中国でもここ数年、薄毛や抜け毛の話題が人々の高い関心を集める話題となっている。今回はそんな中国の髪の毛事情を紹介していこう。

2021-04-25 10:40:50 | 中国を知ろう!

【イラストで知ろう!イマドキ中国】

春なのに、お別れですか~?

第28回

人民網日本語版 2021年04月16日09:51

春と言えば、出会いの季節、別れの季節、変化の季節、そして抜け毛の季節…。1年の中でも抜け毛が多くなる季節となるこの時期、そんな悩みを抱えた人たちはどうしているのか?中国でもここ数年、薄毛や抜け毛の話題が人々の高い関心を集める話題となっている。今回はそんな中国の髪の毛事情を紹介していこう。人民網が伝えた。

若者たちのネタになりつつある薄毛や抜け毛

薄毛や抜け毛は日本でもしばしば取り上げられる話題だが、中国ではここ数年、特に若者の薄毛や抜け毛に関する話題が目に見えて増えている。中国衛生健康委員会が2019年に発表した抜け毛に関する調査報告によると、近年中国における抜け毛人口は増加し続け、すでに2億5千万人以上に達し、男性が1億6300万人、女性が8800万人と、平均して6人に1人が抜け毛トラブルを抱えていることが明らかになっている。そしてそのうち実に63.1%が35歳以下の若者というデータ結果も出ている。このように生え際の後退は、もはや若者の間で「よく目にする」現象となっており、こうした現状を背景に、今や薄毛や抜け毛は若者たちにとって自虐的なネタの1つにもなりつつある。

中国における薄毛や抜け毛の原因は?

中国の若者たちの薄毛や抜け毛の主な原因として挙げられているのが、習慣化してしまった夜更かしや深刻な精神的ストレス、不規則な生活リズムなど。このように薄毛や抜け毛はまさにストレスフルなイマドキの中国の若者たちの「生活病」といっても過言ではない。

こうした原因を裏付けるデータもある。中国衛生健康委員会が2018年にまとめた中国国内の地域別抜け毛データによると、抜け毛に悩む人が少ない地域には、貴州省や内蒙古(内モンゴル)自治区、新疆維吾爾(ウイグル)自治区、甘粛省、海南省などが挙がっていた一方、抜け毛に悩む人が多かった地域は、広東省や北京市、江蘇省、上海市などだった。また、2020年に同委員会がまとめた地域別抜け毛データトップ10入りを果たした都市を見てみると、順に北京市、上海市、杭州市、深セン市、成都市、広州市、武漢市、鄭州市、蘇州市、重慶市となっており、経済発展レベルが高い地域ほど、抜け毛に悩む人々が多くなる傾向がみられた。

また、一時的な症状ではあるが、産後の抜け毛に悩むという女性も少なくない。ホルモンバランスの乱れなども原因だが、水質や食生活、そして産後の急激なダイエットなどもその原因として挙げられている。

中国における薄毛や抜け毛の対策は?

育毛剤や養毛剤、育毛シャンプーなどは中国にも実にたくさんある。中医薬の効果を謳ったものが多いのも、この国ならではだろう。また、髪の毛に良いとされる黒ゴマや黒豆、黒米など「黒い色の食べ物」を食べてみたり、ネットショップで売っている「育毛神グッズ」や部分カツラを買ってみたりと、まさに「髪の毛のためならエンヤコラ」。そして近年、特に目覚ましい発展を遂げているのが、植毛産業。2018年にはその市場規模が120億元を上回り、2020年には200億元を突破するとみられている。頭皮を帯状に切り取り、移植毛を採取するFUTや、パンチでくり抜いて移植毛を採取するFUEという手術法を使った自毛植毛がメインとなっており、もう書いているだけで痛そうな感じがするが、街中で植毛の広告を見かけることも増えていることから、植毛手術へのニーズも少なくないのだろう。

