)・公司(コンス)・公魚(わかさぎ)

おお‐やけ〔おほ‐〕【公】
《「大宅(おおやけ)(大きな家)」の意から、皇居・天皇・朝廷、さらに公共の意に転じた語》

【一】[名]

*1 政府。官庁。また、国家。「?の機関」「?の費用」

*2 個人の立場を離れて全体にかかわること。社会。公共。世間。「?のために尽くす」⇔私(わたくし)。

3 表だつこと。表ざた。「?の場に持ち出す」「事件が?になる」

4 天皇。皇后。または中宮。

「おほかたの御心ざま広う、まことの?とおはしまし」〈栄花・月の宴〉

5 朝廷。

「?の宮仕へしければ」〈伊勢・八五〉

*【二】[名・形動ナリ]ものの見方・扱い方などが偏っていないこと。また、そのさま。公平。公正。

「詞うるはしく、論?なり」〈難波物語〉


わたし【私】

(略)

*1 公でない、個人の立場。自分一身に関すること。わたくし。「私営・私学・私事・私情・私人・私腹・私欲・私立・私生活/公私・無私・滅私奉公」

2 ひそかに。表立たずに。「私語(しご)・私淑」

[難読]私語(ささめごと)

(略)

*し【私】
個人に関する事柄。わたくしごと。わたくし。「?を滅する」⇔公(こう)。

(略)

わたくし【私】
【一】[名]

*1 自分一人に関係のあること。個人的なこと。「?の用事で欠勤する」⇔公(おおやけ)。

**2 公平さを欠いて、自分の都合や利益を優先すること。また、公共のための事物を私物化すること。「?をはかる」

「造物主は天地万象を造りて?なし」〈逍遥・小説神髄〉

*3 公然でないこと。秘密であること。「?に処する」

(略)

ーーー


さて、上記の公と私の意味から分かるのは、「公平さの有無」に関してとくに注意すべきである。この点を鑑みるとき、今では公にはそれが欠落しているように見えて、私とそん色のないものとして捉えられることから、私は先に指摘したような両者を同じだとして位置づけ理解するのだ。

その点から言えば、国家も政府も、公平さを求めるのは最初から無理があるのではなかろうか。なぜなら、その構成単位は私的な利害集団であるからに他ならない。封建時代から絶対王政の世の中になって、その絶対君主が頂点に君臨する国家が、ウェストファリア体制の下で主権国家としての国際社会における「公」としての地位を容認された以降も、その実態は、公平でない私的存在であったことは否めない。

それが市民革命以降、国民が中心的担い手となった国民国家の仮面をかぶるようになっても、同じように、その性格は私的な一部特権層が公を僭称する構成物であった、と私はみている。私の語る「システム」論からも明らかなように、私たちの生きている「システム」それ自体がそもそも差別と排除の関係を前提としてつくり出されてきたということを先ずもって確認したならば、私と公の間に、何か倫理的モラルめいたことを期待するのはやめたほうがいいのではあるまいか。

それはそうだとしても、私たちは、公と私との間には、何か違うものをどうしても想像してしまうのだ。そこには、当然ながら、そうした違いを強調するような教育が、歴史教育が介在しているのではあるまいか。


(最後に一言)

久しぶりに文章を書いているせいなのか、思うようには描けない。今回記事も、これまでと同じように、以前に問題提起した内容の繰り返しといった感が強い。だが、それはそうだとしても、今書いている私自身は、ロシアのウクライナ侵攻を受けてからのメディア報道とそこに登場していた専門家と称される人たちのどうにも形容しがたいウソ話のオンパレードを目の当たりにしたことから、身体というか頭に変調をきたしてしまい、どこか漂流状態のさなかにある。

それもあって、やはり今回記事の問題提起も、いつもとはどこか違うようにも思われるが、果たしてどうであろうか。今回の公と私の関係の話を前提としたとき、それこそ私たちが好きになれないと感じている中国と中国人の心身の中に、私たち日本と日本人をはじめ米国や英国やその他のいわゆる民主主義陣営に由来する〈ヒト・モノ・カネ〉はどのくらいの比率で埋め込まれているのだろうか。

そうした中国と中国人、さらには中国のほかのブリックス諸国とその国民の心身にも、多相互に関係・関連した「衣食足りて礼節を知る」営為のグローバルな関係のネットワークによって、どこまでが対象当該国にのみもっぱら由来する公と私であるかを確認することさえ、もはやできないのが現実ではなかろうか。

そうした社会と世界の中で、既に錆びついてしまった感のある「民主主義」陣営対「専制・独裁」陣営といった二項対立的図式を振りかざしながら、相も変わらずロシアの脅威からウクライナを守れと叫ぶ専門家を見て、私はその前にこの彼・彼女から私の心身を防衛しなければ、と思ってしまうのだ。

まあー、これもどうにもならない、うっとおしいことには変わらないが、①について語れることは語り尽くしておきたい、と今この瞬間は確かにそう考えている。(続)

 


