№15「持たざる者」が生活上の必要経費の不足分を、「持てる者」から、つまりはそれは巡り巡って「システム」からということを意味するのだが、正当に支払わせることの合理的根拠を、私の語る「システム」論

№15「持たざる者」が生活上の必要経費の不足分を、「持てる者」から、つまりはそれは巡り巡って「システム」からということを意味するのだが、正当に支払わせることの合理的根拠を、私の語る「システム」論から、改めて再考するとき

（最初に一言）の前に、腹立たしく思えることを一言、二言ーーー

　前回記事での「99」の中位付近からさらに下位の方に位置している〈金を稼ぐ〉能力のない私のボヤキに応えるかのような金融庁主導の新たな「詐欺」？計画のニュース報道に接したので、前回記事に関しての私の「真意」を語ることから、今回記事を始めるとしよう。

　その前に、「持たざる者」というか「貧困層」は、最初からそうだった者も当然いるというか、今では次第にその割合は増えてきたのだが、その多くは、前回記事で指摘した「金を稼ぐための〈＊人殺し〉も含めた人間行動における合理的選択」のできない、逆に殺されてしまう者たちであるがゆえに、持たざる者の境遇に甘んじる人々である、と私はみている。残酷な選択のできない者たちであり、私の愛すべき、だが同時にまた、残念ながら、ほとんど助けにならない人々でもある。私自身の存在も、他の「私」から、そう見られている。

　ところで、連続強盗殺人事件の被害者が、「99」の中位から上位の方に位置した「私」とその集団であるとすれば、今回の金融庁が狙いを定めている被害者予備軍は、私のような「99」の下位から中位当たりというか、もう少し上に位置する「私」とその集団であり、そこには年輪のいかない少年少女の学童も多く含まれている。

　ここまでのくだりに目を通された読者の中には、いつもながら、相当に皮肉れた物言いをする私に対して、辟易される方も多くいるに違いない。（正確には、私のブログ記事の読者は100人にも満たないので、「多い」と言っても、そのくらいなのだが。）しかしながら、私からすれば、義務教育の段階で、しかも、実態は「そうではないとしても、形式上はなお、「公」教育に携わる小・中学校で、金の稼ぎ方を教えるというのは？の思いである。

　誤解のないように、少し付言すれば、金を稼ぐことは大事な死活問題にかかわることだから、早い時期からした方がいい。ましてや、今の日本の現状を踏まえれば、金融・サービス主導の経済だから、それに少しでも早く適応する能力開発を、となるのかもしれないが、それならば、建前だけでも、それに似あった「私」の空間ですべきではあるまいか。

　あまりにも露骨すぎるのだ。いやしくも「公」的教育機関なのだから、金の稼ぎ方についても、多様な情報を提供すべきであろう。たとえば、小規模農業経営で、どのように生き残れるか等々の教育だって重要ではあるまいか。これも、米国の農業関連の多国籍企業からの圧力で、というよりも、米国からの「対日要求書」に従っているから、こんなことになるのは推察できるのだが、それにしてもあまりにもひどすぎる偏向教育ではあるまいか。

　「投資」を介した金の稼ぎ方を子供の頃から、国家・政府の肝いりで日本社会が一丸となって取り組もうとする現実を前にして、それならば、財務省や金融庁の有能な官僚が先ずは率先して、その成果のほどを示すべきであろう。彼ら官僚連中では碌に稼ぐこともできないのは、これまで周知の事実ではあるまいか。それどころか、国を、国民を売り飛ばすことばかりに狂奔してきた挙句が、またまた国民のなけなしの財産を根こそぎ国際金融資本の支配する「私的権力」空間の中に吸い込もうとしているのだから、もう何をかいわんやなのだ。

　それを踏まえて、以下に、金融庁が画策？している計画を、NHKニュース報道（幅広い世代へ金融教育 新たな認可法人を来年中に設置へ 金融庁　2023年3月2日 21時37分）から引用しておく。

ーーー（引用、始め）
金融庁は、幅広い世代への金融教育を国家戦略として進めるため、新たな認可法人「金融経済教育推進機構」を来年中に設置する方針を固めました。関連する法律の改正案を、3日、自民党の部会で示し、今の国会での成立を目指します。

金融庁は、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」に沿って来年から個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」を拡充しますが、投資や資産形成に関する知識を幅広い世代に身につけてもらうことが課題となっています。

こうした中、金融庁は新たな認可法人、「金融経済教育推進機構」を来年中に設置する方針を固め、国家戦略として金融教育の活動を強化することにしています。

機構には、日銀が事務局を務めて金融教育などに取り組んでいる「金融広報中央委員会」の機能を移すほか、銀行や証券などの業界団体にも協力を求めることにしています。

また、個人の資産形成を中立的な立場で助言する「アドバイザー」を認定する仕組みを作る方針です。

金融庁はこうした方針を盛り込んだ金融商品取引法などの改正案を3日の自民党の部会に示し、今の国会で成立を目指す方針です。

ーーー（引用、終わり）

　上のくだりにあるーーー金融庁は新たな認可法人、「金融経済教育推進機構」を来年中に設置する方針を固め、国家戦略として金融教育の活動を強化することにしています。ーーーは、小・中・高校の児童・生徒を対象とした従来の公的教育と連動しているに違いない。

　本当に抜け目のない奴らの浅知恵であり、官僚の天下り先の確保を始め、その他の利害関係者の金稼ぎに奉仕する話で、もううんざりである。勿論、これまた下衆の勘繰りだと一蹴されるだろうが、国民の貯金と税金をターゲットにした話だから、警戒したいところだが、何しろ、国家・政府を名乗る・乗っ取ったオレオレ詐欺のような私的権力が、なりふり構わず進める「国民からの金品＋生命強奪」計画には、お手上げとしか言いようがない。