動物の体毛が生え変わるように、人間の髪の毛も生え変わりの時期がある。春は、冬の間に生えた髪の毛が抜け、夏の暑さに対応するための新たな髪の毛が成長を始める季節。そのため、健康な人でも抜け毛が多くなり、その抜け毛がおさまると今度は抜けた後に新しいけが生えてくる時期でもある。ヘアサイクル的に発毛しやすい時期なので、髪の毛が気になる人はこの時期に効果的な育毛を心掛けてみよう! (文・イラスト・玄番登史江、袁蒙)。

イラストで知ろう!イマドキ中国

人民網ではもっと身近なスタイルで今どきの中国を読者の皆さんに知ってもらうため、「つるにはまるまるむし爺さん」と「へのへのもへ郎」、「へめへめくつ美」の3人が流行語やカルチャー、時事問題など幅広いジャンルにおける「イマドキ」を紹介。中国ってこんな国なんだ!と興味を抱き、理解を深めるきっかけにしてみてください。 

「人民網日本語版」2021年4月16日

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

 日本政府は海洋放出ではなく、より安全な方法を模索しなければならず、隣国である韓国はより厳しく(安全性を)要求しなければならない。

2021-04-24 07:17:13 | これからの日本、外国人の目
 

[コラム]福島原発汚染水の海洋放出、科学という名の横暴

登録:2021-04-23 06:19 修正:2021-04-23 08:19
 
昨年7月、在韓日本大使館の前で、日本の福島原発汚染水の海洋放出計画を糾弾しているグリーンピースのメンバーたち=グリーンピース提供//ハンギョレ新聞社

 

 日本政府が13日、福島第一原発の敷地に保管している汚染水を海に放出することを決めた。2年後から始めて約30年間にわたり海洋放出を続けるという。福島第一原発の汚染水は現在125万トンに達しており、今後も増え続ける予定であるため、海に流れる量は計り知れない。「人の命と環境全般に脅威になり得る」という警告にもかかわらず、日本は「国際基準に合致する」として周辺国の懸念を感情的対応と見なしており、特に韓国の反発は「反日感情」だと見ている。

 福島第一原発は2011年の東日本大震災の際、爆発事故で稼動が中止され、現在廃炉作業が進められている。事故で溶けだした核燃料の冷却水に雨水と地下水が染み込み、今も汚染水が増え続けている。日本政府はかなりの期間にわたり「多核種除去設備(ALPS)で1次浄化を行った結果、トリチウムを除いた放射性物質が基準値以下に減った」と広報してきた。

 政府の発表に対する信頼が崩れたのは2018年。日本のメディアの報道により、汚染水の約70%にセシウムやストロンチウム、ヨウ素など人体に致命的な放射性物質が基準値以上残っていることが明らかになったのだ。汚染水の状態は今も変わっていない。「トリチウム水」から「ALPS処理水」へと、呼び名が変わっただけだ。日本政府は現在、放射性物質があることは事実だが、2次浄化を行えば基準値以下に下げることができると主張している。東京電力は汚染水全体の0.16%である2千トン程度を2次浄化したところ、(放射能物質が)基準値以下に下がったとし「科学的に問題がない」と明らかにした。

 「心配いらない」と主張しているのは日本政府と東京電力だけではない。韓国の著名な原子力教授らからもその主張に賛同している。東京電力が作ったグラフを見せながら「大げさに騒ぎ立てる必要はない」と言う。漁業関係者や水産業に被害を与えかねないという理由からだ。

 「加湿器殺菌剤」の有毒物質によって今も苦しんでいる被害者たちや、チリ一つなく清潔に管理されていた半導体工場で白血病を発症し死亡した労働者たち、そして粒子状物質(PM2.5など)で子どもたちが思う存分外で遊べない社会、気候変動がもたらした時々刻々と変化する環境を目撃しながら生きている平凡な人たちは、環境問題に敏感にならざるを得ない。それに、放射性物質が基準値以下なら、本当にそれでいいのだろうか。セシウムやストロンチウム、ヨウ素などの猛毒性物質は、普通の原発では海に流してはならないものだ。自然や食べ物、レントゲンなどによって、私たちは今もやむを得ず放射線にさらされている。さらなる危険を厳しく管理するのは常識だ。