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私の語る「システム」論から、改めて従来の「民主主義」理解について再考するときー 「C.アンダーソン欧州議会議員 「パンデミック条約が成立すれば、民主主義が完全に葬り去られる」〈(阿修羅)総合アクセス

2022-05-22 | 日記

私の語る「システム」論から、改めて従来の「民主主義」理解について再考するときー
「C.アンダーソン欧州議会議員 「パンデミック条約が成立すれば、民主主義が完全に葬り去られる」〈(阿修羅)総合アクセスランキング・瞬間〉への投稿記事を例として


(最初に一言)

私の語る「システム」が提供する民主主義というか、その「システム」の下でつくられてきた民主主義を、私たちは何も疑うこともなく、当然のごとく受容してきたのだが、その一つの結果として、今回紹介するタイトルにあるWHOによる「パンデミック条約」の成立を目指す歩みが導かれるということである。

私たちが手にしている民主主義は、その理念・価値とその実現の歩みも含めて、差別と排除の関係を刻印したものである。すなわち、私たちの命(存在)と人権としての自己決定権の獲得と実現において、自らの命と人権を優先させるために、誰かの命と人権を犠牲とした関係を前提とする社会の中でつくられてきた民主主義の下においては、結局のところ、自らの命と人権を守るのは難しいということなのだ。

その関連から言えば、C.アンダーソン欧州議会議員が主張するように、(パンデミック条約が成立すれば、)「民主主義が完全に葬り去られる」のではなく、当然の結果としてそうした条約の成立が実現するということであり、その意味では、私の語る差別と排除の関係を前提とする「システム」に見事に奉仕する民主主義であるということである。

アンダーソン氏の主張するように、完全に葬り去られる「民主主義」と述べてしまうとき、それは私の語る「システム」の提供する民主主義ではなく、同氏自身が自らの内に理想として掲げている民主主義ではないのだろうか、と私は言わざるを得ない。

勿論、それはそれで何ら問題にはならないし、現実の民主主義に対して、批判的観点から向き合う座標軸と、それと結びついた理念としての、思想としての次元の民主主義があったとしても、それに私は異を唱える者でもない。


それを断った上で言うならば、その理念としての、また思想としての民主主義は、「市民革命」に由来した普遍的価値・人権と結びついたそれであるかどうかを問い直す必要があるだろう。もし、それを前提とした理念や思想であるのであれば、その実現の歩みである普遍主義と同様に、私の語る「システム」の提供する民主主義そのものであるということになり、もしアンダーソン氏がそのような理解をしたままで、パンデミック条約の成立に向けての歩みを危惧したり、批判するのであれば、それはWHOに対抗できる有効な民主主義(理解)ではない、と私は言わざるを得ないのである。と言うのも、「システム」と、またWHOと何ら矛盾しない民主主義であり、普遍的人権であるからに他ならない。

☆市民革命の中心的担い手を構成していたのは、今日の1%の超富裕層に対応・退避される当時のごく少数の超富裕層であったことを、看過してはならない。そうした担い手を「市民」として位置づけ理解してきたことを、改めて確認しておく必要があるのは言うまでもないだろう。換言すれば、こうしたごく少数の超富裕層が望ましいとして礼賛した普遍的価値・人権であると同時に、またその実現の歩みとしての普遍主義であったことを、銘記しておかなければならない。

勿論、私もアンダーソン氏と同様に、この条約成立には断固反対の立場である。なぜなら、もしこの条約が成立してしまえば、ますます「システム」の提供する民主主義は強力となってしまい、一部の特権層の利害に奉仕する民主主義となるのは必至であるからだ。

それゆえ、もし「システム」の提供する民主主義を、理念や思想レベルにおいてきちんと清算できないままに、これからも受容していくのであれば、第2、第3の条約成立に抵抗することもかなわなくなるだろう。

その意味において、私は、もう一度読者に問いかけたい。読者の信奉する普遍的価値は、一体どのような仕組みの下でつくられた・つくられるものなのか、と。もし、それが私の語る「システム」の下で、つまり「システム」が提供する者であれば、それに替わる新たな民主主義を創造する必要があるのではなかろうか。

もし、そうした営みを目指すのであれば、当然ながら、私たちが今置かれている覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムの三つの下位システムから構成される一つの「システム」と向き合い、それに替わる新たな「システム」を創造していくことが、どうしても必要不可欠となっていく。


ところが、私の語る「システム」は、1970年代以降、これまでのA、B、CからB、C、Aによって構成される「システム」へと構造転換・変容していきながら、市民革命に端を発する普遍的価値とその実現の歩みである普遍主義を擁護する歩みを続けている。それは、Bグループを構成するブリックスが中心となって、着々と進められている。そのBの先頭を走る次期覇権国の中国は、これまでの覇権国であったAグループの先頭に位置する米国との間に形成・発展の歩みを辿ってきた米・中覇権連合の下で、強力にその流れを推進している最中にある。