（最初に一言）

　「持てる者」と「持たざる者」との差別と排除の関係を介して、私の語る「システム」の形成と発展、さらにはその維持と存続は実現されたことを鑑みれば、持たざる者は、彼らの生活上の必要に応じて、「システム」に対して、その不足分を要求・要請する正当な権利を有するということに関して、これから話をしてみたい。換言すれば、これまでの私の論述してきた内容を、こうした観点から再考してみたいのだ。

　その前に付言しておきたいのは、「持たざる者」は最初からそうではなかったということである。力のある者との自己決定権の獲得とその実現を巡る争奪戦の中に、無理やり組み込まれて、力のある者に屈した結果として、持たざる者となったということである。それはまた、「親分ー子分」関係をそのうちに組み込んだ覇権システムの誕生を意味している。

　「持たざる者」とは、このシステムの中で、本来は事故に属したであろうその決定権を不当に・不法に奪われた結果、その本来は彼や彼女に属したはずの正当な権利を奪われたのであり、それは逆に言えば、その奪われた分を取り戻せるということを意味しているのである。もっとも、持てる者は、すなわち、私の語る「システム」の主導的利害関係者は、そうした「親分ー子分」関係を、それこそ国際法の誕生にも示されるように、主権国家としての立場を、合法化正当化したのである。その当時の主権国家がどれほど限定された存在であり、その他の多くがその植民地や従属地であったことを鑑みれば、国際法や主権国家が、どれほど差別と排除の関係を前提とした、持たざる者に対する持てる者の存在を、合法化正当化するものであったかについて、いまさらながら思い知らされるのである。

　こうした覇権システムにおける持てる者と持たざる者との関係は、それに関連した世界資本主義システムと世界民主主義システムの形成と発展、その維持と存続の歩みにおいても、確認されるのである。覇権システムにおける「親分ー子分」関係を基にして、親分は子分との間に、親分には都合のいい「衣食足りて礼節を知る」の営為の関係を、子分との間においてつくり出してきた。何度も言うように、その「衣食足りて」の営為が世界資本主義システムとして、「礼節を知る」の営為が世界民主主義システムに、それぞれ対応する、と私はみている。

　それでは、こうした植民地となった持たざる者たちの過去の人権侵害は、21世紀の今、どのような取り扱いを受けているのだろうか。ここでは詳しく述べることはできないのだが、かつての先進国の宗主国の多くは、過去の侵略に対する罪を認め、植民地や従属地となった諸国と諸国民に対して、彼らを侵略し主権や人権を、つまりは自己決定権を侵害した過去の歴史に対する謝罪の意を示しているのも事実である。

　ここで、私が問いたいというか、問い直すべきであると考えているのは、そうした主権や人権の、すなわち自己決定権の侵害は、どのような関係を基にして行われてきたかという問題である。もし、私の語る「システム」とその下位システムである覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムにおける差別と排除の関係を前提としているとすれば、それは過去の罪だけではなく、また諸国家間の問題だけでもなく、今現在における私たち「システム人」の人間関係に見いだされる持たざる者と持てる者との差別と排除の関係に対しても、そのまま該当するのではあるまいか。

　換言すれば、持たざる者は、持てる者に対して、彼らが合法的正当的理由によって、「システム」の下で奪われた本来は彼らに所属したはずの彼らの取り分を、再度こちらに回せとの要求なり要請を、当然の権利として、持てる者に対して伝えることができるということである。この点を、私の数少ない読者には、どうか今後の検討課題としてほしいと強調しておきたいのだ。そのためにも、私たちがこれまで「常識」としてきた民主主義論に、一刻も早くサヨナラと告げてほしいのだ。

（最後に一言）

　今回記事はここまでとして、続きは後日にしたい。これまで、私がどうして近代憲法や、近代民主主義に対して、これでもかと思われるほどに、批判的観点からの減給に終始してきたのは、今回記事でも指摘したように、自己決定権を介した「持てる者（国）」と「持たざる者（国）」との差別と排除の関係が、ほとんどというか全くというほどに、確認できないからである。
　
　こうした関係を捉え直すことによって、私たち普通の庶民である持たざる者たちがこれまでもらい損ねていた正当なる「取り分」を、初めて取り戻すことができる、その議論の「入り口」に立てるのではあるまいか。私たちはあくまでも謙虚である。そのすべてとは言わないから。あくまでも私たちの必要とされる生活における「不足分」であるから。当然ながら、私の語る「システム」とその主導的利害関係者は、さし当たっては、過去から現在までの、持たざる者たちの自己決定権・人権に対する、彼らの侵害の罪を謝罪することから始めるべきではあるまいか。

（付記）

　私たちは自らの正当な権利の主張を、日々怠ってはならない。何も遠慮などする必要もないのだ。憲法の「権利」保障とは何ら関係なく、国家・政府に対して、もともとが正当に要求・要請できる「けんり」なのだということを、再確認すべきである。そのためにも、これまでの「通俗的」な民主主義論とはおさらばすべきである。これらの議論は、私たちの「けんり」要求・要請に対する抑圧・抑制的ブレーキとなるだけであり、その意味では、彼らが非難・批判する全体主義・専制主義と何ら変わらないということなのだ。

＊3月4日の早朝朝に一度は投稿した記事であったが、その後すぐに、少し訂正するために「下書き」状態にしていた。その後、公開したと思っていたら、先ほどまだ下書きであることに気が付いた次第だ。今また、投稿したい。