 チョン・ウィヨン外交部長官は19日、国会で汚染水について、「国際原子力機関(IAEA)の基準に合致する適切な手続きに従うのであれば、あえて反対することはない」と述べた。それを聞いて少なからず当惑した。文在寅(ムン・ジェイン)政権時代の2019年世界貿易機関(WTO)紛争で苦労して勝ち取った成果を忘れたのだろうか。

 韓国の福島産水産物の輸入禁止措置について、日本が提訴した事件で、韓国は一審敗訴の判定を覆し、上訴機構(最終審)で勝訴した。日本側は、福島産の水産物をサンプル調査した結果、セシウムなどが基準値を下回っており、他国の水産物と変わらないのに、輸入が禁止されるのは不当だと主張した。これに対し韓国側は原発事故後、放射性物質が流出するなど日本の特別な環境を他国とは異なる「潜在的危険」と捉え、「政府は国民の生命と健康のために危険要素を最大限下げる義務がある」という論理でWTOを説得し、貴重な勝利を手にした。環境と健康より貿易関係を重要視していたWTOでさえも、時代の変化を反映し始めたのだ。

 日本政府は海洋放出ではなく、より安全な方法を模索しなければならず、隣国である韓国はより厳しく(安全性を)要求しなければならない。危険に怯えることなく健康に暮らしたいのは、人間の基本的な権利であるからだ。

 
//ハンギョレ新聞社
キム・ソヨン東京特派員(お問い合わせjapan@hani.co.kr)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

普雄から攀枝花までを9時間7分、沿線には26の駅が設けられている。乗車賃は最高25.5元(約423.3円)から最低2元(約33.2円)。この鈍行列車は、地元の人々にとっては、まさに路線バスのような存在

2021-04-23 10:43:20 | 中国を知ろう!

乗車券は買った?

鈍行列車内を押し合いへし合い移動するブタやヒツジ 四川省

人民網日本語版 2021年04月22日15:31
 
乗車券は買った?鈍行列車内を押し合いへし合い移動するブタやヒツジ 四川省
 
 
 

ブタやヒツジと一緒に列車に乗るというのは、一体どんな感じだろう?先ごろある観光客が、列車の通路を押し合いへし合いしながら移動するブタやヒツジを目撃した。これは、四川省涼山彝(イ)族自治州越西県普雄鎮と攀枝花市を結ぶ「緑皮車(従来の普通列車)」車両で運行されている鈍行列車。普雄から攀枝花までを9時間7分かけて走り、沿線には26の駅が設けられている。乗車賃は最高25.5元(約423.3円)から最低2元(約33.2円)。この鈍行列車は、地元の人々にとっては、まさに路線バスのような存在となっており、子供たちの通学にとってなくてはならない移動手段。さらに農業副産物やブタ、ヒツジなども列車に持ち込むことが許可されている。このビックリするような光景を目にしたネットユーザーからは、「このブタやヒツジは、ちゃんと乗車券を買ったのかな?」といったコメントが寄せられた。北晩新視覚網が伝えた。

中国国家鉄路集団有限公司は21日、「全国で定期的に運行している公益性を備えた鈍行列車は81往復、21省を網羅し、停車及び通過する駅の数は530駅。吉林省延辺、内蒙古(内モンゴル)東部、湖南省西部地区、雲南・貴州地区など35の少数民族居住エリアを経由し、輸送する沿線住民の数は年間延べ1200万人に上り、1キロメートルあたりの乗車料金は6分(約1円)未満となっている」と紹介した。(編集KM)