私たちが訳もなく、またその意味を十分に理解することもなく使っている「国際秩序」とは、私の語る「システム」に他ならない。もう少し付言すれば、1970年代以前の国際秩序は、A、B、Cから構成される「システム」により体現されたそれであったが、1970年代以降の国際秩序は、B、C、Aから構成される「システム」が体現している秩序である。


(最後に一言)

私はいつも残念に思うのは、民主主義についてあまりにも「常識」的過ぎるというかおかしな議論がまかり通っていることである。誰でもそれについて何かを語れるし、その答えもおそらく間違いではないから、何でもありということになりがちなのだろう。

それゆえ、一応の基本線を決めておいたほうがいいだろう。たとえば、マス・メディアではどのような意味で使っているのか。政治学ではどうか。国連総会ではどうか。日本国憲法の前文では、等々である。*「ダマスゴミ」と揶揄する人たちであっても、その多くはマスコミの垂れ流す民主主義情報に対しては、見事に騙されたままにあるのかもしれない。

さらに格差社会の深化と共に使用されてきた1対99を例に考えてみることもできる。1%の超富裕層が提唱する民主主義と、99%の残りの者たちが支持したい民主主義との間には、その理念や思想レベル、また現実レベルにおいて、どれほどの隔たりが存在しているのだろうか。さらには、日本の自公政権の支持者と、それに対抗・反対する共産党や令和新撰組の支持者においての「民主主義」理解の仕方はどうであろうか。

結論を先取りして言うならば、それほどの隔たりはないのだ。以前のブログ記事でも紹介していたように、『赤旗』の「日曜・綱領教室」でのリンカーンとマルクスの民主主義に対する共通理解に関する記事があったが、これなどもその典型例であろう。

換言すれば、99%が「洗脳」されたままなのだ。そのおかしさに気が付かない。たとえば、これも私はよく指摘してきた話だが、「インドは貧しい国だが、世界最大の民主主義国である」と、少し前には、政治学研究者の多くも疑うことなく述べていた。何故、世界最大の民主主義国であるインドの民主主義は、国内の貧しい状態から抜け出せないのか。

このごく当たり前の「疑問」を提示することなく、いきなりその原因を、もっぱら資本主義や帝国主義に求めるだけの従来の研究の在り方に対して、これまた何の違和感も疑問も呈しないままの学問・研究とは、どう見てもおかしなものではなかろうか。そこには、この世界を動かしている支配層と、彼らを使い続けてきた「システム」それ自体が隠しておきたい何かが存在しているのではあるまいか。

そのインドの豊かさを奪ってきた植民地宗主国のイギリスの民主主義と、インドの民主主義の関係はどのようになっているのだろうか。そのイギリスの19世紀当時の覇権国の歩みとイギリスの民主主義の関係は、その資本主義との関係も含めて、どのような形でインドをはじめ、アジア諸国の民主主義や資本主義の歩みと、またナショナリズムの歩みと関係していたのか。*これらに関しては、既に拙著や拙論、さらにはこのブログ記事においても何度も論及してきたのだが。

もうこの辺でやめておくが、私たちの民主主義理解のおかしさについて、なるべく早く気が付かないと、もう手遅れになるのは間違いなかろう。正確に言えば、もう手遅れどころか、どうにもならないのだが、それでもーーーなのだ。

何度も言うのだが、「民主主義を取り戻せ!」と叫ぶ人たちは、その取り戻したい民主主義が「市民革命」発のそれであると考えている場合が多い、と私はみているのだが、その際、彼らはよく言うことの一つに、市民革命時の民主主義はそれなりのすばらしさを持っていたが、時代の移り変わりとともに、「変質」「形骸化」してきたのも事実だから、今一度、革命時の理念や価値を思い起こすことのできる「ラディカルなデモクラシー」を手にし直すことの必要性を説く傾向にある。

そこで問われている「根源的な」民主主義は、それでは一体どのような仕組みの下でつくり出されたものかを、それこそラディカルに問い質すべきではなかろうか。革命児とそれ以前とそれ以後の世界において、差別と排除の関係はどうであったのか。貧しい国と豊かな国との関係は、人権の格差の関係は、等々。

その関連から言えば、『21世紀の資本』の著者であるトマ・ピケティは、見事にフランス革命以降から今日にかけての格差社会の一貫した流れを描いたのだが、ただし、その間に二度の例外的な時期を彼は指摘していたが、この長い格差社会の期間において、それでは民主主義は、そうした経済的格差に対して、どれほど有効であったのだろうか。

私の見る限り、フランス革命以降の民主化は、経済的格差に対してその格差を知事目るどころか、基本的にはそれを放置してきたとみている。そんな民主主義を、1970年代のA、B、Cから構成されていた「システム」においてならばまだしも(*この時期のAのフランスでは「衣食足りて礼節を知る」の「システム」の「高度化」によって、フランスの中間層においては経済的格差が薄まった時期であった)に、今のB、C、Aから構成される「システム」において、すなわち、Aにおいては「衣食足りず礼節を知らず」の「低度化」がますます深化する状況の中で、ピケティは取り戻せと主張するのだから、これではどうにもならない。*なお、ピケティに関するブログ記事を以前に書いているので、もしよければ、それに目を通してほしい。

**くれぐれも誤解のないように付言すれば、私はこの投稿者である「魑魅魍魎」氏からは、数えきれないほどの貴重な記事によって、これまでご教示いただいていると同時に、その都度、知的刺激を受けていることに、この場を借りてお礼を申し上げたい。決して揚げ足取りというか、難癖をつけるつもりは毛頭ないことを、ここで断っておきたい。


(付記)

以下に、〈阿修羅〉の記事を引用、貼り付けておく。そこでの「民主主義」の位置付け方と理解の仕方に関して、今一度、考えてほしい。

なお、「民主主義」理解の仕方がどうであれ、WHOのパンデミック条約の成立に対しては、私もこのアンダーソン氏と同様に、反対の立場を表明する一人である。


ーーー

(引用、貼り付け、開始)

C.アンダーソン欧州議会議員 「パンデミック条約が成立すれば、民主主義が完全に葬り去られる」 
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/238.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2022 年 5 月 21 日 03:43:19: FpBksTgsjX9Gw 6bOWo@mx6bKSag
  
https://twitter.com/You3_JP/status/1527263192736362497
(You)
Christine Anderson 欧州議会議員
「パンデミック条約が成立すれば、民主主義が完全に葬り去られる。
WHOを法廷に引きずりことはできない。世界の超裕福層の人間達が
出資しているWHOは基本的や民主主義などは気にしない」
5:21 AM May 19, 2022

人々は理解する必要がある

パンデミック条約が成立すれば
民主主義が完全に葬り去られるのだ
もう終わりだ

WHOは 「パンデミックだ」 と叫びたてる権利を持つのだ
そして、そうなれば、加盟国の行政権を掌握することになる

つまり、例えば、我々の場合では、
ドイツ政府ではないWHOが、
パンデミックと「理論上」戦えるだろうという規制を
たとえ、それが困難なものであっても
我々に課してくるのだ

でも、WHOにどう対抗するのか?
WHOを法廷に引きずりこむことはできない

WHOの者達を 「もう選挙で選ばないぞ」 と脅すことはできない
WHOの者達はお構いなしだ

つまり、WHOには、世界の超富裕層の人間たちが
出資しているのだ

WHOの者達は、我々のことなんかは気にしない
WHOの者達は、皆んな金を持ってて、
基本的人権や民主主義は気にしないんだ

WHOが何かを言えば、
皆さんは、言うことに従って、
家でじっとしてなければならなくなるのだ

-------(字幕引用ここまで)-----------------------------

全くその通りです。

このパンデミック条約が成立すると、加盟国は自国の統治権を失い、
民主主義もなくなり、WHOが支配する植民地となります。

これは世界統一政府、全人類家畜化へと続く道です。

その危険性を理解している人は、残念ながらまだごくわずかです。

大変憂慮すべき状況です。


(元動画)

「Burying Democracy Under the Guise of Health:
MEP Anderson Reveals the True Motives Behind the WHO Treaty」
(RED VOICE MEDIA 2022/5/18)
https://www.redvoicemedia.com/video/2022/05/burying-democracy-under-the-guise-of-health-mep-anderson-reveals-the-true-motives-behind-the-who-treaty/

(関連情報)

「警告: 世界保健機関の「パンデミック条約」により、まだ残っている自由のすべてが失われ、
グローバルな医療独裁体制の思うがままになるだろう (Natural News)」 (拙稿 2022/5/2)
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/155.html

「[最重要] ウクライナ侵攻のドサクサに紛れて、WHOが世界統一政府へ向けて権力拡大を画策中」
(拙稿 2022/3/2)
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/649.html

「実質的にWHOを支配しているのはビル・ゲイツ 莫大なワクチン投資をしながら
公的機関を操るのは完全な利益相反だ」 (拙稿 2021/7/13)
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/869.html  

(以上、引用、貼り付け終わり)

ーーー

なお、「コメント」欄は割愛したので、もしよければ、読者自身で目を通してほしい。そこにも、民主主義に関する従来の理解の仕方がうかがわれるのではあるまいか。

***
最近の私はというと、何も語りたくはなくなった、語れなくなった感がして、毎日をスネ夫状態に自分でしてしまっている。とにかく前向きに生きなければ、と自分に言い聞かせていても、それも難しいのが毎日の現実である。そんな中で、今日は久しぶりにブログを書いてみた。それこそ、私はまだくたばってはないぞー、との安否確認を自分でしているのだ。

たとえ私たちの生きている世界がどれほど面白くないとしても、その中で、何かほんの些細な、ちょっとした「いい感じ方ができれば幸せだとの思いで、とにかく生きようとしているのだが、そのほんのした感じというか気持ちも、なかなか掴めなくなっているのも事実である。もっとも、それがどうした、であることには変わりはない。

 

 


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(追加版)私の語る「システム」論から、ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」を再考するとき(続)ー「ロシア」の「暴力」(換言すれば、それは「システム」の抱える暴力ということに他ならない)から、どのように

2022-05-07 | 日記

(追加版)私の語る「システム」論から、ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」を再考するとき(続)ー「ロシア」の「暴力」(換言すれば、それは「システム」の抱える暴力ということに他ならない)から、どのように私自身を守るのかー〈「平和な民主主義」社会の実現のために「勝ち(負け)続けなきゃならない」世界・セカイとそこでの戦争・センソウ〉との関連から考察するとき

*なお、ここでの「ロシア」という場合、それは今のロシアだけでなく、あらゆる国家を想定して使用していることを、最初に断っておく。


(最初に一言)

前回記事に追加したいことがあり、今回はそれを述べておきたい。


私は前回記事の最後のくだりで、ーーー私の語る「システム」論から、改めてこのナイ報告書を読み直したとき、思わず私は身震いしてしまった。必ずや米国は仕掛けてくる。*否、もうその仕掛けの最中にある。その思いは、「システム」論を手にした今の私には、疑う余地もないのである。そんな私からすれば、もう何も語れないといったところだが、それでも生き残れる道を模索しなければと、自分に言い聞かせるのみだ。ーーーと書いていたが、それは決してオーバーな物言いではない。

むしろ、日本と日本人は、ロシアのウクライナ侵攻に際しての米英主導の対ロシア包囲網とロシアとの戦争に積極的に関与することによって、もういついかなる時でも、日本のどこにおいても、ロシアからの攻撃を受けてもおかしくない、まさに「戦時下」に突入しているのは疑うことができない、と私はみている。

*これまで何度も指摘してきたように、私の語る「システム」の中で生きている限り、私たちは、ある意味において、「総力戦体制」の下に「総動員」されながら生きている状態に置かれているのであり、それは戦時下の状態でもあるということを鑑みれば、ことさら戦時下という表現を使うのに躊躇するが、それでもあえてそれを使わざるを得ない。

その意味では、ジョセフ・ナイ報告書で策謀されていた中国と台湾との軍事衝突を待つまでもなく、日本と日本人はまんまと英米主導の戦争計画に引き込まれてしまったというしかない。正確に言えば、私の語る「システム」が英米を使って日本と日本人を今回の戦争へと巻き込むように仕向けたのであるが。いずれにしても、日本と日本人は引き返すことのできないところまで来てしまったということになる。


(最後に一言)

多くの日本人は、もしロシアからのミサイル攻撃を受けた時、おそらくウクライナ国民が2か月前のロシア侵攻に際して抱いたであろう怒りの感情にも似た思いに包まれるに違いない。「突如として」理不尽極まる攻撃をロシアから受けたと。それはゼレンスキーが日本の真珠湾攻撃を引き合いに出して避難した「奇襲」とでもいえるかもしれないが、私からすれば、決してそうではない。そこには必ず因果関係が存在しているのである。

ロシアは日本と日本人に対して、一貫して「警告」し続けている。ロシア包囲網とロシアとの戦争には加担するなとの警告だ。勿論、これに対して、日本と日本人はいくらでも反論できるだろうし、ロシアの批判や避難にも、当然ながら問題のあることは明白だ。だが、日本と日本人の安全保障にとって、一番大事なのは、結局のところ、英米と協力してロシアとの戦争を選択してしまったという事実なのだ。


5月の連休を楽しんでいる日本人には、ロシアと日本が「開戦中」であるという事実に気がついていないのだろう。否、岸田首相も、その他の国会議員連中も、そうであるに違いない。私たちは人道的理由から、後方支援しているだけだとの思いかもしれないが、そんな甘いものではないことは、軍人ならば誰しもわかることだろう。

とにかく、あきれるほどにオメデタイ連中が集うこの日本において、戦争を語ることはできないと言わざるを得ない。それならば、念仏のごとく第9条を唱えている方がまだましだと言いたいが、そんなことを許してくれる「システム」と、その下位システムの一つである覇権システムではないことも、残念ながら認めざるを得ない。

(付記)

私の記事を読んで、落ち込んだり、嘆いたり、あるいは絶望したりする必要はさらさらない、と付言しておきたい。もうつまらないことをあれこれと思い悩むことなどはやめにして、自分の好きなことを探して楽しい時間を見つけることに専心して、生きることだ。それが一番だろう。

私の一番ば、このようなブログ記事を書くことだから、自分で自分を不幸にというか、私自身が面白くない人生を送ることになってしまったのは仕方がないのだが、そのせいで周りの人を、同じようにつまらなくさせてきたとすれば、それは申し訳ないでは済まないことだろうが、そう言う以外、私にはなにもできない。 

とにかく、自分のやりたいことを、自分の責任において、突き進んだ方がいい。何をしても後悔はするのだから。人生をそれなりに楽しんで生きることだ。それができなかった私からのアドバイスだから、少しは説得力?はあるかもしれない。。

 


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私の語る「システム」論から、ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」を再考するときー「ロシア」の「暴力」(換言すれば、それは「システム」の抱える暴力ということに他ならない)から、どのように私自身を守るのか

2022-05-05 | 日記

私の語る「システム」論から、ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」を再考するときー「ロシア」の「暴力」(換言すれば、それは「システム」の抱える暴力ということに他ならない)から、どのように私自身を守るのかー〈「平和な民主主義」社会の実現のために「勝ち(負け)続けなきゃならない」世界・セカイとそこでの戦争・センソウ〉との関連から考察するとき

*なお、ここでの「ロシア」という場合、それは今のロシアだけでなく、あらゆる国家を想定して使用していることを、最初に断っておく。


(最初に一言)

前回・前々回記事を踏まえて、ここでそれをもう一度述べるとき、以下のように要約できる。すなわち、たとえどんな戦争防止策というか安全保障政策を実行・実現したとしても、それらは無駄だと指摘したが、それにもかかわらず、「あの戦争」の時と同じように、その外見を変えながら、無駄というか絶対に駄目だとされることを、性懲りもなく今また繰り返している最中なのだ、ということであった。。


「金の成る木」としての「システム」が米国をはじめ、ロシアやウクライナ、そしてその他のヨーロッパ諸国を抱きこむ形で戦争を拡大させているのだが、オメデタイというか仕方がないというか、日本と日本人もその流れに巻き込まれているのが今の現状だ。そうなることで、金儲けに与れる連中がいる。そんな彼らは、防衛費の増額を叫び、米国からバカ高い戦闘機やその他もろもろの兵器を買うというか交わされたり、核シェルター建設が国民の命を守るのに必要だとはしゃぎ回っている。

福島におけるあれほどの核爆発を経験しながら、福島県民の命と暮らしも守れないこの日本と日本人が、どんなシェルターをつくろうとしているのか。そんなもので。守れるはずもなかろうに。とにかくグローバルな多国籍企業の金もうけが優先されるに違いない。その水先案内人は、日本政府であり、その政府と一蓮托生の存在である権力利害関係勢力が位置しているが、日本と日本人はそんな連中の格好の獲物(餌食)だと言えよう。

もうすぐ参院選となるが、それも当て込んで今後ますます国民の命と暮らしを犠牲とする話ばかりで日本中が席巻されそうで、何とも寂しい限りだ。だが、私には彼らを偉そうに非難したり責めたりする資格はないのも事実だ。何度も言うように、私も私の語る「システム」を担い支えてきたシステム人であるからに他ならない。彼らが稼いだオコボレに与る生き方をしてきたことは疑いない。

私たち下々のシステム人は、そのおこぼれが少ないから、もっと増やせと彼らを攻撃しているだけであり、「システム」の抱える問題を真正面から取り上げ、それを批判する者では決してないのである。せいぜいが消費税の廃止とか、社会福祉・保障の充実等々を主張・要求するばかりなのだ。そして、その「せいぜい」もままならない始末。

私の語る「システム」論から今の日本の現状を捉え直すとき、もう日本は下り坂を転げ落ちる以外に道はなく、そのため大多数の普通の庶民は、自らの命と暮らしを外敵が攻めてくる前においてすら、守ることができない有様なのだ。今の歯止めが利かない円安によって、庶民の生活防衛はますます困難な状況に直面している。

その円安の一番の原因は、「システム〉とその関係の歩みにおいて、日本と日本人は1970年代以前のような「高度化」をもはや辿れなくなり、「低度化」の段階を、ひたすら歩むしかなく、それは日本という国力が低下することを意味している。円安はその日本という国の実力を体現するものに他ならないのだ。

残念ながら、この流れを逆転することは難しいと言わざるを得ない。B、C、Aの関係から構成される「システム」において、Aに代表されるかつての先進諸国はその国力を次第に低下させていくのに呼応する形で、B、Cの新興途上国は、逆にその国力を増していく、そうした相互補完的関係が、私の語る〈「システム」とその関係の歩み〉の下で、つくられてきたのだ。

その最たる例は、これまでの親分であった米国から、次の親分である中国へと覇権のバトンが受け渡されようとしていることである。それと軌を一にするかのように、かつての先進国から中国やロシア、インド、ブラジルといったブリックス諸国や東南アジアや中・南米諸国、中東、アフリカ諸国へと、国際関係におけるリーダーシップの交替が顕在化しているのではあるまいか。それはG20におけるロシア非難決議に際してのブリックス主導のBとCグループによる英・米主導のAグループに対する反旗を翻す出来事にも垣間見られる。


こうした点を踏まえるとき、たとえどのような安全保障政策とその実現を試みたとしても、日本の国力の回復をもたらすことはほとんど不可能ということであり、国力の低下した日米同盟下の日本でしかない現実を鑑みるとき、日本と日本人の安全保障は、もはや別の方策を考える以外に選択肢はないということになるのだ。

もっとも、それは確かにそうなのだが、私がこれまでのブログ記事で展開してきた話は、日本を牛耳ってきた内外の権力利害関係勢力が、そうした他の選択肢を許すはずもなく、結局はあの戦争へと導いた流れの二の舞となるのは必至であるということであった。それゆえ、もはや日本にしがみついたり日本人を続けていては、普通の庶民の命と安全を保障することは難しいということであった。

だが、日本をここまで悪くしてきた歴代の政権とそのもとでの政治に対して、逆らうことも歯向かうこともできなかった、否むしろそんな政権を支持してきた庶民に、一体どんなことができようというのだろうか。別の選択肢を求めることなど期待もできないのは当然なことではあるまいか。

それゆえ、私は、私自身に対して、もはや「自己責任」しかないことを語り、それを前提として、ああだこうだとさらに話を述べてきたのだが、私一人で何ができようか。偉そうなことをいくらほざいたとしても、何もできやしないではないか。そんなことは、勿論わかっている。それでも生きるために、生き延びるために、足掻いているし、そうせざるを得ないのだ。今のはやりの言葉に倣えば、私の「自由と独立を守るために」である。そう私の自己決定権の獲得とその実現のためだ。

だが、それでは、たとえば何か別の新たな野党を組織して、そこで何かを試みれば、これまでとは異なる何かができるのだろうか。これまでの野党がたとえどんなにダメなダラシナイ政党であったとしても、その駄目な域を超える政治活動が何かできるとは、私も考えてはいない。だが、このままだとすれば、座して死を待つのみであるのも確かなことだろう。

それでは、「伊予(いよ)エスニック運動」を展開して、日本から独立して中国指導下の伊予国の誕生を目指すべきか、そこからさらに、「四国」独立を目指すべきか。そこまで辿り着ければ、ひょっとして、何か違う展望が開けるかもしれない。勿論、これもまたタラ話だ。なお、この伊予エスニック独立運動に関しては、拙著『覇権システムかの「民主主義」論』(御茶ノ水書房 2005年)を参照されたい。

いずれにしても、今の現状では、日本と日本人の、あるいはまた、伊予国と伊予人の命と暮らしを守るのは、ほとんど絶望的な段階に近づきつつある、と私はみている。ここ何回かのブログ記事を書きながら、正直なところ、これは大変だとの思いばかりが強まっていたのだが、そんな矢先に、〈(阿修羅)総合アクセスランキング・瞬間〉に投稿されていた記事を目にして、さらにその思いは増すばかりとなった次第だ。

その記事とは、〈日本と中国との戦争を誘導せよ。ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」。米駐日大使にジョセフ・ナイ氏!!http://www.asyura2.com/09/senkyo57/msg/559.html 投稿者 tk 日時 2009 年 1 月 11 日 02:00:44: fNs.vR2niMp1./オバマ大明神のご命令とあらば、戦争に向けて邁進するのかな?http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html2008年04月14日日本と中国の戦争を画策する者達〉である。


私は、この2008年の頃は、未だ私の語る「システム」論を完成させてはいなかったこともあり、ジョセフ・ナイの見解には、あまり関心がなかった。もっと言うと、以下に述べる理由から、反感の方が強かった。当時の私は、民主主義体制と覇権システムの関係に関心があり、「金の成る木」としての「システム」といった見方は、前面にはなお出ていなかった。

ところが、「システム」とその「格差バネ」という観点から、「システム」の、またその関連で覇権国の興亡史を見直していくうちに、米国の次の覇権国はA、B、Cのグループから構成される「システム」のAグループからはもはや出てこないということ、そのために次期覇権国はBグループから輩出されざるを得なくなるということ、それゆえ、どうしても「システム」の転換というか変容を、「システム」は引き起こすことを迫られるということを、私は考えるに至ったのだ。

*なお、これについては、拙稿〈「正しい軌道」として選択された「自由民主主義」体制 : なぜ「原発労働者」の「人権」は守られないのか〉(1) (2) (『神戸外大論叢』第63巻1号 2013年を参照されたい。

その関連において、「システム」における覇権国の交替は、覇権国の格差バネをつくり出す能力の有無というか大小に関係するとの仮説を立てたのだが、歴代の覇権国は必ずその力を失うために、「システム」は常にその次の覇権国の用意をする必要があることを、再確認するに至ったのだが、その時に、「金の成る木」としての「システム」の最大の存在・存続理由に関しても、より深く理解できるようになったのだ。

そこから、米国が常に覇権国として存続・存在するかのような見方をしている論者に対して、私は懐疑的な評価を下すようになると同時に、歴代の覇権国の興亡史からもわかるように、現覇権国と次期覇権国の関係からしても、米国の次は中国であり、この両国はたとえ戦争をする事態になったとしても、「システム」とその関係の歩みの維持と管理監督においては、覇権連合の形成と維持に与りながら、「金の成る木」としての「システム」を担い支えることでの共同歩調をとるとの仮説を、私は打ち出したのである。