「人民網日本語版」2021年4月22日

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

中国はコロナで苦境に立たされている53の国にワクチンを援助し、22カ国にワクチンを輸出することで、対外的影響力を拡大しつつある。

2021-04-22 05:59:53 | 韓国・コロナ対策

文大統領「中国のワクチン寄付を高く評価」…

「ワクチン先進国」を暗に批判

登録:2021-04-21 03:42 修正:2021-04-21 08:03
 
米国がけん制する中、「中国ワクチン外交」支持
 
ボアオ・アジアフォーラムの映像メッセージ画面//ハンギョレ新聞社

 「発展途上国にワクチンを寄付している中国政府の努力を高く評価する」

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は20日、中国海南省で開かれたボアオ・アジアフォーラムの開会式に映像メッセージを送り、中国の新型コロナウイルスワクチン外交を支持した。文大統領は「まずアジアからコロナへの共同対応を行っていくべき」とし「発展途上国に対するワクチンの寄付のような、様々なコロナ支援活動を繰り広げている中国政府の努力を高く評価し、韓国も公平なワクチン供給、円滑な人材移動、果敢な財政投資などのコロナ克服のための協力をさらに強化していく」と述べた。

 対外経済政策研究院の資料によると、中国はコロナで苦境に立たされている53の国にワクチンを援助し、22カ国にワクチンを輸出することで、対外的影響力を拡大しつつある。これを受け、米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国協議体「クアッド(Quad)」は今年3月、米国の技術、日本の資金支援、オーストラリアの物流能力を動員し、インドでのワクチン生産を大幅に増やし、東南アジアなどに配布すると発表している。中国がコロナワクチンを通じてアジアなどで影響力を確保していることをけん制したかたちだ。米国が中国のワクチン援助に神経を尖らせている状況で、文大統領が中国のワクチン外交に支持の意を表したわけだ。

 文大統領はこの日「いかなる国も、自力のみで、隣人に対する配慮なしにコロナとの戦争で勝利することはできない」と述べ、公平なワクチン供給を強調した。自国製薬会社が開発した人口より多くのコロナワクチンを持っていながら、さらに物量を買い込んでいる米国などの「ワクチン先進国」を皮肉ったものと解釈される。

 文大統領が中国の「アジア版ダボス会議」であるボアオ・フォーラムで演説を行ったのは今回が初めて。今回のフォーラムは対面会議と非対面会議の併用で開かれ、韓国と中国のほかインドネシア、ニュージーランド、シンガポール、カンボジア、モンゴルの7カ国の首脳がオンラインでリアルタイムで参加した。今回のフォーラムのテーマは「グローバル大変化:グローバルガバナンスの強化、一帯一路協力の深化」。文大統領は「ボアオ・フォーラム創立20周年を心からお祝いする」とし「アジア諸国はボアオ・フォーラムを通じて違いを認め合い、共同の利益を追求する『求同存異』の精神を実践してきた」と述べた。さらに文大統領は、包容性が強化された多国間協力▽コロナ共同対応▽気候危機対応▽新技術と革新における協力などを強調した。

イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

太平洋諸島フォーラム(PIF)の16カ国の加盟国も日本の汚染水放出発表の直後、「深い懸念」を表明する声明を発表した。

2021-04-21 07:30:17 | これからの日本、外国人の目
韓中ロ台は福島第一原発「汚染水」…日米、IAEAは「処理水」
登録:2021-04-20 02:39 修正:2021-04-20 07:26
 
 
太平洋諸島フォーラム(PIF)のメグ・テイラー事務局長は13日(現地時間)、16の加盟国を代表して、日本による福島第一原発汚染水の海洋放出発表への憂慮を示した声明を発表した=太平洋諸島フォーラムのウェブサイトより//ハンギョレ新聞社

 福島第一原発事故で生じた放射性物質を含む汚染水を希釈して海に放出するという日本政府の決定に、隣国である韓国、中国、ロシアをはじめ、台湾、太平洋の16の島しょ国、国連の専門家らの懸念の表明が相次いでいる。一方、この問題に決定的な影響を及ぼしうる国際原子力機関(IAEA)と米国は事実上、日本の決定を支持する立場を明らかにしているほか、多くの国は傍観している。