そんな事情もあり、米国覇権の存続を前提とした、米・中衝突と戦争に至るシナリオを描く研究者の主張や見解に対して、私はあまり関心はなく、むしろ米中覇権連合の下で、日本と日本人が今後、ますます弾き飛ばされる流れを危惧する論を展開してきたのだ。そんな私にとって、このJ・ナイ氏の日本と中国を戦わせて、米国がひとり漁夫の利を得る云々のシナリオに関する報告書の内容は、以前の私とは異なり、相当に深刻かつ怖ろしい話として受け止めざるを得なくなっていたのである。

つまり、米国一国だけが漁夫の利を得る儲け話としてではなく、その米国と中国との共同歩調を、まさに私の語る「システム」がとらせる中で、日本を中国との戦争に引きずる形で、米・中覇権連合を使って、「システム」の思い描くような中国の覇権国としての流れをつくり出そうとしているとして、このナイの対日方針書を再解釈すならば、それは私の語る「システム」論と何ら矛盾する話ではなくなってくる、と私はみるのである。いずれにしても、ウクライナ危機に対する日本と日本人の対応を見る限りでは、このシナリオの蓋然性と実現性は高いと言わざるを得ない。もはや待ったなしの段階にあるのは間違いない。


(最後に一言)

それにしても、日本政府のウクライナとロシアへの関わり方を見ていると、私の語る「システム」が喜ぶ方向に、確実に向かっているのは間違いなかろう。そんな時に、護憲がどうの改憲がどうので盛り上がる?憲法記念日の有様を目の当たりにして、この人たちはまったく、私の語る「システム」論など見向きもしないことを痛感した次第だ。

自公政権は今後も続いていくだろうが、それだけに日本と日本人は引き戻すことのできない地点にまで足を踏み入れるのは必至となるに違いない。何とかしたいのはやまやまだが、どうにもならないのだ。日本が明日のウクライナになるのは避けられそうもない。だが、日本は海に囲まれていることから、簡単には国外脱出もできそうにないし、日本と日本人を戦火から助け出そうとする友好国や友人も期待できそうにはない。


(付記)

以下に〈阿修羅〉記事の続きのくだりを引用貼り付けておきたい。

ーーー

(引用張り付け、始め)

以下、過去記事の再録。

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

 この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

 ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

 その内容は以下の通り。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

 以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

 上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー=ロスチャイルドの事を指している。

 このロックフェラー=ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/111841481.html

2008年12月28日
動き出す「戦争屋」たち

拙稿「日本と中国の戦争を画策する者達 」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html

 かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長であり、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補となったジョセフ・ナイ。

 そのナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長となり、そこから輩出された多数の政治家・行政マンの司令塔となっている。ナイは長年、「事実上」の米国の政策のナビゲーターとなって来た。

そのナイが、米国上院・下院、民主党・共和党の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本・アジアへの戦略報告書「Bipartisan report concerning Japan」には、「米国は、中国と日本との紛争・戦争を助長し、それを誘発する戦略を取る」と明確に語られている。

アジアにおける超大国である中国と日本が紛争を起こし、場合によっては戦争を起こす事は、超大国同士が「疲弊」し、米国のアジアにおけるプレゼンス・地位を「大きく」し、「アジア・コントロール」を容易にする。日本と中国が戦争を起こせば、両国に兵器を納入している米国軍事産業が「莫大な利益を得る」。

分割して統治する。

「アジア人同士に殺し合いを行わせろ。それが米国の利益だ。」と言う戦略である。

米国産の狂牛病に犯された汚染牛肉の「輸入」が現在も継続しているが、その報道は全く行わない日本のマスコミ。一方で、深刻な事実ではあるが中国の食品汚染の報道から、ダンボール肉マンといった「デマ報道」に至るまで、日本人の反中国感情を「アオル報道だけは連日、繰り返される、異常なアンバランス」は、ナイ・レポートに記載された米国の対日戦略を「無条件に、ウノミ」にする事によって展開されている。

 現在、このケネディ行政大学院は、ドバイに一大拠点を形成しつつある。

「アジアに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ケネディ行政大学院の「戦略」は、アラブに向かってターゲットを絞りつつある。外来種であるサウジアラビア王家が打倒されるのは、いずれ時間の問題である。「アラブに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ナイ戦略は、ナイ直系のズビグニュー・ブレジンスキーをブレーンとするオバマ次期大統領によって、「どのように画策・実行されて行くか」、注視と監視が必要である。


以上、引用貼り付け、終わり)

ーーー

私の語る「システム」論から、改めてこのナイ報告書を読み直したとき、思わず私は身震いしてしまった。必ずや米国は仕掛けてくる。*否、もうその仕掛けの最中にある。その思いは、「システム」論を手にした今の私には、疑う余地もないのである。そんな私からすれば、もう何も語れないといったところだが、それでも生き残れる道を模索しなければと、自分に言い聞かせるのみだ。

 


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