 韓国政府は、日本が汚染水の放出を決定した当日の13日、真っ先に強い反対の立場を明らかにした。韓国政府の立場は、19日の国会の対政府質問でのチョン・ウィヨン外交部長官の発言から再確認できる。チョン長官は汚染水の放出に関して、日本政府に対し、十分な科学的根拠の提示▽韓国政府との事前の十分な協議▽IAEAによる検証過程への韓国の専門家の参加の保障の3つを要求していると明かした。この3つの条件が整えられ、汚染水の放出がIAEAの定めた国際基準に適合するなら「あえて反対することではないと思う」と付け加えた。現在のところは提供された情報が不十分で、汚染水の安全性を判断する根拠がないため反対しているということだ。

 韓国とともに日本の汚染水放出決定に強く反発しているのは中国だ。中国外交部は、日本が汚染水の放出決定を発表した13日に「談話文」を発表し、「(日本は)一方的に汚染水処理を決定した」とし、「極めて無責任で、国際健康安全と周辺国の国民の利益に深刻な損害を与える」と批判した。外交部の趙立堅報道官は、日本による汚染水放出決定について「国際安全基準に則ったもの」との立場を示した米国も批判した。

 ロシア外務省も13日(現地時間)、マリア・ザハロワ報道官名義の論評で「日本が提供した公式情報は不十分だ」とし「深刻な憂慮」を表明した。

 台湾政府は、より具体的な対応方針を明らかにした。15日の「自由時報」などによると、行政院農業委員会の陳吉仲主任(長官)は「日本の放出した『核廃水』の影響を実際に台湾の漁業が受けたら、日本政府を相手取って求償権を行使する」と述べた。陳主任は、汚染水が放出されれば、損害額は影響圏にある25の魚種で年間140億台湾ドル(約5500億ウォン、約533億円)に達すると説明した。

 太平洋諸島フォーラム(PIF)の16カ国の加盟国も日本の汚染水放出発表の直後、「深い懸念」を表明する声明を発表した。メグ・テイラー事務局長は「日本政府が太平洋諸島フォーラムの加盟国と追加協議を行い、加盟国すべてが満足できる独立の専門家による検討が行われるまで、多核種除去設備(ALPS)の処理水の排出行為を保留することを緊急に求める」と述べた。日本の周辺国を中心として憂慮が示されてはいるものの、まだ個々の国または地域レベルの動きにとどまる。このほか、国連人権理事会(UNHRC)に所属する3人の特別報告者も、15日(現地時間)に「多くの人の命と環境全般に及ぼす影響についての警告を考慮すると、日本政府の決定は非常に憂慮される」との声明を発表している。

 一方、日本による汚染水の放出過程を検証することになるIAEAは「日本の発表を歓迎」した。IAEAのラファエル・グロッシー事務局長は13日(現地時間)の声明で「IAEAはこの計画の安全かつ透明な履行を追跡観察し、確認する技術的支援を提供する準備ができている」、「日本が選択した水の処理方法は技術的にも実現可能で、国際的慣行に則ったものでもある」と述べている。この声明では、放射性物質に汚染された水ではなく「処理水(treated water)」、「制御された水(controlled water)」、「水(water)」という用語が使われている。

 米国のジョー・バイデン政権も、「処理水」という表現を使いつつ、日本政府がIAEAと緊密に協議することを「確信」している。韓国政府の協力要請に対しては、介入する意思はないということも米国は明確にしている。「処理水」とは、「汚染水」をALPSで浄化すれば、トリチウム(三重水素)などを除く放射性物質は除去されるという理由で日本政府が使用している用語だ。米国の立場について、チョン長官はこの日、「日本政府による原発汚染水の放出問題はIAEAの適合性判定を受けなければならないという基本原則は、米国政府も韓国と同じだ」としつつも、「(日本の)放出決定後の米国の発表内容は政府と異なる部分が多いため、政府も様々なルートを通じて米国側に韓国の立場を確実に説明」していると述べた。

 ドイツ政府は、汚染水の放出についての政府の立場をただす13日(現地時間)の質問に対し、17日に書面で回答し、「日本はドイツ環境省に対し、これについての説明のための対話を提案」してきたとし、「この機会を利用して、今後の進め方とありうる影響についてただす計画」と明かした。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする